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欧州スマホ市場、Samsung除く上位5ブランドが出荷台数大幅増に

 
2021年の欧州スマートフォン市場において、出荷台数上位5ブランドのうち、首位のSamsungを除く4ブランドが、いずれも出荷台数を大きく伸ばしたことが、調査会社Strategy Analyticsの報告書で明らかになりました。
realmeは548%増
2021年の欧州スマホ市場では、市場シェアにおいてSamsungは29%で首位を維持したものの、出荷台数は前年比1%減となりました。
 
2位以下のApple、Xiaomi、Oppo、realmeはいずれも大きく出荷台数を増やしました。特にrealmeの出荷台数は前年比548%増と激増しています。
 
Strategy Analyticsによれば、realmeが欧州でトップ5入りしたのは2021年第4四半期が初で、2020年第4四半期時点では第13位でした。
 

3月8日にiPhone SE(第3世代)発表か
Appleが欧州で出荷台数を伸ばしたことについて iMoreは、iPhone13シリーズの好調が理由だろうと記しています。
 
なおAppleは3月8日開催のイベントにおいて、iPhone SE(第3世代)を発表すると期待されています。
 
 
Source:Strategy Analytics via iMore
(lunatic) …

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Facebookがロシア国営メディアの広告掲載を禁止、ロシア政府の報復も

 
大手SNSのFacebookを運営するMetaは現地時間2月25日、ウクライナ情勢の急変を受け、ロシア国営メディアの広告掲載等を禁止すると発表しました。ロシア政府はFacebook等へのアクセス制限で報復した模様です。
Facebookでの広告掲載を禁止
Facebookのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライシャー氏は現地時間2月25日、自身のTwitterアカウント(@ngleicher)において、Facebookにおけるロシア国営企業の広告掲載を禁止すると発表しました。
 
またFacebookでは、ロシア国営メディアの投稿に対して「ロシア政府管理下のメディア」というラベルが表示されており、今後も表示が継続される見込みです。
 

 
またグライシャー氏はウクライナのユーザーを対象に、アカウントの非公開処理の簡易化など、ユーザー保護の取組を強化したと発表しました。Facebookにおけるユーザー保護の強化措置は、2021年8月にタリバン対策としてアフガニスタンでも実装されました。
ロシア政府が報復
日本経済新聞は2月26日、ロシア政府はFacebookを運営するMetaへの報復として、アクセス制限を実施したと報じました。ユーザーがFacebook等へアクセスする際の通信速度が大幅に低下した模様です。
 
なお元イギリス副首相でMetaの社長を務めるニック・クレッグ氏は現地時間2月25日、国営メディアの投稿に対するファクトチェックやラベル表示を取りやめるようロシア政府から指示があったと発表しました。
 
クレッグ氏は、Metaがロシア政府からの指示を拒否したことにより、ロシア政府がMetaのサービスを規制したと言及しています。
 

Ordinary Russians are using @Meta's apps to express themselves and organize for action. We want them to continue to make their voices heard, share what’s happening, and organize through Facebook, Instagram, WhatsApp and Messenger. pic.twitter.com/FjTovgslCe
— Nick Clegg (@nickclegg) February 25, 2022

 
 
Source:ナサニエル・グライシャー / Twitter (1), (2), ニック・クレッグ / Twitter, 日本経済新聞
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インド規格局認証をGoogleスマホが取得〜Pixel 7か?

 
Googleの新しいスマートフォンが、インド規格局(BIS)認証リストに、最近登録されたことがわかりました。インドメディアMySmartPriceは、Googleが今年発表すると噂のPixel 7シリーズの1モデルである可能性がある、と伝えています。
BIS認証リストに登録
MySmartPriceがBIS認証リストで発見したデバイスのモデル番号は「GX7AS」で(登録日は2022年2月18日)、Googleのモバイルフォンと記されていることから、Pixelシリーズであることは確実だと同メディアは述べています。
 

Pixel 7シリーズ?Pixel 6aの可能性も
Googleは年内に、Pixel 7/7 Proを発表すると予想されており、最近ではスペックに関する噂やイメージ画像もネット上に流れています。
 
ただしGoogleはインドにおいて、Pixel 4aを最後にその後のPixelシリーズを発売していないことから、「GX7AS」はPixel 7シリーズではなく、Pixel 6aである可能性もある、とMySmartPriceは記しています。
 
