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Appleは現地時間1月25日、ヨーロッパ連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に準拠するため、EUにおけるiOS、Safari、App Storeのポリシーの変更を発表しました。これには、代替アプリストア（Appleはこれをマーケットプレイスと呼ぶ）の許容、手数料減額などが含まれます。
 
「フォートナイト」で知られるEpic Gamesのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）は自身のXでの投稿で、この変更を即座に批判しました。スウィーニーCEOによると、この新しいポリシーは、「ジャンク手数料が横行する反競争的なスキーム」であり、「悪質なコンプライアンス」の新たな例だといいます。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1.EUのDMA準拠のため、Appleは代替アプリストア許容や手数料減額を発表。
2.Epic GamesのCEOは「悪質なコンプライアンス」の新たな例と批判。
3.App Storeを通じて販売されるiOSアプリの手数料を30%から17%へ減額。

Epic GamesのCEO、新ポリシーを批判
スウィーニーCEOは、Appleの新ポリシーはDMAの条項に照らして違法であると述べ、Appleは開発者に対し、従来の15％もしくは30%の手数料を支払う条件か「ダウンロードには新たなジャンク料金が発生し、処理されなかった支払いには新たなApple税が課されるという新たな反競争的スキーム」のどちらかを受け入れるよう強制していると主張しました。
 
「ジャンク手数料」というのは、「CTF（Core Technology Fee）」と呼ばれる新たな手数料制度のことを指していると思われます。
 
App Storeや代替アプリストアから配布されるiOSアプリは、年間100万以上のインストール以降、1インストールごとに0.5ユーロ（約80円）の支払い義務が課せられます。CTFは12カ月間の最初のインストールに対して、顧客アカウントごとに課金されるということです。ただし、同じ年に同一アカウントが繰り返しインストールしても追加料金は発生しません。Appleは、ほとんどのアプリが年間100万インストールのしきい値に達しないため、CTFを支払う開発者は1%未満と見積もっています。
 
なお、スウィーニーCEOの言う「処理されなかった支払いに課せられるApple税」が何を意味するのかは不明です。
 
同氏はまた、Xの投稿の後半でiOSとAndroidでEpic Games Storeを立ち上げる決意を固めていると述べました。しかし、現在のAppleのポリシーでは、Epic Games Storeを許可するかどうかはAppleに委ねられることを指摘しています。
 

Apple's plan to thwart Europe's new Digital Markets Act law is a devious new instance of Malicious Compliance.
They are forcing developers to choose between App Store exclusivity and the store terms, which will be illegal under DMA, or accept a new also-illegal anticompetitive…
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) January 25, 2024

手数料は30%から17%に減額
EU圏内のApp Storeを通じて販売されるiOSアプリは、手数料を17%に設定され、Appleのアプリ内課金システムを利用する場合は3%を上乗せした代替条件を受け入れることが可能になりました。いずれにせよ、従来の30%から大幅に引き下げられたことになります。App Store Small Business Programを利用する開発者は、従来の15%から10%プラス3%の手数料を支払うことになります。
 
EUの新しい料金体系は、EUの顧客がアプリを入手できる先がAppleのApp Storeだけではなくなったことを反映しています。開発者は、同社の10%もしくは17%の手数料を受け入れてApp Store内でアプリを販売するか、他の場所で販売するかを選択可能です。ただし、CTFはアプリがApp Store内で販売されているか、サードパーティーのマーケットプレイスで販売されているかに関わらず、100万のしきい値を超えた場合に適用されます。
EUでのアプリ配布においてコストのシュミレーションが可能

 
この変更により、開発者はアプリを配布するにあたり、利用するアプリストアや決済システムを選べるようになりますが、それによって掛かる費用も異なります。そのため、Appleは、開発者が選んだ方法でどれくらいの料金がかかるかを予測するのに役立つ「料金計算ツール」も公開しました。
 
このツールでは、「App Storeとアプリ内課金を使用」「App Storeと代替決済システム使用」「代替アプリストアのみ使用」「App Storeと代替アプリストアの両方を使用」の4つから選択することが可能で、予想されるダウンロード数や売上高を入力することで、かかるコストを見積もります。
 
