米下院議員、HuaweiだけでなくHonorの禁輸リスト入りも要求
米下院の14人の共和党議員が、米商務省に対し、元Huaweiのサブブランドで現在は分離独立しているHonorについて、Huaweiと同じく禁輸リストに追加するよう要求しています。
Huaweiは禁輸リスト入りでスマホ事業が低迷
Huaweiは2019年5月に、米政府によって輸出禁止対象とするリスト「エンティティー・リスト」に追加されました。同リストに追加されると、米政府の許可を受けない限り、米企業が販売する製品や部品の購入、提供する技術の利用ができなくなります。
その結果、Huaweiのスマートフォン事業は大幅に低迷し、市場シェアは激減しました。
生き残りのためHonorを売却
Huaweiは2020年11月、サブブランドのHonorを、30以上の代理店やディーラーで構成されるコンソーシアムShenzhen Zhixin New Information Technologyに売却しています。Huaweiと切り離すことで、Honorを生き残らせるのが目的でした。またHonorは禁輸リストに掲載されていないため、米企業の製品や技術を利用することが可能です。
前述の14人の下院議員は、Honorの売却は、「中国共産党の手に米国の技術やソフトウェアが渡るのを防ぐための禁輸政策を回避するのが狙い」であり、売却によりHonor経由で米国の半導体製品やソフトウェアに再びアクセス可能になるとし、Honorを禁輸リストに追加するよう主張しています。
Honor製スマホはアメリカの技術やサービスが利用可能
Honorは今年1月、QualcommやIntelと取引していることを明らかにしています。
またすでに中国では販売開始されていて、8月12日に全世界での発売日が発表される見通しの最新スマホ「Honor 50」は、Googleサービスに対応すると見られています。
Source:Reuters
Photo:Honor
(lunatic)
