「アプリのトラッキングの透明性」、96%の米国ユーザーが追跡を“許可しない”を選択
iOS14.5で導入された新機能「アプリのトラッキングの透明性」（ATT）により、アプリを開いた時に「（アプリ名）が他社のAppやWebサイトを横断してあなたのアクティビティの追跡することを許可しますか？」とのプロンプトが表示されるようになりましたが、これまでの調査で米国ユーザーで“許可”を選択する人はわずか4%にとどまっていることが明らかになりました。
グローバル規模でも89%のユーザーがトラッキングを拒否
「アプリのトラッキングの透明性」の導入で、IDFA（Identifier for Advertisers）の追跡を許可するかどうかのプロンプトが表示されるようになり、ユーザー自身がトラッキングされたいか、されなくないかを決定できるようになりました。
アプリデータ調査会社Flurryによれば、iOS14.5のリリース以降、トラッキングを“許可する”ユーザーの数は横ばいとなっており、最新のデータではわずか4%の米国ユーザーがトラッキングを許す設定にしていることがわかりました。
Flurryのデータは、250万人のデイリーモバイルアクティブユーザーがもととなっています。
グローバル規模ではトラッキングを許すユーザーの数は11%と、若干の上昇がみられますが、それでもほとんどのユーザーがトラッキングを許可しないという事実には変わりはないようです。
ATTの収益モデルへの影響を憂慮する企業も
広告収入に大きく頼っているFacebookなどのソーシャルネットワークサービスは、AppleのATTの導入に強い反発を示しており、苦肉の策として“サービスを無料で提供し続けるためトラッキングを許可する”といった不可思議な内容の文章をプロンプト内に掲載しています。
中国企業AlibabaもATTのビジネスモデルへの影響を憂慮しており、役員たちが集まり議論が行われたものの、いまだ解決策は見つかっていないとされています。
Source:iMore
(lexi)
