GizmoChinaが、iPhone13向け有機EL（OLED）ディスプレイの約20%を中国BOEが供給すると報じました。
iPhone13向けOLEDディスプレイの約20%を供給見込み
Nikkei Asiaが報じた、BOEによるiPhone13シリーズへのOLEDディスプレイ供給について、GizmoChinaが供給割合を伝えました。
 
BOEは、iPhone13向けOLEDディスプレイの約20%を供給するようです。
 
これにより、iPhone13向けOLEDディスプレイはBOEとSamsung Displayの2社が供給することになると、GizmoChinaは伝えています。
 
同メディアによれば、BOEは最終的に供給割合を40%に引き上げることを目標にしているとのことです。
BOE、生産規模を更に拡大する見通し
EMS Oneは、BOEが81億7000万元（約1,434億円）を投じて山東省青島に世界最大のモバイルデバイス用製品製造工場の建設に着工したことを報じていました。
 
BOEは既に、Huawei、Honor、Xiaomi、Vivo向けにOLEDディスプレイを供給、Galaxy Mシリーズ向けにも供給する可能性が高いと予想されています。
 
 
Source:GizmoChina, EMS One
(FT729)
 
 

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Appleは現地時間18日から新たな新製品発表イベントの開催を控えていますが、その後もGoogle、Samsung、Huawei、ソニーがイベントを立て続けに開催することがわかっています。
18日のAppleイベントからスタート
17歳のTech Hyped(Jai)氏（@techyped）は、10月18日のAppleイベントを皮切りに、テック企業のイベントが立て続けに開催される、と投稿しました。
 

10月18日 – Appleイベント Macの発表
10月19日 – Google Pixel 6シリーズ
10月20日 – Samsung Galaxy Unpacked 2
10月21日 – Huawei Novaシリーズ
10月26日 – ソニー Xperiaスマートフォン
10月26日 – Samsung 開発者会議
 

Apple Event starting it all October 18 – #AppleEvent Macs October 19 – Google #Pixel6 seriesOctober 20 – Samsung Galaxy Unpacked 2October 21 – Huawei Nova seriesOctober 26 – Sony Xperia smartphoneOctober 26 – Samsung Dev Conference 2021which event ru most excited for ?
— Tech Hyped(Jai) (@techyped) October 13, 2021

 
18日のAppleイベントでは、新型MacBook ProやAirPods 3の発表が期待されています。
 
 
Source:@techyped/Twitter
(lexi) …

 
世界中で普及が進む5G通信対応スマートフォンのなかではAppleのiPhoneシリーズが今のところ一番人気ですが、Androidスマートフォンのシェア争いはSamsungとXiaomiの一騎打ちとなっています。
 
この状況は少なくとも2022年まで続きますが、ほかのメーカーにもまだチャンスは残されているとのことです。
抜きつ抜かれつを繰り返すSamsungとXiaomi
調査会社のStrategy Analyticsによると、新型コロナウイルスによるパンデミックは5G通信対応スマートフォンの需要に予想されていたほど大きな影響を与えておらず、その出荷台数は4G通信対応スマートフォンのものを上回るペースで推移しています。
 
5G通信対応Androidスマートフォンのメーカー別シェアでは、SamsungとXiaomiがこの先抜きつ抜かれつを繰り返し、一騎打ちとなる予想だそうです。
 

 
直近ではXiaomiが中欧と東欧でHuaweiとSamsungのシェアを奪い、41.8％のシェアを獲得しました。
ほかのメーカーにもチャンスはある
Strategy Analyticsは、世界の5G通信対応Androidスマートフォンの競争は決着がついておらず、ほかのメーカーにもチャンスがあるとしています。
 
たとえば、OppoやVivoは中国でHuaweiが持っていたシェアを多く獲得し、インドや西ヨーロッパにも積極的に進出してXiaomiを脅かしているとのことです。
 
iPhoneも含めたスマートフォン市場全体を見ると2021年第1四半期にはAppleが34％のシェアを持ち首位でしたが、最近はローエンドからミドルレンジの5G通信対応スマートフォンの出荷台数が増えており、これに伴いAppleのシェアも減っていくものとみられます。
 
 
Source: Strategy Analytics
(ハウザー) …

 
アメリカからの制裁で大きな制約を背負ったHuaweiは、それでもスマートフォンビジネスを諦めないとしています。
 
しかしながら、同社のKirinチップの在庫は尽き、5G通信も制裁により使えないことから、4G版のSnapdragon 898を搭載したスマートフォンを開発しているようです。
先端チップ製造ができないHuawei
Huaweiはアメリカからの制裁により、さまざまな制約を課されました。
 
そのなかの1つが、先端チップの製造ができないという点です。
 
このため、Huaweiは同社独自のKirinチップの開発や製造ができず、製造済みのKirinチップの在庫を使ってスマートフォンを製造してきました。
 
しかしながら、Kirinチップの在庫が無くなったとの報道もあり、新たなスマートフォンをKirinチップで製造するのは難しくなっているようです。
5G通信技術が使えず、4G版Snapdragon 898を使う？
このためHuaweiは、スマートフォン向けシステム・オン・チップ（SoC）大手のQualcomm製チップの使用を検討しているそうです。
 
しかしながら、5G通信技術がアメリカからの制裁で使えないため、4G版のSnapdragon 898をMate 50のエンジニアリングモデルでテストしているといわれています。
 
この情報はWeiboユーザーのChanganDigitalKing氏からもたらされたものであり、この4G版Snapdragon 898をHuaweiは独占的に使用するとのことです。
 
一方、2022年からHuaweiが武漢でチップを自社製造するという報道もあります。
HarmonyOS 2は順調
ソフトウェア面では、HuaweiはAndroidをやめ、独自開発したHarmonyOS 2を搭載しています。
 
