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Apple iPhone 11 64GB ホワイト SIMフリー (整備済み品)

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スマホ月額料金調査!3大キャリアは9,498円、MVNOは4,258円

 
スマートフォン利用者が支払っている月額料金と、契約しているデータ容量、実際に使ったデータ容量、端末分割払いの状況をまとめた「2023年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果をMMD研究所が公開しました。端末代金を含む支払額は、大手3キャリアが9,498円、MVNOは4,258円と差が目立つなど、スマホ料金の節約を考えるうえで有益な調査結果となっています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 端末を含む支払い月額、3大キャリア利用者は9,498円、MVNO利用者は4,258円
2. 端末分割払いの月額、3大キャリア利用者の平均は4,347円
3. 契約しているデータ容量、3大キャリア利用者は小容量(7GB以下)が46.7%

 
スマホ利用者36,331人に調査
MMD研究所の「2023年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」は、スマートフォンを利用している18歳〜69歳の男女36,331人を対象として、2023年9月22日~9月27日の期間インターネットで実施しています。回収回答数を人口構成比に合わせるため、ウエイトバック集計をしています。
 
回答者のうち、契約している通信会社に支払ってる月額の通信料金を把握していたのは81.9%でした。
端末を含む支払月額、3大キャリアは9,498円、MVNOは4,258円
通信会社に支払っている月額料金を把握している回答者を対象として、支払っている月額料金(通信+通話+端末)を聞いた結果をまとめたのが以下のグラフです。
 
支払額が最も高い大手3キャリアと、最も安いMVNOの間で、月額5,000円以上の差が生じています。
 

大手4キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク、Rakuten最強プラン):8,888円
大手3キャリアユーザー(Rakuten最強プランを除く):9,498円
オンライン専用プラン(ahamo、povo、LINEMO):6,500円
キャリアサブブランド(UQ mobile、Y!mobile):5,063円
MVNO:4,258円

 

 
1年前の調査結果からMVNO利用者の支払額が369円増
2022年9月の調査結果と比較すると、大手4キャリア(Rakuten最強プラン含む)利用者は25円減、大手3キャリア利用者は27円減、キャリアサブブランド利用者は9円減、MVNOユーザーは369円増加しています。
 

 
端末代を除いた通信+通話料金、3大キャリア平均は5,151円
端末代金を除く通信+通話の月額料金(「わからない」を除く)を利用通信サービスごとに集計した結果、最多の回答と平均は以下のとおりです。
 
大手3キャリアの支払い額が、最多の価格帯、平均額ともに高いのが目立ちます。
 

大手4キャリア(Rakuten最強プランを含む):最多は「2,000円~3,000円未満」(15.1%)、平均は4,691円
大手3キャリアユーザー(Rakuten最強プランを除く):最多は「3,000円~4,000円未満」(15.2%)、平均は5,151円
オンライン専用プラン:最多は「2,000円~3,000円未満」(31.7%)平均は3,124円
キャリアサブブランド:「2,000円~3,000円未満」(29.3%)平均は2,460円
MVNO:最多は「1,000円~2,000円未満」(38.7%)平均は1,634円

 

 
端末分割払いの月額、3大キャリアユーザーは4,347円
通信会社に端末代金を分割で支払っている回答者(22,240人)の月額支払い料金を通信サービス別に集計すると、最多の回答と平均支払額は以下のとおりです。
 

大手4キャリア(Rakuten最強プランを含む):最多は「2,000円~3,000円未満」(20.6%)、平均は4,198円
大手3キャリア(Rakuten最強プランを除く):最多は「2,000円~3,000円未満」(20.3%)、平均は4,347円
オンライン専用プラン:最多は「2,000円~3,000円未満」(25.1%)、平均は3,376円
キャリアサブブランド:最多は「1,000円~2,000円未満」(24.9%)、平均は2,603円
MVNOユーザー:最多は「1,000円未満」(32.4%)、平均は2,625円

 

 
3大キャリアでも契約しているのは小容量が最多
契約している通信サービスの月間データ容量をまとめた結果は、以下のとおりです。
 
通信・通話の支払額が最も高い3大キャリアユーザーでも、契約しているプランは7GB以下の小容量が最多でした。31GB以上の大容量契約者が27.1%いるのも特徴です。
 

大手4キャリア(Rakuten最強プランを含む):小容量7GB以下)が41.2%で最多
大手3キャリア(Rakuten最強プランを除く):小容量(7GB以下)が46.7%で最多
オンライン専用プラン:中容量(8GB~30GB)が67.0%で最多:
キャリアサブブランド:小容量(7GB以下)が61.1%で最多
MVNO:「小容量(7GB以下)」が70.8%で最多

 

