DJIは、スマートフォン用ジンバルの新モデル「DJI OM 5」を発表しました。マグネットを使った着脱が可能ですが、iPhone12シリーズのMagSafeには非対応です。
軽量化、顔認識・追跡機能が向上
DJI OM 5は、折り畳み式デザインを踏襲しつつ、先代モデルOM 4の390グラムから290グラムへと軽量化とコンパクト化が図られています。
 
OM 5では、顔認識・追跡機能が向上し、グリップ部分から操作できる機能が強化されたほか、バッテリー駆動時間が先代モデルOM 4の15時間から20時間へと延長されています。
 

 
スマホの固定にはマグネットを使用、ただしMagSafeは非対応
OM 5とスマートフォンの着脱には、OM 4と同じくマグネット式のクランプを使います。クリップは伸縮式になり、大型スマートフォンで利用しやすくなっています。
 

 
DJIは、OM 5のマグネットの強さを47.5ニュートンで、2リットルの飲み物が入ったペットボトル2本に相当すると説明しています。
 
しかし、残念ながらiPhone12シリーズで採用され、iPhone13で磁力が強化されるとの噂もあるMagSafeには非対応です。
 
マグネット式クランプには、セルフィー撮影用ライト付きモデルも用意されています。
 

 
カラーは2色、価格は17,930円（税込）から
DJIは、「DJI OM 5」に対応するスマートフォンのリストを公開しています。
 
iPhoneシリーズでは、iPhone12、iPhone12 Pro、iPhone12 Pro Max、iPhone11、iPhone11 Pro、iPhone11 Pro Max、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR、iPhone X、iPhone8、iPhone8 Plusが対応モデル表に掲載されています。
 
「DJI OM 5」はサンセットホワイトとアテネグレーの2色が用意されています。
 

 
販売価格は17,930円（税込）からです。
 

 
 
Source:DJI Japan, The Verge
(hato) …

EP. 1073 – iPhone 14 – EXCLUSIVE FIRST LOOK! No notch! New TITANIUM design! Don't buy iPhone 13! Today, we give you your first look at NEXT YEAR'S iPhone! This episode was sponsored by our friends at WeVPN! http://wevpn.com/fpt Get an ext…

Photo:武者良太多機能化小型化の弊害もあるけど、素晴らしいなこれ。DJIから新たなスマートフォン用電動ジンバル「DJIOM5」がリリースされました。DJIOsmoMobile（2016年）から数えて第5世代目となる新型モデルです。その注目すべき、同機を代表する特徴はなんでしょう。って、写真を見たら一目瞭然ですね。そうなんです。DJIOM5はごらんのように伸縮式のロッドを内蔵しているんですよ。よ …

 
米オンライン決済会社PYMNTS.comが行った調査によると、店頭での支払いにApple Payを利用する米国のiPhoneユーザーは、わずか6%であることが明らかとなりました。これは、iPhoneでApple Payを有効にしている消費者の93.9%が、店頭での決済にApple Payを利用していないことを意味します。
モバイルウォレットの利用が大幅に減少
この調査は、米国の3,671人の消費者を対象に実施されたものです。
 
今回の調査によると2019年〜2021年にかけて、店頭での支払いに現金を選択した人は20.1%減少しており、クレジットカードの利用は33.8％増加、デビットカードの利用は7.2%減少しています。
 
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中で、店頭でのモバイルウォレットの利用は26.2%減少しています。モバイルウォレットの利用率が減少している中、Apple Payの店頭での利用は小規模ながらも安定しています。2021年の店頭でのモバイルウォレットの利用が減少している理由の1つとして、店頭での支払い自体が減少していることが挙げられます。
 
今回の調査は、小売店や銀行において非接触型決済への移行が遅れている米国を対象としたものであるため、Apple Payの普及率は、非接触決済への移行が急速に進んだ他国のほうが高いと思われます。
 
店頭でのApple Payの利用率は低いものの、米国内においてスマートフォン上でのデビットカード決済の92%はApple Payによるものであったことが別の調査により明らかとなっています。
Apple Pay、米国の85%以上の小売店で利用可能
Appleは現在、米国内の85%以上の小売店でApple Payが利用可能であることを大々的にアピールしています。なお、同社はApple Payのメリットについて、以下のように説明しています。
 

カードや現金を利用するよりもすばやくシンプルに支払いが完了します。
米国内の85％以上の小売店で利用できます。
ボタンに触ったり現金をやり取りする必要がない、より安心できる支払い方法です。
セキュリティとプライバシーを考慮して設計されています。

 
 
Source:PYMNTS.com via 9to5Mac
(m7000) …

 
最近のチップ不足により半導体製品の値上げがおこなわれ、それがスマーフォンメーカーの利益率に影響することが見込まれています。
 
このため、Appleをはじめとするスマートフォンメーカー各社は2022年に、より利益率の高いハイエンドデバイスに注力する可能性があるとのことです。
純利益率が5％～10％しかないスマートフォンメーカーの苦境
2020年10月から2021年6月の間に、スマートフォンの主要部品であるシステム・オン・チップ（SoC）大手のQualcommとMediaTekの売上原価はそれぞれ60％と64％上昇したとされています。
 