HarmonyOS 2は順調であり、すでに1億2,000万台のスマートフォンがこのOSを搭載し、不具合が発生したという報告はありません。
 
年末までには3億台以上のスマートフォンがHarmonyOS 2を搭載するといわれています。
 
また、Huaweiは次世代通信規格である6Gに関する特許を多数取得しているようです。
 
 
Source: ChanganDigitalKing/Weibo via Gizchina
(ハウザー) …

 
Huaweiが欧州連合知的財産庁（EUIPO）において、「V-Pencil」の商標登録を申請しました。オランダメディアLetsGoDigitalは、このV-Pencilは、次期折りたたみスマートフォン「Mate V」用のスタイラスペンの可能性がある、と報じています。
年内に次期折りたたみスマホMate-Vが登場？
先日中国のソーシャルメディアWeiboに、リーカーの熊猫很禿然氏（@PandaIsBald）が、Huaweiは年内に新しい折りたたみスマホ「Mate V」を発表すると投稿しました。
 
LetsGoDigitalは、今回の「V-Pencil」の商標登録は、新型折りたたみスマホMate Vの登場を裏付けるものだと記しています。
 

 
Mate VはSamsung Galaxy Z Flip3と同じ縦に折りたたむデザイン（クラムシェルデザイン）で、Kirin 9000チップを搭載するとの情報があります。
10月21日にイベントを開催
Huaweiは今年6月、HarmonyOSを搭載した初のタブレット「MatePad Pro 2」用スタイラスペンとして、「M-Pencil」を発表しています。
 
同社は2021年10月21日にオーストリア・ウィーンにおいてイベントの開催を予定しており、その際にMate VやV-Pencilの詳細が明らかにされる可能性があると、LetsGoDigitalは予想しています。
 
 
Source:LetsGoDigital
Photo:@CConceptCreator
(lunatic) …

Photo:カマタユキコROOMIE2021年9月7日掲載の記事より転載夫がスマートウォッチを使い始めて1年、といった内容のレビュー記事を2019年に書いてから2年が経ったいま。わたしの夫はというと、アナログ時計には戻ることなくスマートウォッチを使いこなしています。数ヶ月前には長らく使ったXiaomiからHUAWEIに買い替え。左がHUAWEIBand6現在使っているスマートウォッチのモデルは「H …

 
iPhone13 Pro Maxには6.7インチのOLEDディスプレイが搭載され、最大120Hz駆動のProMotion機能が実装されています。
 
このディスプレイについてDxOMarkが評価をおこなった結果、過去最高スコアを記録したことがわかりました。
99ポイントで過去最高を記録
カメラの性能などを科学的に評価するベンチマークであるDxOMarkは、スマートフォンのディスプレイについても評価をおこなっています。
 
新しく発売されたiPhone13 Pro Maxのディスプレイについて評価をおこなったところ、これまで最高だったHuawei P50 Proの93ポイントを抜き、99ポイントで過去最高のディスプレイに認定されました。
 

 
また、iPhone13についてもHuawei P50 Proと同じ93ポイントを記録しています。
「ただただ素晴らしい」と評価
DxOMarkはiPhone13 Pro Maxのディスプレイについて、「ただただ素晴らしい」と評価しています。
 

 
ほぼすべての環境下での優れた読みやすさ、斜めから見たときの色の再現性の高さなど、全体的に高い評価を得ています。
 
一方、デフォルトの設定では夜に読書をおこなうのに十分な明るさでなかったり、ブルーライトフィルターを使うとディスプレイにオレンジ色の影が生じたり、ゲームプレイ時にはよりスムーズなタッチ性能が求められたりする点が弱点とのことです。
 
iPhone13シリーズについては、カメラでもDxOMarkで高い評価を得ています。
 
 
Source: DxOMark via Gizmochina
(ハウザー) …

 
米国の制裁により、大きな打撃を受けているスマートフォン事業の減益の穴を埋めるため、Huaweiは5Gと人工知能（AI）を駆使したスマート病院事業にも乗り出している、と伝えられています。
救急車の中で診察、病院到着直後に手術開始
中国広州市の病院が、Huaweiの技術を使用し、救急車を臨時の病院に仕立て上げ、CTスキャンや心電図の機械を用いて、路上ですぐに検査や診断が可能であることを示すデモンストレーションを行いました。収集されたデータはすべて、リアルタイムで病院に転送されます。
 
このようなハイテク技術を使って時間節約を図る試みは世界の他の地域でも導入が進んでおり、病院に向かう途中で診察を受け、病院に到着してすぐに手術を受けることができるようになっています。脳卒中のような一刻を争う緊急事態では、患者の命を救える可能性が高くなると期待されています。
新たなビジネスチャンスとなるか
5G機器の世界最大のプロバイダーであるHuaweiは、中国にAIとモノのインターネット（IoT）を使った“スマート病院”を作ることを画策しており、同社はこれを新たなビジネスチャンスとして捉えているようです。
 
Huaweiの中国スマート病院ビジネス部門のディレクターは、5G技術、クラウドコンピューティングとサーバー、オンラインプラットフォームを病院に提供することを目指している、と語っています。
 
「中国では高齢化が進んでおり、政府がこの問題の解決に取り組んでいることから、ヘルスケア業界はブルーオーシャン（未開拓）市場となっています。ヘルスケア業界のデジタル化は、我々のようなハイテク企業に多くのチャンスをもたらすでしょう」
Huaweiは返り咲きを宣言
スマホ事業が後退の一途をたどっているように見えるHuaweiですが、スマホ事業での返り咲きを宣言しており、スマホ事業を売却するつもりはないと主張しています。
 
Huaweiは新たな収入源を模索するため、養豚事業への参入も視野に入れている、と今年始めに報じられました。
 
 
Source:SCMP
Photo:Huawei
(lexi) …

 
スマートフォン用カメラレンズモジュールのボイスコイルモータ（VCM）、巻線 、その他の部品を生産する台湾のサプライヤーは、中国と台湾でのiPhone13シリーズの好調な売上を受け、Apple向けの生産を優先させている、と伝えられています。
日本のサプライヤーが台湾メーカーに発注
台湾メディアDigiTimesによれば、AppleのVCMや巻線などの発注の多くは日本のサプライヤーが占めており、その生産を台湾のメーカーに委託しているとのことです。
 