 
実際に利用したデータ容量、大手キャリア利用者は大容量を持て余し気味?
直近で利用した月間データ容量は、以下のとおりです。
 
3大キャリアユーザーは、31GBの大容量を契約している割合が27.1%なのに対して、実際に使っているのは8.8%とさが大きいのが目立ちます。
 

大手4キャリア(Rakuten最強プランを含む):小容量(7GB以下)が54.8%で最多
大手3キャリア(Rakuten最強プランを除く):小容量(7GB以下)が54.2%で最多
オンライン専用プラン:中容量(8GB~30GB)が49.6%で最多
キャリアサブブランド:小容量(7GB以下)が65.3%で最多
MVNO:小容量(7GB以下)が73.7%で最多

 

 
総務省の政策でユーザーの通信サービス選びが進むか
今回の調査から、大手キャリアからオンラインプランやサブブランド、MVNOに乗り換えることで月額料金をかなり抑えられることが分かります。
 
2021年に公正取引委員会が公開した調査結果では、MVNOに乗り換えない理由として、大手キャリアへの信頼感のほか、乗り換えが面倒そう、という要因があることがわかっています。
 
総務省が先日、携帯電話利用者が新料金プランを検討しやすくするための広報強化や、MVNOへの乗り換えが簡単になるMNPワンストップ化の拡大などを含むアクションプランを公開しており、ユーザーが自分に合った通信サービスを選びやすくなることが期待されます。
 
 
Source:MMD研究所
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2023年度上期、国内スマホ出荷過去最低!iPhoneはシェア49.2%で首位独走

 
2023年上期(2022年4月〜9月)の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比17.1%減となる1,223万台で、上期の出荷台数としては2000年度以降で過去最少となった、とMM総研が発表しました。メーカー別のスマホ出荷台数では、iPhoneがシェア49.2%で首位を独走しています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 2023年度上期の国内スマホ出荷台数は過去最低を更新。
2. 下期には、iPhone15シリーズの人気、値引き規制の緩和などで出荷増と予測。
3. メーカー別シェアはAppleが49.2%でトップ。2位はGoogle。

 
国内スマホ出荷台数、過去最低を更新
MM総研が発表した「2023年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」によると、2023年度上期における国内携帯電話端末の出荷台数は1,223万台で、前年同期比17.1%と大幅な減少を記録しました。
 
総出荷台数の内訳は、スマートフォンが1157.8万台(前年同期比17.0%減)、フィーチャーフォンは65.2万台(同18.7%減)でした。
 
スマートフォン出荷台数の大幅な減少についてMM総研は、以下3つの要因があると分析しています。
 

端末の値引き販売の減少
円安・物価高騰の影響による端末価格の上昇
キャリアの在庫調整

 
フィーチャーフォンの出荷台数は過去最低記録を更新しました。総出荷台数に占めるスマートフォンの割合は94.7%(同0.1%増)でした。スマートフォンのうち、5G対応比率は99.0%で、前年同期の96.5%から3.5ポイント上昇しています。
2023年度下期、スマホの値引き上限引き上げで出荷増へ
2023年度通期(2023年4月〜2024年3月)の総出荷台数はの2,961万台(前年度比7.3%減)で、2000年度以降の通期出荷台数として過去最少になる、とMM総研は予測しています。
 
そのうちスマートフォン出荷台数は2,805万台(同6%減)と、上期の大幅な落ち込みが下期に復調するとみられます。
 
MM総研は以下3つの要因により、下期のスマートフォン出荷台数が復調するとみています。
 

iPhone15シリーズの好調
2023年内には端末値引き上限が最大4万円に引き上げ(見込み)
2024年1月末のソフトバンク3Gサービス終了に伴う買い替え需要

 
とくに、2023年内の施行が見込まれる電気通信事業法の一部改正により、端末を回線契約とセットで販売する際の割引上限を、現行の2万円(税別)から4万円(税別)に引き上げられることで、出荷台数を押し上げる効果が見込まれます。
 
いっぽう、電気通信事業法の一部改正では、端末下取りプログラムにおいて48回分割払いの2年後の下取り価格を引き上げることで実質的な値引きを拡大するような販売手法への規制が行われ、高額端末の販売に影響が出る可能性もあります。
 
なお、総務省は「iPhone1円」など端末単体での大幅な値引き販売を禁止する方針です。
メーカー別シェアはAppleが49.2%で首位を独走
2023年度上期のメーカー別出荷台数は、AppleのiPhoneがシェア49.2%(前年同期比5.7ポイント増)で1位の座を堅守しています。
 

 
ただし、円安の影響を受けてiPhone15の国内販売価格は上昇しており、2023年度下期の出荷台数は値上げの影響を受ける可能性がある、とMM総研は指摘しています。
 
2位以下は、Google、シャープ、Samsung、ソニーが続いています。シェア上位5メーカーで、全体の87%を占めています。
 
Googleは、NTTドコモが4年ぶりに取扱いを再開したこと、中〜高価格帯のPixel7aの人気などにより、ランク外からシェア2位へと躍進しました。
  
 
Source:MM総研
Photo:Apple
(hato) …

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