また、チップ不足の影響によりTSMCがさらに半導体価格を10％～20％値上げするといわれており、半導体価格の上昇がスマートフォンの価格に転嫁されるのは避けられない情勢です。
 
Appleを除くスマートフォンメーカーの純利益率は一般的に5％～10％に過ぎないといわれていますが、この半導体価格の上昇によりさらに利益率が低くなる可能性があります。
ハイエンドデバイスに注力して利益率の改善を図るスマートフォンメーカー
そこで、各スマートフォンメーカーは2022年にハイエンドデバイスに注力するといわれています。
 
ハイエンドデバイスは利益率が比較的高いため、スマートフォンメーカー各社は事業の利益率を改善することが可能です。
 
Appleもチップ価格上昇の影響を受けるとみられており、対策のため価格をより高く設定したり、より高価なハイエンドデバイスを検討したりしているかもしれません。
 
ただ、各社がハイエンドデバイスに注力すると、予算が限られている消費者が好むローエンドやミドルレンジのデバイスの選択肢が減ることになり、スマートフォンの平均販売価格も上昇する可能性があります。
 
9月14日のイベントで発表が予想されるiPhone13については、TSMCのチップ価格の値上げ前に量産が開始されており、このことが販売価格に影響を及ぼすことはないと予想されています。
 
 
Source: Nikkei Asia via Android Authority, iMore
(ハウザー) …

 
業績不振で撤退をしたLGのスマートフォン事業は、韓国では一定のシェアを持っていました。このため、LGが持っていたシェアを残りのスマートフォンメーカーが奪い合っています。
 
LGが持っていた市場は1,000億円規模であり、各メーカーがシェア獲得に力を入れているようです。
シェア3位、1,000億円規模の市場を持っていたLGのスマホ事業
LGは2021年4月にスマートフォンの生産と販売を終了することを発表しました。
 
しかしながら、調査会社のCounterpointによると、LGのおひざ元である韓国ではLGは第3位のシェアを持っており、その収益は2019年時点で11億ドル（約1,213億円）であったとのことです。
 

LGのシェアを奪い合う各社
LGの撤退によってできたこの大きな空白を奪い合うべく、各社とも力を入れています。
 
韓国でシェア1位のSamsungはGalaxy Z Fold3/Flip3を発売するとともに、Galaxy Aシリーズのラインナップを強化する予定です。
 
また、同社のスマートフォン買取プログラムに初めてLG製のスマートフォンを加え、ユーザーの移行をうながしています。
 
シェア2位のAppleはLGの家電量販店である「LG Best Shop」でiPhoneの販売を開始し、販売チャンネルを増やします。
 
Appleは昨年末にオープンしたApple Store2号店に続き、3号店と4号店もオープンする予定とのことです。
 
世界的に販売が好調なXiaomiはRedmi Note 10の発売によって韓国市場に本格参入し始めましたが、韓国では中国ブランドに対する嗜好が低いため、大きなシェアを獲得するのは容易ではないと予想されています。
 
さらに、GoogleやMotorolaといった海外メーカーの動向も注目されています。
 
 
Source: Counterpoint
(ハウザー) …

 
折りたたみスマートフォンのディスプレイには、折りたためなければならないという制約から、柔らかい素材が使われます。このため、ユーザーからは画面に傷がつきやすいという不満の声が上がっていました。
 
LGが開発した新しいディスプレイカバー素材は、プラスチックのように曲げられながら、ガラスのように硬いというものであり、折りたたみスマーフォンの普及の助けになるかもしれません。
LGの新折りたたみスマホ向け素材「Real Folding Window」
このディスプレイカバー用の素材はLGグループのLG Chem（LG化学）によって開発され、「Real Folding Window」と名付けられました。
 
プラスチックの一種であるPETフィルムの両面に新素材を数十マイクロメートルの厚さでコーティングしたものとなっています。
 
これにより、一般的なスマートフォンのディスプレイに使われる強化ガラスに比べ、薄くて曲げられるにもかかわらず、硬度が同じという特性を達成しました。
 
価格面でも既存のポリミイドフィルムよりも優れており、かつ20万回以上折り曲げても耐久性が維持されるとのことです。
 
また、画面が内側に折りたたまれるスマートフォンだけでなく、外側に折りたたまれるスマートフォンにも使える点も特徴となっています。
傷がつきにくく、折り目も目立たない
これまでの折りたたみスマホには、ディスプレイ表面が柔らかい素材でできているために傷がつきやすいという問題がありました。
 
このReal Folding Windowがガラス並の硬度を持っているのであれば、普通のスマートフォンと変わらない扱いで使えそうです。
 
さらに、折りたたみスマートフォンの欠点とされる、広げたときに折り目が目立つという問題も大幅に改善できたとされています。
 
このReal Folding Windowは2023年から本格的な販売を開始する予定とのことです。
 
折りたたみスマートフォンは2023年に2020年の10倍の出荷台数になると予測されており、Samsungも折りたたみ可能なディスプレイの生産能力を増強しています。
 
