Apple、カーボンニュートラル実現への取り組み強化を発表、多くの日本企業も参画
Appleは現地時間10月27日、2030年までのカーボンニュートラル実現に向けた10の新たなプロジェクトを発表しました。日本からも、Appleの取り組みに賛同する多くのサプライヤーが参画しています。
2030年までのカーボンニュートラル実現に向けてさらに前進
Appleは、10月31日から開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、同社が2020年に発表した、製造サプライチェーンを含む企業全体で100％のカーボンニュートラルを2030年までに実現する計画を推し進めるための新たなプロジェクトを発表しました。
2030年までに、すべてのApple製品による気候変動への影響をネットゼロ（排出と吸収の差し引きゼロ）にするため、再生可能エネルギーの活用、製品へのリサイクル素材の活用などが行われています。
Appleは新製品発表のたびに環境負荷の軽減に言及しています。たとえば、2021年に発売されたiPhone13 Proでは11％、16インチMacBook Proでは8％、前モデルよりもカーボンフットプリントが削減されています。
Appleは、最近5年間で炭素排出量を40％削減することに成功した、と発表しています。
日本からも多くのサプライヤーが新たに参画
Appleの計画に賛同し製造段階でのカーボンニュートラルに取り組む「Supplier Clean Energy Commitments」に、米国の19社、欧州の19社、中国の50社、インド・日本・韓国の31社が、新たに追加されました。
現在、175社のサプライヤーが多くのサプライヤーが追加されています。
日本からは、アルプスアルパイン、尼崎製罐、フジクラ、ヒロセ電機、ジャパンディスプレイ（JDI）、日本メクトロンといった各社が新たに同プロジェクトに参加しています。
なお、日東電工、村田製作所、セイコーアドバンス、ソニーセミコンダクタソリューションズ、太陽ホールディングス、ツジデンなどは以前から参加しています。
世界各国で再生可能エネルギーにより医療・教育・地域コミュニティを支援
Appleは、アメリカ中西部のOceti Sakowin Power Authorityと連携し、再生可能エネルギーの卸売りの拡大を推進します。
このほか、南アフリカ、ナイジェリア、フィリピン、タイ、ベトナム、コロンビア、イスラエルといった国々で、医療機関や教育機関などの屋上に太陽光発電設備を提供、周囲のコミュニティを含めたエネルギー供給を支援する取り組みを発表しています。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「地球は私たちを頼りにしています」とツイートしています。
At Apple, we’re carbon neutral across our operations & our goal is to be carbon neutral across our entire supply chain by 2030. In the past year, we’ve more than doubled the number of suppliers committed to 100% clean energy. The planet is counting on us. https://t.co/SIPzFqfqx4
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Source:Apple
(hato)
