台湾メディアは、Appleが大手半導体サプライヤーのTSMCに対し、新型コロナウイルス感染症のワクチン供給について支援するとの噂が出回っていると報じました。TSMCは「ただの噂だ」と否定しています。
Appleがワクチン支援との噂が出回る
台湾メディアの科技新報は現地時間5月24日、新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある台湾において、「AppleがTSMCに対して、従業員用のワクチン供給を支援する意向」との噂が広まっていると報じました。
 
なお、科技新報によると、最近、TSMCの従業員1名が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と確認されています。
 
TSMCは「ただの市場の噂だ」と否定し、濃厚接触者約10名を特定し、14日間の隔離措置をとっていると表明しました。工場での製造計画には影響が無いと強調しています。
台湾では感染が急拡大
NHKは5月19日、台湾で新型コロナウイルス感染症の感染が急激に拡大し、ワクチン接種希望者が急増していると報じました。
 
TSMCは、iPhone13シリーズ向けのA15チップの量産を今月開始すると噂されており、ARデバイス用マイクロOLED開発でもAppleと提携していると報じられています。
 
また、世界的に半導体が不足しており、Appleのティム・クック最高経営責任者は、MacとiPadも半導体不足の影響を受ける可能性があると言及しています。
 
しかし、民間企業であるAppleが、台湾政府の優先接種ルールを無視して、TSMCの従業員や家族に対するワクチン接種を直接支援することは非現実的だと思われます。
 
今回の噂が広まった背景には、ワクチン不足による社会不安の増大があるのかもしれません。
 
 
Source:NHK, 科技新報 via 9to5Mac
(seng) …

 
Appleは、世界開発者会議（WWDC21）の日程を発表しました。現地時間6月7日午前10時（日本時間6月8日午前2時）の基調講演で開幕します。基調講演の模様はライブ配信されます。
日本時間6月8日午前2時の基調講演で開幕
Appleは、2020年に続いて完全オンラインで開催するWWDC21の日程を発表しました。
 
基調講演（日本時間6月8日午前2時〜）
ティム・クック最高経営責任者（CEO）が登壇し、iOS15や次期macOSなどを発表すると見込まれます。AppleのWebサイト、「Apple Developer」アプリやYouTubeなどでストリーミング配信された後に動画が公開されます。
 
Platforms State of the Union（日本時間6月8日午前6時〜）
新発表の技術について、詳細な解説が行われます。「Apple Developer」アプリ、Appleの開発者向けWebサイトでストリーミング配信されます。
 
Apple Design Awards（日本時間6月11日午前6時）
クリエイティブ性や技術的進化にすぐれた開発者への表彰が行われます。Apple Developer」アプリ、Appleの開発者向けWebサイトでストリーミング配信されます。
 
多数のセッション
200以上の技術解説セッションなど、開発者向けの情報提供が行われます。
 
Apple Developer Programに登録している開発者は、1,000人以上のAppleの専門家に1対1で相談できる「one-on-one labs」を予約できます。
 
Pavilions
WWDC2021では、「Apple Developer」で関心のある情報を収集しやすくなる「Pavilions」機能が提供されます。
 
Swift Student Challengeの優秀作品発表
現地時間6月1日には、学生開発者によるSwift Student Challengeの優秀作品が発表されます。
詳細は「Apple Developer」アプリで
Appleは、詳細情報を得るために、「Apple Developer」アプリをダウンロードしておくよう案内しています。同アプリは3月末にアップデートされています。
 

 
なお、WWDCは通常ソフトウェア関連の発表が中心ですが、WWDC21では何らかのハードウェアが発表されるのではないか、との噂もあります。
 
 
Source:Apple
(hato) …

 
Appleが反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで人気のサードパーソンシューター「フォートナイト」を運営するEpic Gamesから訴えられている問題で、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が裁判で証言を行い、「App Storeの支払いシステムはセキュリティと手数料のため必要である」と述べた、と伝えられています。
App Storeなしでは利便性とセキュリティが損なわれる
対Epic Games裁判で証言台に立ったAppleのクックCEOは、App Storeはユーザーセキュリティの確保に役立っているだけでなく、ソフトウェアの配布という面でも利便性が高い、と出張しました。もしApp Storeがなかった場合、それぞれのアプリが独自のやり方で料金を請求することになり、複雑化が避けられないというのが同氏の見方です。
 

ユーザーはすべての異なるアプリそれぞれにクレジットカード情報を入れる必要が出てくる。これは利便性の問題でもあるが、詐欺の問題も発生してくるだろう。
手数料の徴収も困難に
クックCEOは裁判での証言で、大量のアプリへの支払いが生じる場合、それぞれのソフトウェア企業から手数料の徴収を行う必要が出てくる、とも述べています。
 

（App Storeを介さない場合）手数料を徴収する別の方法を考えなければならないだろう。どのような取引が行われているかトラッキングする方法を考えなければならないし、開発者に請求書を送るため追いかけ回すことになるだろう。これらは必要のないプロセスのように思えるのだが。
 
約3週間に及んだ公判はほぼ終了したというのが米カリフォルニア州北部地区連邦地裁のロジャース判事の認識で、陪審制によって8月13日までに裁判の結論が導かれる見通しです。
 
 
Source:AppleInsider, 日本経済新聞
(lexi) …

 
中国での強制労働にAppleサプライヤー7社が関与していると今週初めに報じられましたが、ケン・バック下院議員（共和、コロラド州）がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対して、それぞれの企業との関係性を説明し、強制労働がないことを示す証拠を提出するよう命じたことが明らかになりました。
回答期限は6月15日
中国新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムへの関与が伝えられたAppleサプライヤー7社には、実際にクックCEOが2017年に中国出張で訪れたLuxshareも含まれており、詳しい説明が求められています。
 