Pixel 7シリーズについては、Pixel 7/7 Proには第2世代TensorチップやSamsung製モデム、ディスプレイ下埋込み型カメラが搭載されるとの情報があります。
 
 
Source:MySmartPrice
Photo:Smartprix
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iPhoneシリーズ、2021Q4に過去最高の収益を記録~シェアは市場全体の44%に

 
2021年第4四半期(10月~12月)のスマートフォン市場の売上げは前年同期比7%増、前四半期比20%増と好調でした。
 
なかでもAppleのiPhoneシリーズが過去最高の収益を記録しています。
5G通信対応端末の割合が40%以上に
調査会社のCounterpointによると、2021年第4四半期のスマートフォン市場の売上げは4,480億ドル(約52兆円)を超えました。
 
これは前年比7%、前四半期比20%の収益増加です。
 
スマートフォン平均販売価格(ASP)は前年同期比で12%高い332ドル(約38,400円)に達し、これはASPが高い5G通信対応スマートフォンのシェアが高まったことと、iPhone13シリーズのヒットによるものとみられます。
 
全スマートフォン出荷台数に占める5G通信対応スマートフォンの割合は2020年には18%だったのに対し、2021年には40%以上になったとのことです。
Appleが過去最高の収益を記録
メーカー別ではAppleが前年同期比35%増の1,960億ドル(約23兆円)を売り上げて収益シェアトップでした。
 

 
これはAppleにとって過去最高の四半期収益であり、世界のスマートフォン総売上げの44%に当たります。
 
Appleは5G通信対応のiPhone12シリーズとiPhone13シリーズが好調であり、そのASPは825ドル(約95,300円)に達しました。
 
インド、タイ、ベトナム、ブラジルといった新興市場でもAppleはシェアを伸ばしたとのことです。
 
そのほかのメーカーではrealmeとMotorolaも過去最高の四半期収益を記録しています。
 
 
Source: Counterpoint
(ハウザー) …

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ウクライナ上空を民間機が避けている様子をスマホで閲覧可能と話題に

 
海外メディアは現地時間2月24日、航空機の位置を表示するフライトトラッキングサイト等で、民間航空機がウクライナ上空を避けている様子が閲覧できると報じました。
ウクライナ上空には民間航空機なし
CNNは現地時間2月24日、フライトトラッキングサイトでウクライナ上空やロシア西部上空を民間航空機が避けている様子が閲覧できると報じました。
 
ロシア軍はミサイル等によりウクライナ軍や空港等を攻撃していると言われており、周辺地域上空では民間機の飛行が制限されています。
 
Flightradar24などのフライトトラッキングサイトでは、多くの航空機が往来する欧州において、ウクライナおよび周辺国上空だけは航空機が表示されない状態となっています。民間航空機は飛行制限の対象地域を避けて、大きく迂回するルートで飛行している模様です。
 

 
なお、フライトトラッキングサイトでは航空機が発信するADS-B電波を利用して位置を確認するため、一部の軍用機等のADS-B電波を発信しない航空機は表示されません。
 
ウクライナ東部で紛争が発生した2014年には、上空を通過していたマレーシア航空17便が撃墜され、298人が死亡する事件が発生しました。
 
なお日本政府は2月23日、ロシアからのサイバー攻撃を警戒してセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を行っています。
 

 
 
Source:CNN, Flightradar24
(seng) …

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Qualcomm、スマホSoCのシェア急増もMediaTekに及ばず~2021Q4

 
2021年第4四半期(10月~12月)のスマートフォン向けシステム・オン・チップ(SoC)市場においてQualcommがシェアを大きく伸ばしました。
 
首位のMediaTekに及ばなかったものの、わずか3%ポイント差の2位につけています。
シェアを7%ポイント伸ばしたQualcomm
調査会社のCounterpointによると、Qualcommは2021年第4四半期にスマートフォン向けSoC市場におけるシェアを30%に伸ばしました。
 
これは前年同期に比べて7%ポイント高いシェアです。
 

 
Qualcommはプレミアム価格帯向けのSoCが好調であったのに加え、TSMCとSamsungという2つの半導体製造ファウンドリによってしっかりとした供給体制を敷くことによりシェアを伸ばしました。
 