また、Appleも折りたたみ可能なiPhoneを2023年に発売すると予測されています。
 
 
Source: LG Chem via 9to5Google
(ハウザー) …

ドイツ政府がEUに対して、iPhoneやAndroidスマートフォンを7年間は使い続けられるようにすることを求める、新法案を提唱しました。 …

 
Samsungは、Galaxyシリーズの新製品発表会を9月8日午前10時に開催すると予告しています。
9月8日午前10時に新製品発表会
Samsungは9月7日午前12時、Galaxy Mobile Japanの公式Twitterアカウント（@GalaxyMobileJP）において、9月8日午前10時に新製品発表会を実施すると予告しました。
 

ついに明日…！新製品発表会をお楽しみに。
▼当日の配信会場はコチラhttps://t.co/oXBS1LTZQW pic.twitter.com/C2W72QUH0S
— Galaxy Mobile Japan (@GalaxyMobileJP) September 7, 2021

 
発表会の様子は公式YouTubeアカウントでライブ配信される予定で、記事執筆時点では配信ページでリマインダーの設定を行うことが可能となっています。
 

 
Samsungは、2021年8月に開催した新製品発表イベント「Samsung Galaxy UNPACKED 2021」において、折り畳み式スマートフォンGalaxy Z Flip3 5G等を発表しており、9月8日のイベントではGalaxy S21 FEが発表されると予想されています。
 
一方で、Galaxy S21 FEは10月下旬に米国や欧州でのみ発売され、日本や韓国では発売されないとの噂もあり、明日の発表内容に要注目です。
 
 
Source:Galaxy / Twitter, Galaxy / YouTube
(seng) …

 
人気の動画プラットフォームTikTokのユーザー月間平均視聴時間が、YouTubeユーザーを上回っていることが明らかになりました。調査が行われた米国と英国の両方で、TikTokがYouTubeを凌駕する結果となっています。
ショートビデオが好まれる傾向が顕著に
米国では、昨年8月にByteDanceのTikTokの月間平均視聴時間が初めてYouTubeを上回りました。2021年6月時点で、TikTokユーザーの月間平均視聴時間は24時間で、YouTubeの22時間40分を1時間20分超えています。
 
英国では両者の差はさらに際立っています。TikTokがYouTubeの視聴時間を初めて超えたのは昨年5月で、現在ではTikTokユーザーが月間26時間を費やすのに対し、YouTubeユーザーは16時間にとどまっており、10時間の差がついています。
 
今回の調査は、Androidスマートフォンのみが対象となっているため、iPhoneを含めた場合結果に若干違いが出てくる可能性もありますが、TikTokのような短い尺の動画が好まれる傾向は強まっているようです。
総視聴時間ではYouTubeが勝利
それでも総視聴時間ではYouTubeはTikTokに勝っていますが、これはユーザーが数がYouTubeのほうがはるかに多いため必然と言えます。YouTubeのユーザー数は20億人存在するのに対し、TikTokは7億人と3分の1ほどです。また、課金額でもYouTubeがTikTokを上回っています。
 
TikTokが大きな成功を収めている理由として、調査を行ったアプリ分析会社App Annieは、「ショートビデオ」「本物のコンテンツ」「ライブストリーミング」の3つの要素を挙げています。
 
 
Source:The Verge
Photo:Solen Feyissa/Flickr
(lexi) …

OPPO A54 5G 【日本正規代理店品】 シルバーブラック SIMフリー版 Android simfree スマホ 本体 急速充電 長持ちバッテリー 大画面 スマートフォン シムフリー Android11 高性能カメラ  (20) ￥26,900 (2021-09-07 以降 – 追加情報商品価格と取扱状況は記載された日時の時点で正確で、また常に変動します。Amazon のサイトに表示された価格と取扱状況の情報は、この商品が購入されたその時のものが適用されます。)

 
自称最年少Bitcoin億万長者のエリック・フィンマン氏が今年7月に発表した、保守派のためのスマートフォン「Freedom Phone」は、当初存在しない機能を謳ったフェイクデバイスとみられていましたが、意外にも商業的に成功を収めている、とThe New York Timesが伝えています。
既存のデバイスをカスタム仕様にしただけ？
“検閲不可能”がキャッチフレーズの「Freedom Phone」は、GoogleおよびAppleのアプリストアから蹴り出された保守派のアプリの数々がプリインストールされたスマートフォンです。
 
22歳のフィンマン氏がソーシャルメディアで公開したデバイスの発表動画は、多くの人々から馬鹿にされつつも、再生回数は180万回に達しており、保守派のユーザーを中心とする数千もの注文につながったとのことです。
 
デバイスは、実際には中国企業Umidigiの179.99ドル（約19,800円）のミッドレンジ機A9 Proとまったく同じであることが判明していますが、倍以上の499ドル（約55,000円）を支払い、Freedom Phoneを購入する人が相当数いるようです。
雑務は他企業に丸投げしブランド作りに専念
新たなスマートフォンを発表するところまでは順調だったフィンマン氏ですが、実際にデバイスを出荷するとなると、カスタマーサービスの設置や、消費税の徴収、規制当局とのやり取りなど、様々な障壁にぶつかりました。
 
フィンマン氏は、ユタ州オレムを拠点とする創業13年のClearCellularとパートナーシップを組むことを思いつきます。同社はすでにAppleやGoogleとつながりのないスマートフォンの販売を行っており、物流、配送、カスタマーサービスの経験があったためです。
 