Samsungの2021年第3四半期の新型スマホの販売台数は当初の予想を下回っており、Oppo、Vivo、Xiaomiなどの中国のスマホベンダーの部品の在庫水準は比較的高くなっています。Huaweiが抜けた市場シェアの大部分をiPhoneが埋めており、台湾の部品メーカーはiPhone13シリーズに大きな期待を寄せています。
 
Appleからの受注は、Samsungや中国のベンダーと比べて収益性が高く、安定しているため、台湾メーカーが好む傾向にあるようです。
中国でiPhone13の発売日に大量の人が殺到
中国中央部のApple製品の小売店に、iPhone13シリーズの発売日に大量の人が押しかけ、販売が中止になったと伝えられたばかりです。
 
中国ではiPhone13シリーズが大人気で、Appleのサイトがダウンしたとも報じられました。
 
 
Source:DigiTimes via AppleInsider
Photo:Apple
(lexi)
 
 

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Photo:小原啓樹これが俺のテレワークスタイル。上の写真、ギズモード編集部員の吉岡がただ寝っ転がってダラダラしている……わけじゃありません。まあ「休日にYouTubeでゲーム実況動画を見ている人」という感じですけど、でも実はこれ、テレワーク中なんです。「いくらテレワークだからといって寝っ転がってるなんてあり得ない。ちゃんとデスクに座ってシャキッとしろよ！」なんて声も聞こえてきそうですが、彼は彼な …

 
中国の大手自動車メーカーである吉利汽車（Geely）が、新会社を設立してスマートフォン事業に参入することを明らかにしました。プレミアムスマートフォン市場がターゲットとなる見込みです。
武漢から世界へ
今回立ち上げられたHubei Xingji Shidai Technologyは、Geelyの創業者による設立で、武漢に本社を置き「グローバルな技術とリソースを統合し、世界の消費者に向けてスマートフォンを含むプレミアムスマートデバイスを開発する」ことを目標とするそうです。
 
このプレスリリースからは二つの狙いが読み取れるでしょう。一つはプレミアムスマートフォン市場をターゲットとしていること、そしてもう一つは中国国内に市場を限定しないということです。
 
「ITを搭載した乗り物の技術と、スマートフォンのソフトウェア技術には密接な関係がある」と、創業者のエリック・リー氏は述べます。「今後の大きなトレンドは、国境を越えたユーザーエコシステムを構築し、より便利でスマート、そしてシームレスに繋がったマルリスクリーン体験をユーザーに提供することだ」
プレミアム価格帯はApple一強だが
AppleやXiaomiのように、大手スマートフォンメーカーが自動車事業に参入する例はありますが、その逆はかなり珍しいケースです。
 
しかし、米国の禁輸措置によってHuaweiの存在感が中国内外で一気に低下し、多くのライバル企業が空いた枠を埋めようと消費者の獲得にしのぎを削っていることを思えば、Geelyがビジネスチャンスとみるのも無理はありません。
 
とりわけプレミアム価格帯と呼ばれるカテゴリは、800ドル（約8万8,000円）以上に限れば75%をiPhoneシリーズが単独で占めており、業界が煮詰まっている感があるだけに、外部からやってきたメーカーが新たな風を吹かせる絶好のタイミングとも言えるでしょう。
 
 
Source:CNBC
(kihachi) …

 
iPhone13 ProおよびiPhone13 Pro Maxのカメラは、マクロモードへの対応、より大きなセンサー、3倍光学ズームなど、さまざまな改善がなされています。
 
そんなiPhone13 Proのカメラの画質についてDxOMarkがベンチマークを実施しスコアを公開しました。しかしながら、過去最高のカメラを持つスマートフォンにはなれなかったようです。
DxOMarkがiPhone13 Proのカメラのスコアを公開
DxOMarkはカメラの性能などを科学的に評価するベンチマークであり、スマートフォンのカメラについてもスコアを算出しています。
 
DxOMarkが9月27日に公開したiPhone13 Proのスコアは以下のようになっています。
 

 
総合スコアは137ポイントであり、これは前世代で最高スコアを獲得したiPhone12 Pro Maxに対して7ポイント高いスコアとなりました。
 

 
Photo、Zoom、Videoの3つの項目すべてでスコアを伸ばしており、カメラ機能が全体的に底上げされていることがわかります。
 
iPhone13 Pro Maxの結果についてはまだ公表されていませんが、iPhone12 Pro MaxがiPhone12 Proよりもスコアが高いことを考えると、iPhone13 Proよりも高いスコアとなる可能性があります。
ランキング上は4位にランクイン
しかしながら、iPhone13 Proはこれまでのスマートフォンのなかで最もスコアが高いカメラを持つというわけではないようです。
 
DxOMarkのスマートフォンのカメラ画質ランキングにおいて、iPhone13 Proは4位にランクインしました。
 

 
iPhone13 Proより上位のスマートフォンは、1位がHuawei P50 Pro（144ポイント）、2位がXiaomi Mi 11 Ultra（143ポイント）、3位がHuawei Mate 40 Pro+（139ポイント）となっています。
iPhone13 miniがiPhone12 Pro/Pro Maxよりカメラが高画質
興味深いのは、iPhone13 miniがiPhone12 Pro MaxおよびiPhone12 Proよりも上位となっている点です。
 
詳細を見ると、光学ズーム機能を持たないiPhone13 miniはやはりZoomの項目でiPhone12 Pro/Pro Maxに劣るものの、Videoの項目で取り返すことによりこの順位となったようです。
 
iPhone13 Pro/Pro Maxにはマクロモードのなどの新機能がカメラに実装され、iPhone13 Pro Maxにはソニーの新型カメラセンサーが使われているといわれています。
 
もうすぐ登場すると予想されているGoogleのPixel 6も高いカメラ機能を持つとされ、ベンチマークのスコアが楽しみなスマートフォンの1つです。
 
 
Source: DxOMark via Gizchina
(ハウザー)
 