ちなみに、年間100万以上のインストールがあった場合の費用を計算してみましたが、年間200万回のダウンロードでのCTF料金は、22,645ドル（約320万円）でした。MacRumorsも指摘していますが、これは無料アプリ開発者にとっては持続不可能なモデルだと言えるでしょう。
 
現時点では、今回の変更が開発者やユーザーにとってプラスに働くとは必ずしも言えず、この変更が適用される3月以降、どのような状況になるのが注目されます。
 
 
Photo:Apple(1), (2)
(m7000) …

Image:rafapress/Shutterstock.comまさに生き馬の目を抜くようなAI競争。OpenAIを筆頭に、Microsoft、Googleが爆速で走り、Metaは少し後につけつつ、Amazonがそこに追いつこうとしている印象です。となると、世界中の誰もが思っているのはAppleはどうするんだろう？Appleが本気だすのは…、iOS18。今夏リリースが期待されるiOS18Finan …

 
筆者の予想通り、Appleが現地時間2024年1月25日、iOS17.4とiPadOS17.4、tvOS17.4の開発者向けベータ1をリリースしました。
 
iOS17.4では、欧州においてサイドローディングが有効化、iPadOS17.4は新型iPad Proと新型iPad Airにインストールされて出荷される見通しです。現時点で判明している新機能を確認します。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. iOS17.4、iPadOS17.4、tvOS17.4の開発者向けベータ1がリリースされた。
2. iOS17.4は、欧州向けにこれまでのポリシーを変更し、サイドローディングに対応する見込み。
3. iPadOS17.4は、新型iPad Proと新型iPad Airにインストールされて出荷される。

iOS17.4の変更点
iOS17.4では、下記の新機能が導入されるとみられています。欧州のみとはいえ、iOS17.4では、これまでのAppleの指針を大幅に変更することになります。
 

欧州で、サイドローディングが有効化。ユーザーは、公式を含めて複数のApp Storeからアプリをインストールすることが可能になる
アプリをインストールする前に、許可を与える必要がある（欧州のみ）
「設定」アプリに、公式以外のApp Store利用許可、デフォルトのApp Storeの設定項目が追加（欧州のみ）
デフォルのブラウザが選択可能になる（欧州のみ）
欧州のアプリ開発者に、NFCへのアクセスを提供する
iCloudゲームに関するApp Storeのルールが世界的に更新され、ユーザがゲームをダウンロードして楽しめるようになる
下記の新しい絵文字が追加
 

iPadOS17.4の変更点
iPadPS17.4の変更点も、iOS17.4に準じたものになるでしょう。iOS17.4の開発者向けベータ1のソースコードから、ランドスケープモードでFace IDのセットアップを行う項目が発見されています。
 
新型iPad ProにはiPadOS17.4がインストールされて出荷される見込みで、フロントカメラの搭載位置が本体右側になり、Face IDのセットアップをランドスケープモードで行うようになる可能性が指摘されています。
tvOS17.4の変更点は、安定性の向上と脆弱性の修正と予想
tvOS17.4の開発者向けベータ1における大きな変更点は確認されておらず、これまで通り安定性の向上と脆弱性の修正が中心になると考えられます。
 
 
Photo:MacRumors, iDeviceHelp（@iDeviceHelpus）/X
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iOS17.4から、特定の国々でApp Storeを介さないアプリのダウンロード、いわゆるサイドローディングが可能となりました。どの国々が対応しているのでしょうか。どのようにAppleが地域を限定するのかも、コードから明らかになっています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. iOS17.4から、特定の国々でアプリを介さないアプリのダウンロードが可能になった。
2. 地域の判断材料にはApple IDの請求先住所、ユーザーの現在地などが挙げられる。
3. 日本でもサイドローディングが可能になるとの見方もあるという。

サイドローディングはEUの27カ国のみ
アプリのサイドローディングが行えるのは、欧州連合（EU）に加盟する27カ国で、すなわち、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、 キプロス、ラトビ ア、リトアニ ア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スロヴァキア、フィンランド、スウェーデンとなります。
 
Appleのこの異例とも言える決定は、EUで新たに導入されたデジタル市場法（Digital Markets Act）でApp Storeが独占的と判断されたことに端を発するものです。
 