フィンマン氏が現在ブランディングしているのは、基本的にClearCellularが販売しているデバイスに、アメリカ国旗の壁紙を設定し、“PatriApp Store”という特別なアプリストアをインストールしたものです。「フィンマンは本当にブランドを作っている」と、ClearCellularの創業者のマイケル・プロパー氏は述べています。
 
フィンマン氏は7週間あまりで12,000台のFreedom Phoneの注文を受けており、600万ドル（約6億6,000万円）の売上を上げているとのことです。
 
 
Source:The New York Times
(lexi) …

 
スマートフォンベンダーは、様々な方法で“すべてがスクリーン”の状態を実現させるため奮闘していますが、中国ブランドVivoは取り外し可能なカメラ搭載スマホの特許を申請したことが明らかになりました。カメラを取り外してスクリーンと置き換えることで、画面占有率の向上が図られています。
カメラモジュールは磁石で固定
Vivoは2021年2月、世界知的所有権機関（WIPO）に20ページに渡る“電子機器”と名付けられた特許を申請しました。特許出願が9月2日付けで公開されています。
 
Vivoの特許デバイスには、片面にデュアルカメラとフラッシュ、裏面にタッチ感応機能のある、取り外し可能なモジュールが取り付けられています。モジュールはデバイス上部の真ん中に挿入可能で、磁石により固定されています。
 

3つのモードで利用できるカメラモジュール
取り外し可能カメラは3つのモードが利用可能です。1つ目は、モジュールが正面ディスプレイの一部として機能する状態で、モジュールのディスプレイは解像度、ピクセル数、リフレッシュレートすべて正面ディスプレイと同じになっています。これにより、“すべてがスクリーン”となり、カメラは背面で使用することができます。
 
2つ目のモードでは、モジュールが180度回転し、カメラは高機能な自撮りカメラとして機能します。
 
3つ目は、カメラモジュールをデバイスから離した状態のリモートカメラモードです。カメラモジュールの裏のスクリーンはカメラ操作に使うことができ、スマホ本体からもズームなどの操作が行えるようになっています。
 
 
Source:LetsGoDigital
(lexi) …

 
米政府の禁輸措置リスト入りしているHuaweiは、最新鋭の技術を米企業から確保できないため、5G未対応のチップをハイエンドモデルに搭載せざるを得ないようです。
会長も「行き詰まっている」と嘆き
世界的な半導体の供給不足に加え、Huaweiには頭を悩ませる独自の問題があります。同社は米政府の禁輸措置リスト（エンティティーリスト）入りしているため、米企業や米企業と提携している海外企業からの半導体の入手が非常に困難となっています。
 
Huaweiのグオ・ピン（郭平）会長は8月、「現在、我々にとって最大の難関はスマートフォン事業だ。周知のように、スマートフォン向けのチップは小型で低消費電力であるため、高度な技術を必要とする。Huaweiは独自のチップを設計することはできるが、製造を請け負ってくれるところがない。行き詰まっている」と語り、チップの調達が困難であることを明かしました。
来年のモデルも5G未対応か
しかし、新たなフラッグシップモデルのP50シリーズは、大胆にも5G通信を諦めることで、ハイエンドチップの確保に漕ぎ着けたようです。搭載されているSoCは、Qualcommが開発した5G未対応のSnapdragon 888です。Snapdragon 888はGalaxy S21やGalaxy Z Fold3といったハイエンド端末に搭載されており、通常モデルは5Gに対応しています。製造は、従来の発注先だったTSMCではなく、Samsungが5nmプロセス技術で請け負っています。
 
また本来であれば、2021年第4四半期（10月〜12月）にリリースされるはずだったMate 50シリーズも、2022年に延期される見通しで、このまま行けばこちらも5G未対応のSnapdragon 898が採用される見込みです。
 
ちなみにHuaweiはAndroidもオープンソースしか使えないため、現在は独自OSのHarmonyOSを展開しています（最新バージョンはHarmonyOS2.1）。Huawei Mobile Services（HMS）のユーザー登録は7億人を超えており、登録しているデベロッパーの数も270万人で、AndroidやiOSに次ぐ3位となっています。
 
 
Source:PhoneArena
(kihachi) …

 
ドイツ政府はAppleに対し、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。
部品とセキュリティ
ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求ており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。
 
EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちなみにAppleやSamsung、Huaweiなどが参加するスマートフォンメーカーの業界団体はセキュリティアップデートを3年間、機能更新を2年間提供するという提案を行っており、今回のドイツ政府の提案に対して行き過ぎだと反対しています。
 

 
ただドイツ政府は環境保護の観点に立ち、一つの製品を長く使うことでスマートフォンの製造、輸送などで発生する環境負荷を低減させることを目指しており、製品製造による環境負荷低減を目指すAppleもこの提案を無視することはできないかもしれません。現在アメリカで議論されている修理する権利も関連して、修理対応やセキュリティアップデートの対応期間の問題はAppleの製品戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ) …

 
台湾の半導体メーカーであるMediaTekはハイエンド システム・オン・チップ（SoC）市場でもシェアを伸ばすべく、Dimensity 2000というSoCを開発中といわれています。このDimensity 2000がTSMCの4nmプロセスで製造されるという情報が入ってきました。
 