 

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米政府の禁輸措置によって、当分の間はHuaweiがスマートフォン事業で満足な収益を上げられず、会社に大きなダメージを残すとの見方が内部でも一層強まっています。
制裁には「慣れてきた」
今年から会長職に就いたHuaweiのエリック・シュー（徐直軍）会長は、2021年にスマートフォン事業からの収益が少なくとも約300億ドル〜400億ドル（約3.3兆円〜4.4兆円）減少し、今後数年間の成長でも埋め合わせることはできないだろう、との厳しい展望を示しました。
 
制裁に対してシュー氏は「慣れてきた」としながらも、5G通信事業ではスマートフォン部門の損失を相殺することができず、「最大の願い」は次の5年〜10年で同社が生き残っていることだ、と切実に語りました。
制裁緩和される日はまだ遠い
米ドナルド・トランプ前大統領時代に始まった禁輸措置は、Huaweiをエンティティリスト入りさせることで、米政府の許可なく同社と米企業が取引を行うことを禁じるものです。この措置は段階的に厳格化され、最終的には米企業のみならず、台湾TSMCのような米企業の製品を使っている企業との取引も原則として禁じられることとなりました。
 
これによってHuaweiは自社開発チップを満足に確保できなくなり、現在は5G非対応のチップをQualcommに発注しています。iPhoneへと流れる消費者も少なくなく、調査会社Canalysによると、Huaweiは第2四半期（4月〜6月）に国外ばかりか、7年ぶりに中国のベンダー上位5社の座からも脱落したそうです。
 
カナダで拘束されていたマン・ワンジョウ（孟晩舟）最高財務責任者（CFO）が先日解放されたものの、トランプ政権からバイデン政権に変わっても、国際的にHuaweiを締め付ける潮流は変わっていません。米商務長官のジーナ・レイモンド氏も「必要ならば、Huaweiに対してさらなる措置を講じる」と述べています。
 
 
Source:Reuters via CNA
(kihachi) …

 
Huaweiの「Total Connect」カンファレンスでインタビューに答えた徐直軍 取締役副会長兼輪番会長は、米国の制裁下でHuaweiの携帯電話事業は確かに大きな課題に直面しているものの、事業をあきらめたり、売却することはなく、いずれ軌道に乗せるために努力していると強調しました。
4Gスマホのみしか販売できず売上に打撃
米国の制裁により、Huaweiの携帯電話事業はかつてないほどの困難に見舞われています。 チップの機能制限や5Gチップの入手不可状態により、Huaweiは現在、4Gスマホしか販売できず、売上に大きな影響を与えています。
 
徐氏によれば、Huaweiの5Gスマホは事実上購入がほぼ不可能になっているとのことです。それでも同氏は事業を継続する意思を再び強調しています。
 
「5Gスマホをユーザーに提供しようとすると、数年かかるかもしれません」
フラッグシップ機でも5Gが使えない
Huaweiは、旗艦モデルのP50シリーズを最近発表したばかりですが、同シリーズは5Gに対応していません。P50シリーズにはSnapdragon 888とKirin 9000の2種類のSoCが搭載されていますが、これらのデバイスはいずれも5Gをサポートしていません。
 
しかしながら、Huaweiは8月、「チップ生産の継続的な進歩により、スマートフォンの王座をいずれは奪還するでしょう」と、スマホ市場での返り咲きを宣言しています。
 
6G通信の関連特許出願数では中国が40.3%を占めており、中でもHuaweiが12%と重要な位置を占めていることが、最近の報道で明らかになっています。
 
 
Source:MyDrivers via Gizchina
Photo:Huawei
(lexi) …

Amazonタイムセールでついつい見ちゃうのが、完全ワイヤレスイヤホン。今回もお買い得になっている製品を見つけました。ゼンハイザー、Jabra、HUAWEIと、実力派がお安くなってますよ。 …

 
世界的なスマートフォン市場であり、Appleにとっても売上シェアで大きな割合を占める中国で8月、iPhoneの売上が減速しました。iPhone13シリーズの発売を前にして買い控えが起きたと考えられています。
スマホ市場の陰りとは関係ない？
投資銀行JP Moraganのアナリストであるサミク・チャタルジー氏は、投資家に宛てたレポートで、中国情報通信研究院（CAICT）のデータをもとに、iPhone売上の推移について言及しました。
 
それによると、iPhoneの出荷台数は前月比で46%減少したそうです。スマートフォン全体の出荷台数が過去の平均値を下回っているため、iPhoneもそうした動向に準じた可能性もありますが、チャタルジー氏はiPhone13シリーズの発売を前に買い控えが起きたと判断するべきだと述べています。
 
実際、iPhone13シリーズの予約注文数がiPhone12の勢いを上回っていることも、iPhone人気の陰りではなく、買い控えが起きていた証拠だとチャタルジー氏は見ています。
Huaweiの制裁やiPhoneの価格調整も後押し
米政府の禁輸措置で急速に存在感を失っているHuaweiの現状も、Appleにとっては“渡りに舟”です。チャタルジー氏は、iPhone13が過去のモデルと比較して勢いがあるのは、HuaweiのシェアをAppleが奪っていることも理由の一つだと指摘しています。
 
また、AppleがiPhoneの価格をうまく調整したことも、9月以降の旺盛な需要喚起に繋がっているようです。同氏は「9月の発売を控えた8月の販売は低調に見えたが、新型iPhoneのための購入手控えは、Appleの価格設定の改善も相まって、結果的にこの地域の強い初期需要に応えることになると予想している」と述べ、買い控えていた消費者は、割安になったiPhone12にも流れるだろうと考えています。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)
 
 

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iPhone12シリーズが記録的なヒットとなり、iPhone13シリーズの予約も好調であることが伝えられるなど、iPhoneシリーズの地位は盤石であるように見えます。
 