なお、AppleはEU圏内でApp Storeを介さないアプリのダウンロードだけでなく、サードパーティー決済も認めています。
どのようにデバイスの地域を判断する？
9to5Macがコードの中に発見した情報によれば、Appleは以下の4つの項目からデバイスの地域の特定を行うとのことです。
 

Apple IDの請求先住所
ユーザーの現在地（プライバシー保護のため、正確な場所ではなく国だけをチェックしている模様）
iOSの設定で設定されている現在の地域
デバイスのクラス（iPhoneかiPadかなど）

 
アプリのサイドローディングがEU以外の地域でも開放されるかどうかは今のところ定かでありませんが、日本でもサイドローディングが可能になるとの見方もあるため、状況を注意深く見守る必要がありそうです。
 
 
Photo:Apple
(lexi) …

 
Appleは現地時間25日、全世界でストリーミングゲームアプリのApp Store掲載を無条件で認めるとプレスリリースで発表しました。これにより、これまでiOSではブラウザを介してのみアクセス可能だったXbox Cloud GamingやGeForce NOWなどのサービスは、公式アプリをストアに掲載するとみられています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. Appleは25日、全世界でストリーミングゲームアプリのApp Store掲載を無条件で認めると発表。
2. iOSではブラウザを介してのみアクセス可能だったアプリがApp Storeに登場するとみられる。
3. これまでストリーミングゲームアプリの個別のゲームごとに審査を行うという罰ゲームのような条件があった。

2020年の条件を撤廃へ
AppleはiOS17.4から欧州連合（EU）でアプリのサイドローディングを許可しましたが、これに伴いAppleは以前から争点となっていたストリーミングゲームアプリのApp Store掲載を無条件で許可する新方針を発表しました。
 
ストリーミングゲームアプリ自体は、実はすでに2020年末からApp Storeへの掲載が認められていたものの、サービス提供者はユーザーに個別のゲームごとにアプリをストアからダウンロードさせなければならず、またAppleは個別のゲームごとに審査を行うという、まさに罰ゲームのような条件がありました。
 
このため、MicrosoftやNVIDIAは、ブラウザを介するWebアプリとしてストリーミングゲームアプリを提供せざるを得ず、決して理想的とは言えない状況に追い込まれていました。
 
ですが、この度のルール変更で、ついにXbox Cloud GamingやGeForce NOWがApp Storeに通常のアプリとして登場することになりそうです。
 
加えて、Appleが呼ぶところのアプリ内の“ミニゲーム”に個別のアプリ内課金システムを設けることも可能とのことですが、こちらはAppleの決済システムのみとなっており、サードパーティー決済システムの使用は許可されていないようです。
 
 
Photo:Xbox
(lexi) …

音質の良い32Bitフロート録音機能を備えたデジカメ用ワイヤレスマイク「DJI Mic 2」。 …

 
新型iPad Proか新型iPad Airでは、iPad（第10世代）のようにランドスケープモード（横向き）にした際に本体上部に配置されるようにフロントカメラの搭載位置が変更される可能性が高いことが、iOS17.4のソースコードから確認されました。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. iOS17.4のソースコードから、Face IDのセットアップはランドスケープモードで行うとの記述が発見された。
2. 新型iPad Proのフロントカメラは、本体上部から右側に移動するのかもしれない。
3. iPad（第10世代）のフロントカメラは本体右側に搭載されているが、生体認証はTouch IDであり、この機種のことではない。

Face IDのセットアップはランドスケープモードで行う
スティーブ・モザー氏が、iOS17.4のソースコードからFace IDのセットアップを行う際に本体をランドスケープモードにする必要があるとの記述を発見しました。
 
フロントカメラが本体右側（ランドスケープモードにおける上部）に搭載されているiPad（第10世代）の生体認証は、Touch ID内蔵電源ボタンです。
 
そのため、この記述は新型iPad Proでのセットアップ事例を示している＝フロントカメラが本体右側に移動する可能性を示唆していると考えられます。
デザイン刷新の新型iPad Proがフロントカメラ搭載位置変更か
ただし、新型iPad Airの生体認証がFace IDに変更され、フロントカメラが本体右側に搭載される可能性もあり得るとMacRumorsが指摘していますが、流出したCADベースのレンダリング画像ではそうなっていません。
 