ライバルであるQualcommのSnapdragon 898も同じ4nmプロセスで製造され、搭載スマートフォンの発売時期も同時期とみられており、真っ向勝負となりそうです。
Dimensity 2000はTSMCの4nmで製造される？
この情報はWeiboユーザーの肥威氏によるものです。
 
情報では、MediaTekの次期フラッグシップSoCであるDimensity 2000はTSMCの最先端ノードである4nmプロセスで製造されるとのことです。
 
ライバルであるQualcommのSnapdragon 898はSamsungの4nmプロセスで製造されるといわれ、同じ4nmプロセスという条件で戦うことになります。
 
Snapdragon 898については、Snapdragon 898+と呼ばれる製品がTSMCの4nmプロセスで製造されるという情報もあります。
がっぷり四つに組むDimensity 2000とSnapdragon 898
Dimensity 2000とSnapdragon 898はどちらも高速CPUコアにArm Cortex-X2を採用するといわれ、ここでも同等です。
 
また、これらのSoCを搭載したスマートフォンの発売時期も同時期とみられ、まさにがっぷり四つに組んでの戦いとなります。
 
MediaTekはQualcommに対してスマートフォン向けSoC市場でシェアを逆転していますが、主にローエンドとミドルレンジスマートフォン向けのSoCが主力です。
 
Dimensity 2000によってハイエンドSoC市場でもQualcommの牙城を崩せるか注目です。
 
 
Source:肥威/Weibo via Gizmochina, Gizchina
(ハウザー) …

 
2021年第2四半期（4月～6月）におけるスマートフォン向けシステム・オン・チップ（SoC）市場において、台湾の半導体メーカーであるMediaTekが過去最高の43％のシェアを獲得しました。
 
一方、5G通信向けベースバンドプロセッサ市場ではQualcommが過半数の55％のシェアを獲得しています。
Qualcommに19％ポイントの差をつけたMediaTek
調査会社のCounterpointによると、2021年第2四半期におけるスマートフォン向けSoCの出荷数は前年同期比31％増を記録しました。
 
特に5G通信対応スマートフォン向けの需要が高く、5G通信対応スマートフォンの出荷台数は前年同期比で約4倍に成長したとのことです。
 
メーカー別のシェアではMediaTekが前年同期の26％から43％にシェアを伸ばし、首位となりました。
 

 
MediaTekは競争力の高いローエンドおよびミドルレンジ向けの5G通信対応スマートフォン用SoCを武器にシェアを大きく伸ばしています。
 
また、Qualcommに比べて供給面での制約が少なかったこともシェアを伸ばせた要因の1つです。
 
Qualcommは部品供給の制約やファウンドリでの歩留まり（製造したチップのなかの良品の割合）低下の影響を大きく受け、MediaTekに19％ポイントもの差をつけられました。
 
2021年第2四半期後半にQualcommはTSMCを含む複数のファウンドリで分散して生産能力を確保したといわれ、今後はMediaTekに奪われたシェアを取り戻すとみられています。
 
Appleは好調のiPhone12シリーズの需要を背景に、14％のシェアで3位を維持しています。
 
中国の半導体メーカーであるUNISOCはシェアを2倍以上に伸ばしました。
5G通信向けベースバンドプロセッサ市場ではQualcommが首位
一方、5G通信向けベースバンドプロセッサ市場では、Qualcommが55％のシェアを獲得し首位となっています。
 

 
QualcommはAppleのiPhone12シリーズのベースバンドプロセッサを供給しているほか、フラッグシップの8xxシリーズからリーズナブルな4xxシリーズまで大きな需要があったのが好調の要因です。
 
供給や歩留まりの問題がなければQualcommはより多くのチップを出荷したであろうといわれています。
 
 
Source: Counterpoint
(ハウザー) …

 
Samsungのフラッグシップスマートフォンに搭載されるシステム・オン・チップ（SoC）は販売される地域によって異なり、自社のExynosシリーズとQualcommのSnapdragonシリーズを使い分けています。
 
次期フラッグシップであるGalaxy S22では従来よりもより多くの地域でSnapdragonを採用するようです。
Snapdragon 898を採用する地域が従来より増加
Samsungの次期フラッグシップスマートフォンであるGalaxy S22のSoCは、地域によって自社のExynos 2200とQualcommのSnapdragon 898を使い分けるといわれています。
 
しかしながら、Exynos 2200には歩留まり（製造したチップのなかの良品の割合）が低いという問題があり、Galaxy S21よりも自社製のSoCが使用される地域が減るとのことです。
 
たとえばヨーロッパではExynos 2200が採用されるのに対し、韓国、香港、中国ではSnapdragon 898が搭載される可能性が高いといわれています。
地域によってGPUの性能差が生まれる可能性も？
Exynos 2200にはAMDとの協業で設計されたGPUが搭載されるといわれ、リークされたベンチマーク結果では高い性能を示しています。
 
Snapdragon 898のGPUも従来より大幅に強化されるとは言われていますが、Galaxy S22のGPU性能は販売される地域によって大きく変わるかもしれません。
 