しかしながら、アナリストのミンチー・クオ氏は、iPhoneの出荷台数の成長率は2022年および2023年に鈍化し、このことがAppleにとって重大な懸念にあたるとしています。
5G買い替え需要とHuaweiからの乗り換え需要が終了
ミンチー・クオ氏によると、2021年のiPhoneの出荷台数は前年比16％増となるのに対し、2022年は5％～7％に鈍化すると考えているとのことです。
 
2021年にiPhoneシリーズの出荷台数が伸びた要因としてクオ氏は、
 

5Gの買い替え需要
Huaweiからの乗り換え需要

 
の2点を挙げていますが、2022年に成長が鈍化するのはそれらが無くなることが原因としています。
 
クオ氏は、画面下指紋認証Touch IDは2023年のiPhoneに登場すると予想していますが、それでもiPhone需要の減少を抑えることはできず、2023年も成長の鈍化は続くと予想しているとのことです。
iPhone13シリーズの予約好調はAppleの株価に影響せず
クオ氏は、iPhone13シリーズの予約が好調であることに関して、市場のコンセンサスに沿ったものであり株価に影響を与えることはないだろうとしています。
 
クオ氏はさらに、iPhone13およびiPhone13 miniの予約需要は、iPhone12/12 miniよりも減少しているように見えると指摘しています。
 
また、AppleはiPhone12 Pro/Pro Maxの在庫が足りない期間が長く続いたことへの対策として、iPhone13 Pro/Pro Maxの製造の割合を、45％から50％に増やしたとのことです。
 
この対策により、もしiPhone13 Pro/Pro Maxの供給が11月中旬までに大幅に改善されるなら、2022年第1四半期（1月～3月）のiPhone出荷台数は前年同期比で横ばいか減少する程度にとどまると考えているとのことです。
 
 
Source: AppleInsider
(ハウザー)
 
 

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年内の発表はないと予想されていたHuaweiの次期フラッグシップモデルMate50ですが、結局10月に登場するのではないかとの観測が浮上しています。
P50のリリースもやっとだったが
例年であれば、Huaweiは年前半にPシリーズ、年後半にMateシリーズをリリースしていました。しかし米政府による禁輸措置が本格化した結果、サプライチェーンからのチップを始めとした部品の確保に苦慮し、P50シリーズを7月末に発表することを余儀なくされています。しかも制裁によって、最新鋭の5G対応チップは搭載できていません。
 
こうした状況ではまともにMate50をリリースする余裕などないのではないかとの見方が一般的でしたが、一転して2021年内に発売される可能性が浮上しました。
 
調査会社DSCCのアナリストによると、10月にはMate50シリーズをリリースする用意があるとのことです。10月21日に予定されているオーストリアでのイベントは、当初グローバル市場向けのP50シリーズを発表すると考えられていたものの、観測が事実であれば、Mate50シリーズについて何らかの言及がありそうです。
ティーザー画像はP50と異なる？
また、先日登場したティーザー画像もP50 Proであると思われていましたが、実際にはMate50シリーズである可能性が高いそうです。ニュースサイトGSMArenaは、カメラの出っ張りの下部がボリュームボタンの上にあり、P50シリーズとは一致しないと指摘しています。
 

 
P50シリーズを見る限り5G対応である可能性は低そうですが、一気に勢いを落としたHuaweiなだけに、何らかの秘策を打ってでも中国市場を始めとして、復調気配をどうにか見せたいところです。
 
 
Source:GSMArena(1),(2)
(kihachi) …

 
世の中ではまだ5G通信が普及段階に入ったところですが、研究開発ベースではすでに6G通信が始動しています。
 
6G通信に関する特許出願数についての調査によると、トップは中国で40.3％を占めていたそうです。
6G通信関連特許出願数の40.3％を占める中国
Nikkei Asiaと東京の調査会社であるサイバー創研の調査によると、6G通信関連の特許出願件数は中国が40.3％でトップであったとのことです。
 

 
2位はアメリカで35.2％、日本は9.9％で3位となっています。
 
この調査では、通信、量子技術、基地局、人工知能を含む6Gの9つのコア技術について、約2万件の特許出願を対象におこなわれました。
 
特許出願件数が多い国は、先端技術で先行している可能性が高く、業界標準への影響力も大きい傾向にあるといいます。
Huaweiが12％の特許を出願
企業別では、2020年に世界の基地局の30％を支配していたHuaweiが12％の特許を出願しました。
 
中国による6Gの特許出願は、ほとんどがモバイルインフラ技術に関するものだそうです。
 
これは、6Gでは衛星のような空中からのエリアカバーと、より広い無線帯域に対応した地上基地局の組み合わせが必要になるため、モバイルインフラ技術がより重要になるからだと考えられます。
 
一方、アメリカはQualcommやIntelがスマートフォンやその他のIT機器に使われるチップに関して多くの特許を出願しました。
 
日本ではNTTが、都市部における光通信やモバイルインフラネットワークに関する特許を多数出願したそうです。そのなかには、データの混雑や遅延を緩和する技術が含まれています。
 
国際電気通信連合や業界団体では、2024年頃から6Gの標準化に向けた議論が始まると考えられ、中国は多くの特許を保有していることから、標準化の決定過程において強い発言力を持つとみられます。
 
中国では、昨年末時点で世界中の5G基地局数の70％を占め、2021年前半に中国で集荷された携帯電話の70％以上が5G対応であるなど、5G通信普及の面でも世界を先行しています。
 
 
Source: Nikkei Asia via Gizmochina
(ハウザー) …

 
Armの製品は、ほぼすべてのスマートフォンのCPUコアとして採用されるなど、非常に高いシェアを持っています。しかしながら、Armを採用するのにはロイヤリティー料が必要だったり、政治的な問題で使えなくなる不安があったりするため、近年RISC-VというオープンなCPUアーキテクチャに注目が集まっています。
 
AppleもRISC-V関連の人材を募集するなどRISC-Vの市場は近年大きな広がりを見せており、RISC-Vのシェアは2025年までに大きく上昇することが期待されるそうです。
伸びるIP市場を支配するArm
半導体チップを設計する際、通常すべての回路を1から設計することはなく、Intellectual Property（IP）と呼ばれる他社が設計した部品を一部または全体に使用することがほとんどです。
 