一方、MediaTekはシェアを前年同期比で4%ポイント落としました。これにより両社の差は3%ポイントに縮まっています。
 
MediaTekの出荷台数減は、半導体不足により顧客が在庫を積み増した反動で在庫調整が起こったためです。
 
中国のUNISOCはシェアが2桁の11%に達しました。2021年全体では2020年の2倍以上の出荷台数となり、好調を維持しています。
5G向けベースバンドチップはQualcommが圧倒的
また、2021年第4四半期の5Gスマートフォン向けベースバンドチップのシェアは、Qualcommが76%と圧倒的でした。
 

 
QualcommのチップはAppleをはじめ高価格帯のスマートフォンで広く使われています。
 
 
Source: Counterpoint
Photo: Pixabay
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OmniVision、世界最小の画素サイズのカメラ用イメージセンサー開発技術を発表

 
OmniVisionが世界最小の画素サイズを持つカメラ用イメージセンサー(Camera Image Sensor、CIS)開発技術を発表しました。
 
その画素サイズは0.56マイクロメートルと赤色光の波長よりも小さく、スマートフォンの小型軽量化に寄与するとみられます。
カメラモジュールの小型軽量化に寄与
このOmniVisionの技術は、スマートフォンに搭載されるカメラ数の増加に対応するために開発されました。
 
最近のスマートフォンには多くのカメラが搭載され、たとえばSamsung Galaxy S22 Ultraには5つのカメラが搭載されています。
 
スマートフォンのカメラ搭載数は増加の一途をたどっており、今のところ減少の見込みはありません。
 
しかしながら、スマートフォンに搭載されるカメラ数が増えればそれだけスマートフォンが大きく重くなります。
 
より小さなCISを搭載することでレンズなどを含むカメラモジュール全体を小型軽量化することができ、カメラ数が増やしてもスマーフォンのサイズや重さの増加を抑えることができるでしょう。
赤色光の波長を下回るサイズに
OmniVisionの新しい技術で実現される0.56マイクロメートルという画素サイズは、赤色光の波長(0.64マイクロメートルから0.77マイクロメートル)を下回る大きさです。
 
一般的にCISの画素サイズは小さくなるほど光を取り込む力が弱くなり、このためたとえば暗所での撮影時にノイズが出やすくなります。
 
OmniVisionはさまざまな技術革新によってこのサイズでも高い撮影画質を実現しており、0.56マイクロメートルの画素サイズでも同社の0.61マイクロメートル画素サイズの製品と同等の性能を持つといいます。
 
この技術によって開発される最初のCISはスマートフォン向けで2億画素の画素数を持ち、2023年初めに市場に登場する見込みです。
 
Counterpointによると、OmniVisionは2022年にCIS市場で第3位のシェアを獲得するとみられています。
 
 
Source: OmniVision, 東邦大学 via Sparrows News
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カメラ用イメージセンサー市場、ソニーがトップシェアを維持も他社が猛追~2022年

 
2022年のカメラ用イメージセンサー(Camera Image Sensor、CIS)市場もソニーがトップシェアを維持するという予測が発表されました。
 
一方でSamsungやOmniVisionが猛追しており、ソニーとの差は縮まるとみられます。
ソニーが39.1%のシェアでトップになる予測
調査会社のCounterpointによると、2022年のCIS市場はソニーが39.1%の収益シェアを獲得し首位を維持するとのことです。
 

 
AppleのiPhone13シリーズにもソニー製のCISが搭載されています。
 
しかしながらその年間成長率は3%と市場平均の7%を下回る予測となっています。
 
一方、2位のSamsung(24.9%)と3位のOmniVision(12.9%)は大きく収益を伸ばすとみられ、ソニーとの差が縮まる見込みです。
 
これら3社でCIS市場全体の77%の収益シェアを占めると予測されています。
携帯電話向けが71.4%を占めるCIS市場
分野別に見るとスマートフォンを含む携帯電話向けの収益シェアが71.4%と圧倒的な割合です。
 

自動車向けが8.6%、監視用途が5.6%と続きますが、携帯電話以外は10%にも満たない割合です。
 
ただ、自動車向けは今後インテリジェント化、コネクティッド化、自動運転化などが進むため、カメラの搭載数が増え、CISの需要が増えると見込まれています。
 
 
Source: Counterpoint
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Google Pixel 7 5Gのリーク画像か〜Pixel 6aとの指摘も