このためか、アメリカのVerizonや中国のChina TelecomはExynos版のGalaxy S22を希望しているとのことです。
 
Galaxy S21は日本ではSnapdragon 888が採用されていましたので、Galaxy S22においても日本ではSnapdragon版が販売される可能性が高いと思われます。
 
Galaxy S21の場合はSnapdragon 888とExynos 2100の間でそれほど大きな性能差はありませんでした。
 
また、iPhone13シリーズに搭載されるといわれているAppleのA15のGPU性能はExynos 2200を上回るというベンチマーク結果がリークされています。
 
 
Source: Wccftech via Gizchina
(ハウザー) …

Today we have shocking news about the Apple iPhone 13 series although it may not be as bad as people say! #iPhone13 #iPhone13ProMax #AppleiPhone13 ✅ Subscribe: http://bit.ly/tttechnology ✅ Get The Latest Tech News As It Happens: https://www.tttechnology.co.uk …

 
世界的なチップ不足や値上げによって製造コストが上昇したぶんを、Appleが消費者価格に転嫁するかどうかに注目が集まっています。
チッポ不足にTSMCの値上げ
半導体価格は2020年第4四半期（10月〜12月）頃から上昇を続けており、スマートフォン業界に限らず、自動車メーカーなど様々な企業がチップの確保に躍起となってきました。さらにこうした事態に追い撃ちをかけるかのように、今後3年間で1,000億ドル（約11兆円）とも言われる研究開発費の増大などを理由として、TSMCがチップ価格を10%〜20%値上げすることを明らかにしています。
 
世界最大のファウンドリであるTSMCがここまで大幅な値上げを敢行するのは近10年で初とされており、供給不足と値上げのダブルパンチによって、Nikkei Asiaは2022年以降、多くのメーカーがコスト上昇をデバイス価格に転嫁するだろうと見ています。
ハイエンドモデルに転嫁される可能性大
TSMCはAppleに対しては3%の値上げに留めるようですが、Qualcommを筆頭に様々なチップ開発企業も同様に値上げの影響を受けることは留意しておく必要があるでしょう。言うまでもなく、iPhoneは「A〜」シリーズ以外にも様々な半導体で構成されています。
 
家電と比較して半導体の占める割合が高いスマートフォンやPCは、とりわけ小売価格への影響が顕著になると予想されています。例えば、Appleを除くスマートフォンメーカーの純利益率は5%〜10%程度だとされており、コスト上昇は死活問題です。
 
そのため各社は、利益の出にくいローエンド〜ミッドレンジのスマートフォンよりも、利益分を上乗せしやすいハイエンドモデルに力を入れるのではないか、と調査企業Counterpointは推測しています。
Appleはどう動く？
価格上昇が予想よりも早く訪れる、すなわちiPhone13シリーズから値上げが始まると見る向きも一部にありますが、同シリーズに搭載されるA15チップはTSMCの値上げ発表前に発注されているため、販売価格に影響が及ぶことはないとの見方が一般的です。
 
ただし、今後しばらくはチップの価格が高止まりする可能性が高いことや、2022年以降はTSMCによる値上げの影響を受けることを踏まえると、AppleもiPhone14以降ではコスト上昇ぶんをどうするかの決断を迫られることになるでしょう。
 
米中貿易摩擦による関税上昇は販売価格に転嫁せず、自らの利益を削ることを選択したAppleですが、売上の中核であるiPhoneで同じ判断が下されるとは限りません。
 
 
Source:Nikkei Asia,MacRumors
(kihachi) …

 
巨大スマートフォン市場として注目を集めているインドで、2021年度はAppleの売上大幅増が期待できるようです。Appleは以前から、あの手この手で同地での成功を模索してきました。
前年比で50%増
2021年の会計年度（Appleは2021年9月が第4四半期の終わり）で、Appleはインドでの売上が前年比で50%増加すると見込まれています。同地域における昨年の売上は20億ドル（約2,200億円）だったので、観測通りであれば30億ドル（約3,300億円）となる計算です。
 
インドの経済メディアBusiness Standardによると、大幅な売上増となったのは、昨年9月にオンラインのApple Storeが同国で開設されたことが大きな後押しとなっているそうです。
全体の75%がインド生産
全体で3,300億ドル〜3,400億ドル（約36兆円〜約39兆円）に達するとされているAppleの収益において、インドの占める割合は1%にも満たないものの、同社が今後さらなる“本拠地”として期待していることは明らかです。
 
2017年にMade in India（インドで生産）のiPhoneは全体の5%でしたが、2020年には60%にまで上昇しており、2021年には75%となる予定です。Appleがここまでインドでに生産にこだわるのには、中国に代わる生産地として同国を位置づけているだけでなく、インド政府が打ち出した国内製造業促進政策（インド国内で生産されていれば高額な関税が免除される）や経済特区などインセンティブの基準を満たすことに躍起だからです。
 
またインド国内で製造することにより、iPhoneの新モデルが発表されてから国内販売までの時間が短縮されたのも特徴で、現在インドで生産されていないのは、ハイエンドモデルであるiPhone12 Pro/Pro Maxのみです。
新型コロナや大規模暴動などの逆風も
ただし、Appleのインド事業は順風満帆というわけではありません。
 