このIP市場は半導体製品がさらに広く使われるようになるにつれて拡大を続けるとみられ、調査会社のCounterpointによると2025年までに平均で年率11％の成長を遂げて86億ドル（約9,454億円）の市場に発展するといわれています。
 

 
そのなかで大きなシェアを持っているのがArmで、市場の3分の1を超える37％のシェアを持っています。
 
特にスマートフォンのCPUコアとしてはほぼ独占状態です。
コストとリスクが低いRISC-Vに注目が集まる
しかしながら、Armはこのまま安泰とはいかないようです。
 
まず、ArmのIPを使用するにはライセンス料が必要であり、コストが生じます。
 
また、Huaweiがアメリカの制裁で規制を受けたように、政治的な要因である日突然Armの技術が使えなくなるリスクも考えられます。
 
さらに、IPのなかには詳細な設計が公開されていないものも多く、セキュリティ上の不安があるという点もリスクの1つです。
 
このため、注目されているのがオープンソースライセンスで提供されているRISC-Vアーキテクチャです。
 
特に中国では注目度が高く、RISC-Vのプレミアメンバーの70％以上が中国関連であるといわれています。
 
また、AppleがRISC-V関連の人材を募集したり、IntelもRISC-VアーキテクチャのCPUコアを同社のプラットフォームに採用したりするなど、全世界で採用が進んでいます。
 
RISC-Vが大きなシェアを取るとみられる分野はIoT、産業、自動車の分野で、それぞれ2025年には28％、12％、10％のシェアを握るとみられているとのことです。
 
気が付くと身の回りの電気機器がRISC-VアーキテクチャのCPUコアを使ったもので占められていた、という日がやがて来るのかもしれません。
 
 
Source: Counterpoint
(ハウザー) …

 
好調が期待されるiPhone13シリーズですが、AppleもiPhone12以上の売上を見込んでいるようです。需要の高さに応えるべく、2021年だけでiPhone13シリーズを9,000万台発注する予定であることが改めて分かりました。
例年より高い需要を見込んでいる
これまでにもAppleがiPhone12に比べて生産台数を20%増やすよう要請していると報じられていましたが、サプライヤー事情に詳しいDigiTimes Researchによると、iPhone13シリーズの生産台数は2021年内で9,000万台となるようです。
 
これは以前、Bloombergが報じた数字とも一致します。例年であれば、iPhoneの年間出荷台数は7,500万台程度と見積もられているため、Appleがかなり強気であることが分かります。またiPhoneの組み立てを中心になって請け負うFoxconnも、高い需要を見込んで20万人の人員を雇用したと報じられています。
残ったiPhone12も穴埋めの保険に
マイナーアップデートとする見方も一部にはあるものの、中国では米政府による禁輸措置によるHuaweiの失速、米国では世界的なチップ不足によるAndroid端末の供給滞りなど、iPhone13には例年にない強い追い風が吹いていると言われています。
 
Wedbush証券のアナリストであるダン・アイブス氏も「第3四半期にはiPhone13シリーズが全iPhoneの35%〜45%を占める」と指摘しているほか、投資銀行JP MorganもAppleが2021年に最大2億4,000万台を出荷する可能性があると予測しており、多くのアナリストが楽観的な見方を下しています。
 
また仮にiPhone13がAppleの目標未達となったとしても、iPhone12シリーズの需要が旺盛なことには変わりなく、値下げしてラインナップに追加されたiPhone12/12 miniが“穴”を埋めてくれることになるでしょう。
 
 
Source:Wccftech,DigiTimes
(kihachi)
 
 

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性能の高さやデザイン性から多くの期待を集めているiPhone13シリーズですが、中国や米国といった巨大スマートフォン市場でライバルに吹く強烈な逆風も、新iPhoneの売れ行きを後押しする大きな要因となりそうです。
中国ではHuaweiの凋落が追い風に
South China Morning Postによると、すでに予約が始まっているオンラインモール京東商城（JD.com）のデータなどから、iPhone13シリーズの予約注文数はすでに中国国内で200万台を超えていると推測されています。これは昨年のiPhone12シリーズが同時期に計上した150万台を上回っており、新iPhoneに例年以上の大きな注目が集まっていることを意味します。
 
しかしこれだけの勢いは、iPhone自体の魅力ももちろんのこと、中国で圧倒的な存在感を放っていたHuaweiが米政府の禁輸措置によって最先端のスマートフォンを提供できなくなったのも理由だとされています。Huaweiは今年の夏、最新のフラッグシップモデルであるP50シリーズを発表したものの、規制の影響を受けて5Gには非対応となっています。
 
調査企業Counterpoint Researchでシニアアナリストを務めるイーサン・チー氏も「5,000元（約8万円）を超える価格帯で、iPhone13を脅かすスマートフォンは存在しないだろう」と分析します。「以前のHuaweiのMateシリーズと同じくらい強力な製品は存在しない」。Huaweiは例年であれば、年後半にPシリーズ同様のフラッグシップモデルであるMateシリーズをリリースしていましたが、今年は未だにMate 50シリーズを展開できていません。
 
また、中国ではiPhone13シリーズがiPhone12シリーズよりも、約300元〜800元（約5,000円〜12,000円）ほど安い価格で販売されていることも勢いを後押ししているようです。
米国ではAndroid端末の在庫不足が後押し
状況が味方しているのは、中国だけではありません。世界的なチップ不足もiPhone13シリーズの後押しとなっています。
 
半導体の需給が逼迫している中でも、Appleは独自に自社分を確保していると見られていますが、ライバルとなるAndroid陣営は悲鳴を上げています。事実The Informationによると、米国ではAndroidスマートフォンの在庫不足が加速しているようです。
 
小売店の販売員37名を対象とした調査では、70%に当たる26名がスマートフォンの在庫が不足していると回答しており、5月の28%、6月の45%から大きく増加しました。調査を行ったWave7 Researchによると、今回の品薄状況は、iPhoneよりもSamsungを始めとするAndroid端末メーカーで顕著であり、年末商戦（ホリデーシーズン）までずれ込む可能性があるとのことです。
 