 
リーカーのxleaks7氏(David Kowalski)氏が、Google Pixel 7 5Gのイメージ画像をTwitterに投稿しました。これに対し複数のフォロワーが、Google Pixel 6aのものと指摘しています。
Google Pixel 7 5Gのイメージ画像

 
xleaks7(David Kowalski)氏はこれまで、iPad mini(第6世代)のレンダリング画像などを公開してきました。
 
今回の画像はGoogle Pixel 7 5Gのイメージ画像と説明されていますが、複数のフォロワーがGoogle Pixel 6aのものと述べています。
 

I think that's Pixel 6AAnd this is the photoshopped image pic.twitter.com/prnE66xx6p
— MrLeakster (@MrLeakster4) February 23, 2022

 
Google Pixel 7には、ディスプレイ下埋込み型カメラが搭載されるとLetsGoDigitalが予想していました。
 

Google Pixel 6aの金属モックアップの画像を投稿済み
xleaks7氏(David Kowalski)氏は2021年12月に、Google Pixel 6aの金属モックアップの画像を公開していました。
 
それと比較すると、フォロワーの指摘通りGoogle Pixel 6aによく似ています。
 
Google Pixel 6aに関する噂とは各部寸法が異なるように見えることから、Google Pixel 6aではないとの意見もあります。
 

I don't think it's the 6A, dimensions don't match with previous leaks
— Ed OA (@ed_osei) February 23, 2022

 
Google Pixel 6aは、Google Pixel Watchと共に2022年5月に発売されると噂されています。
 
 
Source:xleaks7(David Kowalski)(@xleaks7)/Twitter, 9to5Google
(FT729) …

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5G版BlackBerry、実現せず〜OnwardMobilityが業務終了

 
BlackBerryのブランド使用権を獲得し、5Gに対応する新型BlackBerryの発売を目指していたスタートアップ企業OnwardMobilityが、すべての業務を終了すると発表しました。
一斉を風靡したBlackBerryスマホ
かつては物理キーボード付きスマートフォンとして一斉を風靡したBlackBerryは、AppleのiPhoneなどの新しいスマホとの競争に敗れ、2016年には開発終了となりました。
 
それから中国TCLがライセンス契約によりBlackBerryブランドの端末を製造・販売していましたが、それも2020年8月で打ち切りとなっています。
 
その後OnwardMobilityがBlackBerryのブランド使用権を引き継ぎ、2020年8月には、5Gに対応する新型BlackBerryを2021年前半に発売すると発表しました。
ブランド使用権を失う
しかし計画は順調には進まなかったようです。
 
2022年2月中頃、複数のメディアが、OnwardMobilityがBlackBerryのブランド使用権を失ったと報じました。これによりOnwardMobilityが、BlackBerryブランドを冠したスマホを発売する可能性はなくなり、BlackBerryスマホの存続が危ぶまれていました。
5G版BlackBerryの実現は幻に
そして今回OnwardMobilityが、物理キーボードを搭載したスマホの開発を終了するだけでなく、会社そのものを解散すると発表しました。
 
5G版BlackBerryの実現は、幻となってしまいました。
 
 
Source:OnwardMobility via TechRadar
(lunatic) …

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Realme、MWC 2022で150W超えの超高速充電技術を発表か

 
Realmeが「MWC 2022」において、世界最速となるスマートフォンの充電技術を披露することを、公式Weiboで示唆しています。
高速充電技術に力を入れるRealme
MWC 2022は2月28日から3月3日にかけてスペイン・バルセロナで開催される、世界最大のモバイル技術見本市です。
 
BBK Electronicsの1ブランドであるRealmeは、以前より高速充電技術の開発に力を入れており、製品化は実現していないものの、2020年には125Wの超高速充電技術を発表しています。
公式Weiboに意味深な投稿
Realmeの公式Weiboアカウントは現地時間2月21日、以下の内容を投稿し、MWC 2022において「最速の」充電技術を発表することを匂わせています。
 

2020年2月24日、Realme X50 Proは初めて65W充電技術を搭載して誕生した。
2020年7月16日、Realmeの125W充電技術は再度ユーザーを驚かせた。
2021年8月3日、Realmeの50W磁気ワイヤレス充電技術が登場。
2022年2月28日、MWCで、Realmeは最速の充電技術を発表する。最速とはどのくらい速いのだろうか?
 