新型iPad Proはデザインを刷新すると噂されていますので、フロントカメラの搭載位置が変更されるとすれば新型iPad Airよりも可能性が高いでしょう。
 
この予想が正しければ、新型iPad Proではこちらのコンセプト画像のように背面パネルのAppleロゴの配置（向き）も変更されるのではないでしょうか。
 
 
Source:Apple Hub（@theapplehu）/X
(FT729) …

 
Appleマップで「閉店」と誤って記載されてしまったオーストラリアの小さなレストランが、大きな損失を被ったことが明らかになりました。どのようにしてこの事件は起こったのでしょうか。専門家も意見を述べています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. Appleマップで「閉店」と誤って記載されてしまったオーストラリアのレストラン。
2. 顧客がお店にたどり着くことができず大きな損失を被ったという。
3. 専門家は「Appleマップの情報の構築方法は不透明」とコメントしている。

夫婦で経営するタイ料理のお店
Appleマップの誤情報により相当数の顧客を失ったというのは、豪ブリズベンの北112キロに位置するサンシャインコーストにある都市マルーチードールのタイ料理レストラン「Pum’s Kitchen」です。
 
昨年の11月末から12月にかけて顧客行動に明らかな変化がみられたため、何が起こったのか調べたところ、どうやらAppleマップ上でレストランが間違った住所に表示されており、しかも「閉店」と記載されていることがわかったそうです。
 
といっても、夫婦のどちらもApple製品をいっさい使用しておらず、問題に気づくのにしばらくかかったそうです。原因がわかればすぐ問題解決といきたいところですが、Appleマップ上の情報を書き換えるのにかなり苦労したとのことです。
マップ情報の構築方法は不透明
サンシャインコースト大学の専門家に地元メディアが意見を求めたところ、「AppleはどのようにAppleマップの情報を構築しているのかを公開していない」とのことで、前述の夫婦と同じような誤情報の問題を抱える人は結構多いそうです。
 
「マップで情報を探すとき、一つのアプリだけでなく複数のアプリを試すと良いかもしれない」と、同専門家はコメントしています。
 
少し前まではGoogleが大きなシェアを占めていたマップですが、最近になってAppleマップの精度も向上してきています。今回のような事件は、裏を返せばAppleマップのユーザー数が飛躍的に増加していることを意味するとも言えます。
 
なお、AppleマップはApple製品上だけでなく、DuckDuckGoなどのブラウザでもデフォルトマップとして使用されているため、Web上で使用することが可能です。
 
 
Photo:Apple
(lexi) …

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AppleにApp Store以外のアプリストアを認めさせるほか、アプリ内決済に代わる外部決済を認めさせるなどの規制を盛り込んだ法案が、1月26日からの通常国会に提出される見込みと報じられています。政府は、利用者の選択肢が増え、競争が促進されることを期待している模様です。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 通常国会に、アプリストア開放などを盛り込んだ新法案提出との報道。
2. 新法案は、独占禁止法と異なり、禁止行為を事前に規制するもの。
3. Appleは以前からセキュリティなどの問題があると反対している。

 
Apple、Google規制の新法案が通常国会に
公正取引委員会が、スマートフォンのプラットフォームとして強い影響力を持つAppleやGoogleを規制する法案を1月26日に召集される通常国会に提出する方向で調整している、と朝日新聞が報じています。
 
提出される法案は、公正な競争を妨げた行為を取り締まる独占禁止法とは異なり、前もって独占的な行為を禁止するもので、独占禁止法を補う存在と位置付けられています。
 
政府は新法案によって、AppleとGoogleの寡占状態にあるアプリ配信や決済を他社にも開放し、ユーザーの選択肢を広げることを目指している、と伝えられています。
アプリストアの開放、決済手段の開放などを義務化
新法案が規制の対象とするのは以下の4点です。
 