Apple Storeの実店舗を国内に展開するという長年の夢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で未だに実現していませんし、サプライヤーの組立て工場では賃金未払いを理由として暴動が発生、約3カ月間施設を閉鎖する憂き目に遭っています。
 
 
Source:Patently Apple,Business Standard
(kihachi) …

 
日本政府は9月6日、菅首相を議長とするデジタル社会推進会議を開催し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことを証明する接種証明書をオンラインで発行する方針を決定しました。
ワクチンパスポート
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種が進んだことに伴い、一部の国では国民向けにワクチン接種済であることを証明する「ワクチンパスポート」を発行しています。
 
英国では、国民保健サービス（NHS）の専用アプリにワクチンパスポート機能が追加され、iPhoneの「Wallet」アプリでも表示可能となっています。
 
日本においては、7月26日から海外渡航者向けに、紙タイプのワクチンパスポートが発行されていますが、スマートフォン等での利用は不可能となっていました。
スマホでの利用が可能に
9月6日に開催されたデジタル社会推進会議の資料には、行政サービスのデジタル化の一環として「ワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載」が明記されました。
 
ワクチン接種証明書をQRコードで表示する仕組みで、早ければ年内にも利用可能となる模様です。
 
スマートフォンでのワクチンパスポートの利用のために、マイナンバーカードを活用すると言及されていますが、詳細な連携方法は今後決定される見込みです。
 
また、政府はワクチン接種事務のデジタル化も推進するとしています。
 
毎日新聞は、経済団体の経団連がイベント参加や飲食店への入店にワクチンパスポートを活用するよう求めており、政府が今後の検討を示唆したと報じています。
 
 
Source:デジタル庁（PDF）, 毎日新聞
Photo:首相官邸
(seng) …

 
Appleを含めるスマートフォンベンダーは、セキュリティアップデートと修理のための部品を7年間提供すべきである、との新たな提案がドイツ政府から欧州連合（EU）へと出されました。スマートフォンという製品カテゴリを、より環境に配慮したものへと変革することを目的としています。
欧州委員会の計画書のさらなる厳格化を要求
ドイツ政府は、スマートフォンとタブレットの修理とアフターサービスに関する取り決めについて変更を求めており、欧州委員会と交渉に入っている、と伝えられています。欧州委員会はデバイスベンダーに5年間のセキュリティアップデートと修理を義務付けようと画策していますが、ドイツはさらに長期のサポートを求めています。
 
現在の計画書では、スマートフォンとタブレットのセキュリティアップデート期間は5年間、スマートフォンの修理部品提供は5年間、タブレットの修理部品提供は6年間となっていますが、ドイツはすべてを7年間にしたいとの考えです。
修理部品は適正価格でなければならない
ドイツ政府は、ただ単に修理部品が手に入る状態を7年間継続するだけでなく、スペアパーツは“適正価格である必要がある”との制約を追加しています。詳しくは、ベンダーは修理部品の価格を公開しなければならず、時間が経つにつれて値段を上げることなどは禁止するとの内容です。
 
欧州委員会の計画書には、修理部品は注文後5日位内に到着しなければならいとも記されていますが、より迅速な配送オプションも用意されるべき、というのがドイツの見方です。
 
また、電力効率性を示すエネルギーラベリングの掲載の義務化も考慮されていますが、Apple、Google、Samsungなどが所属する業界団体DigitalEuropeは、「スマートフォンはすでに電力効率化が最大限に図られている」と、反対意見を述べています。
Appleはすでに6年間のサポートを提供
今年9月で発売から6年となるiPhone6sですが、今秋以降に正式版がリリース見込みのiOS15でもサポートされることが明らかになっています。
 
最新OSを旧デバイスにインストールした場合、動作速度が低下するのではないかと憂慮する声も聞かれますが、iPhone6s PlusでiOS15がサクサク動いている様子を撮影した動画が公開されており、心配は杞憂に終わるかもしれません。
 
 
Source:Heise.de via AppleInsider
(lexi) …

 
スマートフォン市場で快進撃を続けるXiaomiが、自動運転車市場に参入することを公式に発表しました。
1,600億円の投資へ
自動運転で電気自動車（EV）を動かすXiaomiの計画は、同社が自動運転技術を開発するDeepMotionを買収した直後に正式発表されました。自動運転車事業はXiaomi EVと銘打たれ、当面は創業者であるレイ・ジュン最高経営責任者（CEO）が代表を務めます。
 
実際に電気自動車を開発するのか、それとも大手自動車メーカーにハードウェアやソフトウェアをパッケージにして提供するだけなのかは現時点では不明ですが、100億元（約1,600億円）の投資と300人以上の従業員雇用が発表されていることから、それなりの規模となるのは間違いないでしょう。レイ・ジュンCEOは、電気自動車が自身の最後の大規模起業プロジェクトになると語っています。
Apple Carにも期待かかる
自動運転車の開発に熱を上げるスマートフォンメーカーといえば、Appleの存在は外せません。
 
一時期はプロジェクト（Project Titan）の凍結も噂された、Appleの自動運転車（Apple Car）ですが、最近もMercedes-Benzの元エンジニアを複数雇用したほか、米アリゾナ州の自動運転テストコースを購入する動き、テスト走行に伴う接触事故などが確認されており、そう遠くない未来に市場へ投下されるのは間違いないでしょう。
 