こうしたことから、大手キャリアはiPhone13シリーズを例年以上に強くプロモーションすると考えられ、Appleのシェアをさらに高める結果になるだろうと予測されています。
 
 
Source:SCMP,The Information via 9to5Mac
(kihachi)
 
 

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中国メーカーの勢いが目覚ましいスマートフォン業界ですが、プレミアム価格帯と呼ばれる高額価格帯では、2021年第2四半期（4月〜6月）もAppleの独壇場となりました。
iPhone12が市場全体を牽引
2021年第2四半期において、Appleはスマートフォンのプレミアム価格帯で57%のシェアを占め、前年同期比で74%増の飛躍的な成長を遂げました。57％は400ドル（約4万4,000円）以上の価格帯で、800ドル（約8万8,000円）以上に限れば75%をiPhoneシリーズが単独で占めています。
 
調査を行ったCounterpointは、他のメーカーと異なり世界的なチップ不足を回避することができたこと、iPhone12シリーズのデザイン刷新や5G通信の需要が後押ししたことなどを理由に挙げています。また5G対応のiPhone12が登場したことによって、プレミアム市場全体が活性化し、600ドル（約6万6,000円）以上の価格で販売されたスマートフォンの95%が5Gに対応したとも指摘しています。
 
また800ドル以上の価格帯に占めるシェアが、前年同期比の54%から今期の75%へと大きく増えたことについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、仕事の多くがデバイス上で行われるようになったためユーザーがハイエンドモデルを好みがちになった、とCounterpointは分析しています。
下半期もiPhoneの勢いは止まりそうにない
前年同期との比較グラフを見ると、SamsungやHuaweiは大きくシェアを減らしたことが分かります。このうちHuaweiは米政府による禁輸措置が大きく影響していると考えられるでしょう。一方、Samsungについては折りたたみスマートフォンのGalaxy Z Fold3によって、2021年下半期にシェアを幾分か回復することが予想されています。
 

 
ただ、Appleの勢いも止まりそうにありません。いつもは新iPhoneの登場前とあって消費者が様子見するため、同社の第3四半期（7月〜9月）は比較的控えめな傾向にあります。しかし今年に限っては、iPhone13シリーズの発表前までiPhone12シリーズの好調が続いていたことが指摘されており、第3四半期、第4四半期（10月〜12月）とさらに勢いを増していく可能性も考えられます。
 
 
Source:Counterpoint,AppleInsider
(kihachi) …

 
Apple Watchよりも先に、血圧測定機能を搭載したHuawei Watch Dが発売されるかもしれません。
商標申請書に、「血圧測定」の記述
Huaweiが欧州連合知的財産庁（EUIPO：European Union Intellectual Property Office）において、「Huawei Watch D」の商標申請を行ったとGizmoChinaが報じました。
 

 
Huawei Watch Dには、血圧、心拍数、体脂肪率測定機能が搭載されると、GizmoChinaが伝えています。
 
Huawei Watch Dの詳細は、今後数週間以内に明らかになる見通しです。
Apple Watchでの血圧測定実現には数年かかる見通し
AppleはApple Watchにおいて、カフ（空気袋）を使わず、センサーによって血圧測定を実現し得る特許を取得しています。
 
ただし、血圧測定機能がApple Watch Series 7に搭載されることはなく、実現までには数年かかると噂されています。
 
Huawei Watch Dの血圧測定機能が、ワイヤレス・カフを用いる方式か、カフを用いない方式か続報が待たれます。
 
 
Source:GizmoChina
Photo:Huawei
(FT729) …

 
ディスプレイ業界の情報に詳しい企業Display Supply Chain Consultants（DSCC）が、折りたたみスマートフォンの市場動向を発表しました。
Galaxy Z Flip3 5GとGalaxy Z Fold3 5Gが市場拡大を主導
DSCCが最新レポートで、2021年第2四半期（4月〜6月）の折りたたみスマートフォンの販売台数が、2021年第1四半期（1月〜3月）と比べて147%、2020年第2四半期（4月〜6月）と比べて100.3%となる81万9,000台で、過去最高を記録したと伝えています。
 
2021年第3四半期（7月〜9月）の販売台数は更に増加し、2021年第2四半期（4月〜6月）比215%、2020年第2四半期（4月〜6月）比480%となる260万台に、2021年第4四半期（10月〜12月）の販売台数は380万台に達すると、DSCCは予測しています。
 

 
DSCCの最高経営責任者（CEO）であるロス・ヤング氏は折りたたみスマートフォンの販売台数が急激に増えている理由について、「Samsungが999ドルのGalaxy Z Flip3 5Gと、1,799ドルのGalaxy Z Fold3 5Gを発売、20億ドル（約2,200億円）をかけたプロモーションを実施していることで消費者の認知度が高まった影響が大きいと分析しています。
折りたたみPixelが来年3月までに発表と予想
ヤング氏は2021年10月〜2022年3月にかけて、Google、Honor、Huawei、OPPO、Vivo、Xiaomiから新しい折りたたみスマートフォンが発売されると予想しています。
 
スマートフォンベンダー各社は、半導体不足の影響下で利益を確保するべく、折りたたみスマートフォンのような高価格帯の製品に注力しているとヤング氏は述べています。
 
ヤング氏やアナリストのミンチー・クオ氏は折りたたみiPhoneの登場時期を、2023年と予想していました。
 

 
 
Source:DSCC via Wccftech
Photo:Galaxy Mobile
Photo:SamMobile
(FT729) …

 
米政府の禁輸措置リスト入りしているHuaweiは、最新鋭の技術を米企業から確保できないため、5G未対応のチップをハイエンドモデルに搭載せざるを得ないようです。
会長も「行き詰まっている」と嘆き
世界的な半導体の供給不足に加え、Huaweiには頭を悩ませる独自の問題があります。同社は米政府の禁輸措置リスト（エンティティーリスト）入りしているため、米企業や米企業と提携している海外企業からの半導体の入手が非常に困難となっています。
 