AppleのApp Store以外の、安全性の確保された他社アプリストアの利用を認めることを義務付け。ただし、Webサイトから直接アプリを入手可能にするサイドローディングは義務付けない。
30％の手数料を徴収しているAppleのApp Store、GoogleのPlayストア以外の、外部での決済システム利用を認めさせる。現在は禁止している外部での決済へのリンクを認めさせる。
初期設定としている自社製アプリについて、ユーザーが他社製アプリに変更可能にする。
OSやブラウザのアップデートについて、仕様・ルール変更に関する変更内容や理由の事前開示を義務付ける。

 
欧州、アメリカで先行して進むIT大手への規制
欧州連合（EU）では、デジタル市場法（Digital Market Act：DMA）がAppleのApp StoreやSafari、iOS、GoogleのGoogleマップやChrome、FacebookやInstagramなどを「独占的」と判断し、独占的な状態の改善を求めています。
 
なお、EUでApp Store以外で配信されるアプリについても、Appleが手数料を徴収する方針であることが分かっています。
 
アメリカでは、App Storeが反トラスト法（日本の独占禁止法に該当）に違反していると最高裁判所が判断しているほか、3月にも米司法省がAppleを提訴する方針と伝えられています。
サイドローディングについては軟化。標準アプリ変更はiOS14で対応
2023年6月には、政府のデジタル市場競争本部が、アプリ配信の開放を義務付け、競争により手数料率を下げさせる方針が報じられていました。
 
上記の報道の時点では、サイドローディングを認めさせる方針と伝えられていましたが、今回の報道ではサイドローディングについて軟化しています。
 
なお、iPhoneのデフォルトアプリは、2020年に公開されたiOS14から、標準のブラウザ（Safari）、メール（メール）をユーザーが変更可能となっています。
Appleは以前から反対意見を表明、クックCEOが岸田首相に直言も
日本でもApp Storeを他社にも開放すべきとの議論が進んでいることについて、Appleはたびたび、反対意見を表明しています。
 
2022年12月に来日したAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が岸田文雄首相と会談した際、セキュリティやプライバシーを守る上での懸念となり、岸田首相が求めたiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を実現する上での障壁になると伝え、再考を求めています。
 
2023年10月にはデジタル市場競争会議の報告書案に対するパブリックコメントで、ユーザーをより大きなリスクにさらし、日本の社会及び国民を脅かすことになる、と強い調子で反論しています。
 
ただし、Morgan Stanley Researchのアナリストは、iPhone向けの外部アプリストアが登場しても、ユーザーは従来と同じくApp Storeを使い続けるだろう、との予測を発表しており、アプリストア開放の効果は限定的だろうとの予測を発表しています。
 
 
Photo:Apple
(hato) …

巨大クレーンによって固体ロケットブースターに結合される外部燃料タンク「ET-94」（Photo:CaliforniaScienceCenter）これで残るはオービター（宇宙船の本体部分）のみ！引退したNASAのスペースシャトルを“打ち上げ態勢”で展示するという前例のないプロジェクトが、徐々に形になってきました。かつてオービターに燃料を供給していた巨大なタンクが、大がかりな作業を経て固体ロケットブー …

Photo:CourtesyofGeorgiaTech26年の歴史を誇るジョージア工科大学によるガスマン楽器コンペティション。今年の最終候補者による10の楽器が先日発表されました。このガスマン楽器コンペティションは、非常にユニークで一見奇妙にも見えるような革新的な楽器を世界に紹介してきたことでも有名です。さらに、その後実際に製品が商業化されたり、音楽家向けのツールとして世に出たものも多く存在します …

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iPhone16 Pro Maxは、ソニー製の積層型イメージセンサーを搭載し、画像処理エンジンも新しいものになるとの予想が伝えられています。
 
ソニー製の積層型イメージセンサー搭載に伴い、iPhone16 Pro Maxのリアカメラ部の大きさがわずかに拡大する可能性があります。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. iPhone16 ProとiPhone16 Pro Maxの広角カメラは、差別化される可能性がある。
2. iPhone16 Pro Maxにのみ、大型イメージセンサーと新しい画像処理エンジンが搭載されるかもしれない。
3. iPhone16 Proシリーズでも、カメラの改良が続く。

iPhone16 ProとPro Maxのカメラを差別化見込み
iPhone16 Pro Maxの広角カメラには、イメージセンサーサイズが1/1.14インチのソニー製IMX903をベースにした積層型イメージセンサーが搭載されると噂されていますが、画像処理エンジンも新しものを採用するようです。
 