またAppleやXiaomiの他には、HuaweiやMicrosoftも電気自動車市場への関心を示していることが分かっています。
 
 
Source:PocketNow via GSMArena
(kihachi) …

Image:wearepe38こちらは、メディアジーンコマースチームからの記事です。ライフハッカー［日本版］からの転載あるとちょっと便利かも。動画や音楽プレイヤーの操作といったシンプルな使い方や、プレゼンテーション用のエアマウスとしても使えるコインサイズの｢ProLabMouse｣が姉妹サイトmachi-yaに登場しました。BluetoothでPCやタブレットまたはスマートフォン等と簡単接続でき、 …

 
Business Insiderが、半導体不足は2023年まで続くと報じました。それに対応するために、製品の設計や半導体搭載数を見直す動きも出ているようです。
半導体不足の程度が時期によって異なる
Business Insiderは、半導体不足は同じ状況が続くのではなく、波のようにやってくると伝えています。
 
その例として同メディアは新型iPhone発売による影響を取り上げ、新製品の需要が急増する時期に半導体不足がより深刻になると伝えています。
 
iPhoneやその他のスマートフォンのモデルチェンジが定期的に行われていることも、半導体不足が改善傾向と悪化を繰り返すのに影響を与えているようです。
国内サプライヤー削減も影響
半導体不足が長く続いていることで、企業には、製造の主力を半導体搭載数の少ない製品に移行する動きや製品の再設計に乗り出す動きが出てきていると、Business Insiderは伝えています。
 
日本の自動車メーカーの半導体不足は、サプライヤーを国内から中国に移行した影響もあるとBusiness Insiderは指摘しています。
 
 
Source:Business Insider via Gizchina
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ドイツ企業Nitrokeyが、同社初となるスマートフォン「NitroPhone 1」を発表しました。“世界で最も安全なAndroidスマホ”と製品ページに記されています。
カスタムROMをインストールしたGoogle Pixel 4a？
Nitrokeyは、暗号化されたUSBスティックなどの商品の販売で知られていますが、スマートフォン分野にも進出した模様です。
 
「NitroPhone 1」は、セキュリティ、プライバシー、シンプルなユーザーエクスペリエンスを最先端のハードウェアに盛り込んでいるとのことです。
 
実際には、デバイスはGoogle Pixel 4aにGrapheneOSをインストールしただけである、とNotebookcheckはコメントしています。GrapheneOSは、Androidをベースとした、セキュリティ強化、プライバシー重視の、フリーでオープンソースのモバイルOSです。
価格差はいったいどこに？
NitroPhone 1の販売価格は630ユーロ（約82,000円）に設定されており、349ドル（約38,000円）のPixel 4aよりもかなり割高ですが、価格差はどこから発生しているのでしょうか？
 
NitrokeyはPixel 4aからマイクを取り除き、さらにセキュリティ性を高めているとのことですが、それで4万円以上の価格差の説明がつくとは思えません。
 
NitroPhone 1は、Nitrokeyの公式サイトから銀行振込、PayPal、Bitcoinおよびクレジットカードで支払い可能となっています。
 
 
Source:Nitrokey via Notebookcheck
Photo:Liliputing
(lexi) …

 
一部家電量販店において、8月に引き続き、今週もキャリア版のiPhone SE(第2世代)が一括10円等の激安価格で販売されているとTwitterで投稿されています。ドコモ版128GBモデルは4,268円で販売されている模様です。
iPhone SE(第2世代)がMNPで一括10円
TwitterユーザーのSkyblue氏（@skyblue_1985jp）は9月4日、秋葉原のヨドバシカメラのNTTドコモ、au、ソフトバンクのスマートフォン売り場において、iPhone SE(第2世代)のセールが行われているとツイートしています。
 

【速報】ヨドバシアキバ、iPhone SE 第2世代一括10円やってるよぉ128GBもあり。
みんな、今週もヨドバシアキバにきちゃいなよ(*´ω｀*) pic.twitter.com/nxmSF9R84Q
— Skyblue (@skyblue_1985jp) September 4, 2021

 
投稿された画像によると、MNPによる他社からの乗り換え等を対象に、iPhone SE(第2世代)の64GBモデルが一括10円等で販売されています。
 
またドコモは、128GBモデルを一括4,268円で販売してます。
 
キャリア版iPhone SEの大規模セールは8月にも実施され、ドコモでは新規契約も一括10円の対象になったり、128GBモデルの販売価格が9,790円に変更されたりする等、週によってセール内容が変動しています。
 
なお、iPhone SEが激安で販売されている背景には、総務省によるSIMロック禁止前の在庫放出があるのではないかと言われています。
在庫僅少か
iPhone SEの激安セールは、家電量販店のオンラインショップ等では行われておらず、実店舗のみで9月5日まで開催されている模様です。
 
セール対象のiPhone SE（第2世代）は、各店舗で品薄になっていると言われており、特にドコモ版128GBモデルは品切れの店舗も多いようです。
 
購入を検討される場合は、お近くの店舗にセールの実施有無や条件等を早めにご確認ください。
 
 
Source:Skyblue / Twitter
(seng) …