バック下院議員は、「Appleが新疆ウイグル自治区での恐ろしい犯罪に関与しているのではないかと非常に心配している。今日、私はティム・クックに回答を求める手紙を送った」と、自身のアカウントで実際の手紙を添えて投稿しました。
 

I’m deeply concerned by @Apple’s potential connection to the horrific crimes against humanity being committed in Xinjiang.
Today, I sent a letter to @tim_cook demanding answers. pic.twitter.com/0hgP67g4Oc
— Congressman Ken Buck (@RepKenBuck) May 12, 2021

 
バック下院議員は手紙の中で、強制労働への関与が報じられたそれぞれの企業とAppleとの関係性と、Appleが社内で行った強制労働の調査プロセスの詳細な記述を添えて、6月15日までに返答するようクックCEOに求めています。
 
 
Source:AppleInsider
(lexi) …

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は今年2月、Appleは過去6年間でおおよそ100社の企業買収を行ったと株主に明かしました。Appleは従業員数人という小規模の企業を積極的に買収しており、Acqui-hire（アクハイヤー）という、買収と同時にAppleで雇用するというパターンが多いことがわかっています。
Appleは才能ある技術者を積極的にチームに統合
6年間で約100社を買収したということは、Appleは平均で3週間〜4週間に一度企業買収を行っている計算になります。
 
企業買収といってもAppleの場合、2014年のBeats Musicのような買収額が30億ドル（約3,290億円）に達するような交渉はめったになく、ほとんどが小規模企業の買収であることが判明しています。
 
特に、Appleは“Acqui-hire（アクハイヤー）”という従業員としてAppleに雇用するための買収が多いことで知られています。同様のプロセスでAppleに雇い入れられた人々が米メディアCNBCに語ったところによると、Appleは才能のある技術者の採用に積極的で、企業の価値をエンジニアの数で判断することもしばしばあり、彼女ら／彼らはすばやく、静かにAppleチームに組み込まれていったとのことです。
小規模企業の買収では銀行を介さず
アクハイヤーは巨大テック企業にとってそれほど珍しいことではありませんが、Appleのように集中して小規模企業の買収を行うケースはあまりないとされています。
 
「Google、Facebook、Intel、Amazonなどの企業が数百億ドル規模の取引を行うのを見てきた」とM&A取引の追跡を行うGlobalDataのアナリスト、ニクラス・ニルソン氏はコメントしています。「Appleは多くの小規模スタートアップを買収しているが、他企業はより確立された企業を選びがちだ」
 
Appleは小規模企業の買収の際に銀行を介さないことも多く、AppleのM&Aチームはデューデリジェンス（精査）を行い、チームメンバーと面接し、交渉をまとめあげるとのことです。
 
 
Source:CNBC
(lexi) …

Image:Appleみなさん、予約はしましたか？お届けいつになってますでしょうか？今年新しいiPadやMacを買おうかなと考えているみなさん、これまでよりも長い待ち時間を覚悟した方が良さそうです。ティム・クックが製品供給の問題が今年下半期のiPadとMacに影響を与える可能性ありと投資家向けの収支報告で話したそうです。4月30日から予約の始まったiPadProとiMacは今のところ5月21日発売 …

 
大量のApple株式を保有していることで知られる、米持株会社Berkshire Hathawayの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、年次株主総会でAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を“素晴らしい経営者”と褒め称えたことが明らかになりました。
クックCEOは過小評価されてきた？
「Appleには並外れて素晴らしい経営者がいる」との言葉でバフェット氏は株主総会を始めました。「ティム・クックはこれまで過小評価されてきた。彼は世界でも最も優れた経営者の一人だ。私数多くの経営者を見てきたが、彼は人々が本当に愛する製品を世に送り出してきた。（中略）製品への満足度は99%だ」
スティーブができなかった多くのことを成し遂げた
Apple共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏を引き合いに出したバフェット氏は、「クックCEOは非常に良く企業を運営している。創造性という観点においては、スティーブ・ジョブズには到底及ばないかもしれないが、スティーブができなかった多くのことを成し遂げた」
 
Berkshire Hathawayは、現在Apple株式の5.3%を保有しており、これまでに360億ドル（約3兆9,350億円）をAppleに投資してきたことで知られています。
 
 
Source:AppleInsider
(lexi) …

 
AppleがApp Storeで大きな収益を上げていることは周知の事実ですが、同社はiCloudやサブスクリプションサービスなどとまとめてサービス部門の売上として発表しているため、App Storeが単独でどのくらい利益を上げているかは公表されていません。
 
しかし対Epic Gamesとの裁判のための法廷証言から、2019年度のApp Storeの利益率は78％だったことが明らかになりました。
利益率は79.6％だった？
この数字はEpic側の証人で、財務関連の専門家であるネド・バーンズ氏が算出したものです。バーンズ氏は「Appleの企業財務計画および解析グループが準備し、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が作成した」資料から計算した、と述べています。
 
これらの資料は情報共有プロセスにおいて共有されたものですが、バーンズ氏はAppleの従業員から、資料だけでは全容はわからないと告げられた、と語っています。同氏は再度計算を行った結果、2018年および2019年の利益率はどちらも79.6％となり、当初の75％と78％という数字よりも高くなったと述べています。
 
EpicはAppleがiPhoneおよびiPadのアプリ市場を独占しており、過剰な利益を上げていることを証明しようとしています。
Appleは「計算は間違っている」と主張
これに対しAppleは、バーンズ氏の計算は間違っており、法廷でそれを証明する、とあくまで抗戦の構えを崩していません。また同氏の計算にはApp Storeの運営コストなどが含まれていないとも述べています。
 
 
Source:Bloomberg via 9to5Mac
(lunatic) …