Digital Chat Station氏により投稿された情報によれば、iPhone16 Pro Maxの画像処理エンジンとして、14ビットADCとDCGを採用するとのことですが、これらは、ADC（Analog-Digital Converter）とDCG（Dual Conversion Gain）を指していると考えられます。
 
ただし、DCGはOminiVisionが保有する商標なので、似たような画像処理方式が搭載するという意味なのかもしれません。
 
この予想が実現した場合、iPhone16 Proにテトラプリズムレンズによる光学倍率5倍の望遠カメラを搭載しても、iPhone16 Pro Maxは高性能の広角カメラを採用するモデルとして差別化できることになります。
 
iPhone16 Proシリーズには新しいハイブリッドレンズも搭載される見込みであり、新機能はカメラ中心になります。
 

 
 
Photo:Apple Hub/Facebook
(FT729) …

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米国の制裁によって独自OSを開発してきたHuaweiが、2024年にAndroidアプリと互換性のない「Harmony OS NEXT」を正式リリースする見込みです。プレミアム価格帯を中心に勢いを復活させてきたHuaweiは、はたして“中国のApple”となり得るのでしょうか。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. Huaweiは米国による制裁に長らく悩まされてきた。
2. 新OSではAndroidから完全に脱却し、アプリとの互換性もない。
3. Appleの提供するiOSのような存在になれるかに注目が集まる。

Androidからの完全脱却へ
安全保障上の懸念から、Huaweiは米政府によって米企業との取引を禁じられています。そのため、Googleが提供するAndroid OSを使用できず（オープンソースの無償バージョンのみ可能）、独自の「HarmonyOS」の開発を2019年から進めてきました。
 
実態はその多くがオープンソースのAndroidに依存していたのですが、Huaweiによると、2024年第4四半期（10月～12月）に正式リリース見込みの「HarmonyOS NEXT」は、Androidと完全に決別した、独自のエコシステムとしてリリースされるとのことです。
 
Huaweiの消費者ビジネス部門を率いるユー・チェンドン（余承東）最高経営責任者（CEO）は、HarmonyOS NEXTについてAndroidのようなLinuxベースですらないとし、用いる独自カーネルはLinuxより3倍効率的だと強調しました。
Appleのような独自路線を追求か
したがって、iPhoneでiOS向けに開発されたアプリしか動かないように、Huawei NEXTがインストールされたスマートフォンでは、従来のようにAndroidアプリをそのまま使うことはできず、デベロッパーは独自のバージョン用意する必要があります。
 
つまり、Huaweiが今回このような決断に踏み切ったということは、デベロッパーや消費者がついてきてくれると判断したことを意味します。
 
かつては世界スマートフォン市場でAppleを抜くシェアを有していたHuaweiですが、米国の制裁によって、2023年第4四半期は中国国内でのシェア4位にとどまっています（13.9%、IDC調べ）。
 
それでも、2023年に登場したフラッグシップモデル「P60」や「Mate 60」シリーズは、高価格帯のデバイスとして中国国内で一定の人気を博していたように思います。
 
特にMate 60 Proは、従来より評価の高かったカメラ性能はもとより、非公式ながら5Gに対応したほか、中国企業SMICが開発した7nmチップを搭載しており「中国市場においてiPhone15の売上の最大38%を奪う可能性がある」との予測まで出たほどでした。現にCounterpointの調べでは、Huaweiがプレミアム市場でAppleのシェアを若干とはいえ削ぎつつあることも分かっています。
 
かねてより「傑物同士は考えが似るものだ」とAppleとの類似性をアピールしていたHuaweiですが、今後は独自プラットフォームやエコシステム方針についても模倣していくのしょうか。
 
 
(kihachi) …

Photo:Shutterstock.com出なかったら運が尽きたってことなのか。日清焼そばU.F.O.公式X（旧Twitter）が、湯ぎりの穴をおみくじ化したという衝撃かつ天才的なつぶやきをしました。湯切りで麺がちょびっと出ることを利用しておみくじにしてみましたpic.twitter.com/wKqTPZj8Wh—日清焼そばU.F.O.公式(@nissin_u_f_o)January …