Realmeが「最速」と記しているからには、125Wを上回ることは確実です。複数のメディアがこの投稿を取り上げて、「150Wか」「200Wになるのではないか」と予想しています。
 

発表されるのは「150W」高速充電技術か
一方、リーカーのDigital Chat Station氏が同じくWeiboで、RealmeがMWC 2022で発表する見込みの高速充電技術の詳細を明かしています。
 
同氏によれば、Relmeが開発中のスマートフォンバッテリー技術は新しい、カスタマイズされた6CデュアルセルBLP903バッテリーによるもので、同バッテリーの容量は4,500mAh、約6分で満充電になるそうです。
 
なお充電はVCK8HACH充電器で行われますが、20V/8Aであるため、充電は最大160Wとなりますが、スマートフォンの場合は最大150Wでしか充電できないそうです。
 
したがってDigital Chat Station氏の情報が正しければ、Realmeが2月28日に発表する超高速充電技術は150W、ということになります。
 
 
Source:Realme/Weibo, Digital Chat Station/Weibo via Notebookcheck
(lunatic) …

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ドコモのエコノミーMVNO、認知は25%。魅力は価格、エリア、ポイント〜MMD調査

 
NTTドコモが2021年秋に提供を開始した「ドコモのエコノミーMVNO」の認知度は24.4%で、興味・関心を持っているのは7.6%との調査結果をMMD研究所が発表しました。利用検討者は、低価格・低容量やドコモと同じエリア、dポイントなどに魅力を感じています。
ドコモのエコノミーMVNO「全く知らない」が75.6%
MMD研究所が2月22日に発表した「ドコモのエコノミーMVNOに関する調査」は、2021年10月に発表されたドコモのエコノミーMVNOについて、20歳~79歳の男女30,000人に予備調査を実施した中から、ドコモのエコノミーMVNOに興味・関心がある958人を対象として、2022年2月3日~2月7日に本調査を実施する2段階で実施しています。
 
ドコモのエコノミーMVNOの認知・利用状況を尋ねると「全く知らない」が75.6%で最多でした。
 
以下「サービス名はわかるが、内容は知らない」12.4%、「内容を知っているが興味がない」4.3%と続いています。
 

 
認知から利用に至る段階を分析するファネル分析で見ると、「認知」が24.4%、「内容理解」が12.0%、「興味・関心」が7.6%でした。「現在利用」は1.3%でした。
 

 
認知状況、OCNモバイルONEは全年代で7割以上、トーンモバイルは若年層で高い
ドコモのエコノミーMVNOの内容を理解している3,586人に、契約できる通信会社であるOCNモバイルONEとトーンモバイルの認知状況について聞いた結果が下のグラフです。
 
OCNモバイルONEは「知っている」が46.6%、「サービス名は分かるが、プラン内容は知らない」が36.2%で、合計すると82.8%が認知しています。
 
トーンモバイルは「知っている」が25.7%、「サービス名は分かるが、プラン内容は知らない」が34.2%で、認知は59.9%でした。
 

 
OCNモバイルONEとトーンモバイルの認知度を年代別にみると、OCNモバイルONEは20代〜70代のいずれの年代でも認知度が7割以上です。
 

 
一方、トーンモバイルの認知度は20代(79.5%)がピークで、年代の上昇とともに認知度が低下しています。
 

 
エコノミーMVNO利用検討者、ドコモ利用者が36.7%
ドコモのエコノミーMVNOの利用を検討していて、現在通信会社を契約してスマートフォンを利用している618人に、現在契約している通信会社を聞いたところ、最多はNTTドコモの31.6%でした。
 
以下、auが14.9%、ソフトバンクが10.8%、楽天モバイル10.4%と続いています。NTTドコモとahamoを合計すると36.7%でした。
 

 
ドコモのエコノミーMVNOの利用を検討している639人が、ドコモのエコノミーMVNO以外に検討している通信会社(複数回答可)は、ahamoが41.9%でトップでした。以下、楽天モバイル(Rakuten UN-LIMIT Ⅵ)が37.7%、povoが31.8%などと続いています。
 

 
魅力点トップ3は低価格・低容量、エリア、dポイント
ドコモのエコノミーMVNOの利用を検討している264人に、同サービスで魅力に感じる点を聞いたところ(複数回答可)、「低価格・低容量」が45.1%で最も多く、「ドコモと同じ通信エリア」37.5%、「dポイントがたまる」30.3%などと続いています。
 

 
 
Source:MMD研究所
(hato) …

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