スマホ利用者の月額料金は4,317円、2年で1,000円減。「4割下げ」発言から5年
ＭＭ総研は「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年7月調査）」の結果を発表しました。スマートフォンの月額利用料金は4,317円で、2020年から約1,000円減少しました。データ通信量の平均は10.33GBで増加傾向にありますが、56％は3GB以下と、小容量ユーザーが多いのも事実です。海外と比較すると、段階制料金プランが、日本独特であることも分かります。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. スマホ利用者の月額料金は4,317円、2年半前から1,000円減。
2. データ通信量は増加傾向。平均データ通信量は10.33GB、約半数は3GB以下。
3. アメリカなど海外では無制限プランが主流で、段階制プランは日本に特徴的。
スマホ利用者の月額料金、2年半で1,000円減額
ＭＭ総研の「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年7月調査）」は、15～69歳の男女を対象に2023年7月にWebアンケートを実施し、27,543人から回答を得ています。
携帯電話の月額利用料金（通話料とデータ通信料。端末代金の分割払いは含まない）は、スマートフォン利用者全体で4,317円で、半年前の前回調査から141円減少し、2020年12月と比較すると1,017円減少しました。
利用している通信サービスごとの月額利用料金は以下のとおりです。
- MNO4ブランド（NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル）のスマートフォン：5,047円
- 楽天モバイルを除くMNO のフィーチャーフォン：2,452円
- サブブランド（Y!mobile、UQ mobile）：3,033円
- MVNO：1,909円
端末購入金額は上昇傾向
端末の購入金額（定価、または割引前の支払総額）は、スマートフォン利用者全体で70,338円となり、前回調査から677円増加しています。
端末価格の上昇についてＭＭ総研は、円安や物価高騰の影響で端末価格が上昇していることに加えて、売れ筋が2万円〜3万円台の低価格帯モデルから6万円台以上の中高価格帯にシフトしていることが要因と分析しています。
利用通信サービスごとの端末価格は、以下のとおりです。
- MNO4ブランドのスマートフォン：75,558円（前回調査比1,801円増）
- MNOのフィーチャーフォン：22,595円（同113円増）
- サブブランド：60,568円（同267円減）
- MVNO：53,996円（同405円増）
端末購入金額をOS別で見ると、iPhoneは96,184円、Androidは53,924円とiPhoneが42,260円高くなっています。
5G対応iPhoneは108,258円、非対応iPhoneは79,552円でした。5G対応Androidは62,032円、非対応Androidは43,443円でした。
データ通信量の平均は約10GB
スマートフォンの月間データ通信量について、わからないと回答したユーザーを除いた平均は10.33GBで、中央値は3GBでした。
有効回答者の月間通信量は、1GBが27.3％、2GBが10.9％、3GBが18％で、3GB以下のユーザーが56.2％を占めています。10GBまでのユーザーは77.5%でした。なお、過半数のユーザーの月間データ通信量が3GB以下という状況は、2015年の調査と同様です。
月間モバイルデータ通信料は増加傾向が続いており、平均値は2017年2月調査の4.22GBから、2023年7月に10.33GBへと、6年半で約2.5倍に増加しています。
ＭＭ総研は、月間データ通信量の中央値は長期にわたり3GBが続いていたが、3GB未満の低容量ユーザーが減少傾向にあることから、1年後には中央値が4GBになる可能性もある、と予測しています。
海外と比較、日本に特徴的な段階制プラン
ＭＭ総研は、携帯キャリアの料金プランを海外6カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国）の大手1位キャリア（2023年8月時点）と比較・分析した結果も公表しています。
音声通話は、日本では30秒につき22円の従量課金と、5分または10分までの時間制限付き無料プランが主流ですが、海外では大部分が無制限となっています。
データ通信プランは、米国では無制限プランが基本で、英国・ドイツ・韓国は小容量から大容量のプランに加えて無制限プランも提供されています。フランス・オーストラリアでは20GB以下と無制限のプランが存在しません。
日本では利用データ量に応じて段階的に料金が上がるプランが複数キャリアで採用されていますが、海外キャリアでは採用されておらず、日本に特徴的なプランとなっています。
日本のユーザー、料金プランの上限を意識して通信量をセーブか
ＭＭ総研は、日本では月額料金が2年半で1,000円以上安くなった一方でユーザーのデータ通信量が10GB程度にとどまっているのは、月額料金を抑えるための料金プランに応じてユーザーがデータ容量の上限を強く意識した使い方をしているためではないか、と指摘しています。
日本の料金プランについてＭＭ総研は、安さのみの追求ではなく「無制限」の意味合いや位置付けを再考した上で、キャリアにもユーザーにもメリットと選択の幅が広がる議論が起きても良い、と提案しています。
菅元首相の「日本の携帯料金は4割下げられる」発言から5年
日本の携帯電話料金は、2018年8月に菅義偉元首相（当時は官房長官）が「日本の携帯電話料金は高すぎる、4割程度下げられる」と発言したことで注目を集め、引き下げに向けた議論が本格化しました。
その後、楽天モバイルが「第4のキャリア」として参入、3大キャリアがオンライン専用プラン（ahamo、povo、LINEMO）の提供を開始などさまざまな動きがあり、平均月額料金は2020年12月の5,334円から2023年7月の4,317円へと、全体の平均で2割程度下がっています。ユーザーがサブブランドやMVNOを選択すれば、4割以上下げることも可能です。
いわゆる「2年縛り」が禁止され、MNP手続きを転出先だけで完結できるMNPワンストップ制度も導入されるなど、サービスを乗り換えるハードルも大幅に引き下げられました。その後も、通信各社が料金プランの新設・変更を続けています。
今後は私たちユーザーも、支出を抑えるためには契約サービスを定期的に見直して自分に合ったサービスに乗り換える姿勢が今まで以上に必要となりそうです。
Source:ＭＭ総研
(hato)