 
2025年に半導体の量産を開始するTSMCの2nmプロセス「N2」で最初に製造される製品は、Appleシリコンになるようです。
 
TSMCの最新プロセスで最初に製造される製品がAppleシリコンになる事例が、3nmプロセス「N3」と同様に続くことになります。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. TSMCの次世代製造プロセスである2nm「N2」が、2025年後半に半導体の製造を開始する。
2. N2で最初に製造される製品は、Appleシリコンになる。
3. 最初に製造される見込みのiPhone17 Proシリーズ用A19 Proの性能向上率を確認。

1年半後にAppleシリコンの製造プロセスが2nmへ
予想されていたこととはいえ、サプライチェーン関係者から「TSMCの2nmプロセスで最初に製造される製品は、Appleシリコンになる」との予想が改めて伝えられました。
 
TSMCの2nmプロセス「N2」での半導体製造は2025年後半に開始、これまでの例に倣えばiPhone17 Proシリーズ用A19 Proと、Mac用のM5シリーズが製造されるはずです。
 

TSMCの2nmプロセスでの性能向上率
N2は、iPhone16 Proシリーズ用A18 Proを製造する見通しの改良型3nmプロセス「N3E」と比べて、同じ消費電力なら動作周波数が10%〜15%向上、同じ動作周波数なら消費電力が25%〜30%減少、トランジスタ密度は1.15倍になると期待されています。
 

 
TSMCの2nmプロセスは2026年に改良型のN2PやN2Xへと進化、引き続きAppleシリコンの製造に用いられる見通しです。
 

 
なお、2nmプロセスの立ち上げとなる「N2」での半導体製造コストはかなり高いと考えられるため、最初に発注するのはAppleだけで、Qualcommなど競合他社は改良型のN2Pまで遅れると予想されます。
 

 
 
Photo:AnandTech
(FT729) …

Photo:JoshuaV(Shutterstock)良い製品なのはわかるが、少し落ち着け。はやりモノってありますよね。数年前なら20万円近いカナダグースのジャケットだったし、私が学生だった頃はラルフローレンのカーディガンにバーバリーのマフラーでした。では今は？耐久性抜群のタンブラーだそうです。購入したい人が大行列を作り、しまいには逮捕者が出るほどの事態になっているんですよ。人々を熱狂させるスタン …

 
Macintosh 128Kは、AppleのMacintoshシリーズの最初のモデルとして知られています。1984年1月24日で発売40周年を迎えたMacintosh 128Kについて、関係者から様々な声が聞かれています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 1984年1月24日で発売40周年を迎えたMacintosh 128K。
2. 関係者から様々な声が聞かれている。
3. クックCEOは「革命的な技術革新のたまものである」とSNSでメッセージを公開した。

特別な公式GIF画像が公開！
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、Macの発売から40周年を迎え、「Macラインナップはパーソナルコンピュータの歴史の中でベストであり、長年にわたる革命的な技術革新のたまものである」とソーシャルメディアでメッセージを公開しています。
 

Mac changed everything when it was introduced 40 years ago, and through the years it has done so again and again and again. Today’s Mac lineup is the best in the history of the personal computer, and it’s built on decades of revolutionary innovation. Happy birthday Mac! pic.twitter.com/px6QII8rX0
— Tim Cook (@tim_cook) January 24, 2024

 
クック氏が共有した特別なGIF画像は、Macintosh 128Kから、透明なクラムシェル型のiBook、最新のカラフルなiMacなど、様々なMacに関連する要素でAppleロゴを型どったものとなっています。
ジョブズ氏が最初のMacを発表した瞬間とは？
故スティーブ・ジョブズ氏は、歴代のApple製品の伝説的な発表プレゼンを披露してきたことで知られていますが、同氏が最初のMacを1984年に発表したときの動画も、Mac40周年を記念し幅広く共有されています。
 

 
最新のMacは、Apple製のM3チップシリーズを搭載したMacBook ProおよびiMacとなっています。
 
Appleは今年3月のイベントでM3搭載MacBook Airを発表するとの噂も囁かれています。
 
 
Photo:http://www.allaboutapple.com/
(lexi) …

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