Huaweiのグオ・ピン（郭平）会長は8月、「現在、我々にとって最大の難関はスマートフォン事業だ。周知のように、スマートフォン向けのチップは小型で低消費電力であるため、高度な技術を必要とする。Huaweiは独自のチップを設計することはできるが、製造を請け負ってくれるところがない。行き詰まっている」と語り、チップの調達が困難であることを明かしました。
来年のモデルも5G未対応か
しかし、新たなフラッグシップモデルのP50シリーズは、大胆にも5G通信を諦めることで、ハイエンドチップの確保に漕ぎ着けたようです。搭載されているSoCは、Qualcommが開発した5G未対応のSnapdragon 888です。Snapdragon 888はGalaxy S21やGalaxy Z Fold3といったハイエンド端末に搭載されており、通常モデルは5Gに対応しています。製造は、従来の発注先だったTSMCではなく、Samsungが5nmプロセス技術で請け負っています。
 
また本来であれば、2021年第4四半期（10月〜12月）にリリースされるはずだったMate 50シリーズも、2022年に延期される見通しで、このまま行けばこちらも5G未対応のSnapdragon 898が採用される見込みです。
 
ちなみにHuaweiはAndroidもオープンソースしか使えないため、現在は独自OSのHarmonyOSを展開しています（最新バージョンはHarmonyOS2.1）。Huawei Mobile Services（HMS）のユーザー登録は7億人を超えており、登録しているデベロッパーの数も270万人で、AndroidやiOSに次ぐ3位となっています。
 
 
Source:PhoneArena
(kihachi) …

 
ドイツ政府はAppleに対し、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。
部品とセキュリティ
ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求ており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。
 
EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちなみにAppleやSamsung、Huaweiなどが参加するスマートフォンメーカーの業界団体はセキュリティアップデートを3年間、機能更新を2年間提供するという提案を行っており、今回のドイツ政府の提案に対して行き過ぎだと反対しています。
 

 
ただドイツ政府は環境保護の観点に立ち、一つの製品を長く使うことでスマートフォンの製造、輸送などで発生する環境負荷を低減させることを目指しており、製品製造による環境負荷低減を目指すAppleもこの提案を無視することはできないかもしれません。現在アメリカで議論されている修理する権利も関連して、修理対応やセキュリティアップデートの対応期間の問題はAppleの製品戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ) …

 
スマートフォン市場で快進撃を続けるXiaomiが、自動運転車市場に参入することを公式に発表しました。
1,600億円の投資へ
自動運転で電気自動車（EV）を動かすXiaomiの計画は、同社が自動運転技術を開発するDeepMotionを買収した直後に正式発表されました。自動運転車事業はXiaomi EVと銘打たれ、当面は創業者であるレイ・ジュン最高経営責任者（CEO）が代表を務めます。
 
実際に電気自動車を開発するのか、それとも大手自動車メーカーにハードウェアやソフトウェアをパッケージにして提供するだけなのかは現時点では不明ですが、100億元（約1,600億円）の投資と300人以上の従業員雇用が発表されていることから、それなりの規模となるのは間違いないでしょう。レイ・ジュンCEOは、電気自動車が自身の最後の大規模起業プロジェクトになると語っています。
Apple Carにも期待かかる
自動運転車の開発に熱を上げるスマートフォンメーカーといえば、Appleの存在は外せません。
 
一時期はプロジェクト（Project Titan）の凍結も噂された、Appleの自動運転車（Apple Car）ですが、最近もMercedes-Benzの元エンジニアを複数雇用したほか、米アリゾナ州の自動運転テストコースを購入する動き、テスト走行に伴う接触事故などが確認されており、そう遠くない未来に市場へ投下されるのは間違いないでしょう。
 
またAppleやXiaomiの他には、HuaweiやMicrosoftも電気自動車市場への関心を示していることが分かっています。
 
 
Source:PocketNow via GSMArena
(kihachi) …

Huawei has launched its own operating system HarmonyOS for smartphones and tablets. It has been working on updating its older phones sold in China from EMUI to HarmonyOS. This means that the global model of Huawei smartphones is yet to get HarmonyOS….

 
2021年第2四半期（4月〜6月）のウェアラブルバンドの出荷台数で、XiaomiがAppleを抑え、トップベンダーの座を維持したとの調査が発表されました。
Appleの伸びも目立つ
調査企業Canalysによると、Xiaomiは2021年第2四半期において、880万台のウェアラブルバンドを出荷し、全体で19.6%のシェアを獲得しました。対するAppleは790万台を出荷し、シェアは19.3%とわずかにXiaomiの後塵を拝する結果となりました。とはいえ、下記のグラフからも分かるように、対前年同期比ではAppleの伸びも凄まじく、Xiaomiとの差は大きく縮まっています。
 

 
この結果を受けて、Cnaalysのアナリストは「Xiaomiは前モデルよりも魅力的なデバイスである、Mi Band 6の発売を急ぐという賢明な行動に出た。またベーシックな腕時計（スマートウォッチ）に素早くシフトしたことで、腕時計の出荷台数も130万台増加した」と分析しています。Xiaomiは最大16日間バッテリーが持続する「Xiaomi Mi Watch」を1万円台でリリースしています（Mi Watch Liteは7,000円前後）。
Apple Watch Series7に期待
とはいえ、これはあくまでも「ウェアラブルバンド」という大きな括りであり、スマートウォッチ市場では引き続きAppleが30%以上のシェアを有しています。Canalysの調査では、第2四半期においてAppleのシェアは31.1%となり、2位のHuaweiを大きく引き離しました。
 
また、Appleは9月末に開催が予定されている新作発表会で、iPhone13シリーズとともにApple Watch Series 7をお披露目すると予想されています。従来モデルよりもディスプレイが大きくなるほか、内蔵プロセッサなどの改良が期待されています。
 
 
Source:iMore,Canalys
(kihachi) …