Apple、日本政府のApp Store規制の新方針に異議
政府のデジタル市場競争推進本部は16日、AppleとGoogleのスマートフォン用アプリストアを競争に開放することを目的とした一連の規制を策定しました。これに対して、Appleは異議を申し上げるとの声明を発表しています。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. AppleとGoogleのスマホ用アプリストアを競争に開放する一連の規制が日本で策定された。
2. Appleは異議を申し上げるとの声明を発表している。
3. プライバシーとセキュリティ面で問題が生じ、健全なエコシステムを支援できないとした。
Apple、Googleの寡占状態がイノベーションの妨げに？
デジタル市場競争会議が配布した「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」には、スマートフォンが多くの人々にとって不可欠なものとなる中で、そこで形成されるモバイル・エコシステムについて、セキュリティやプライバシーを確保しつつ、公平、公正な競争環境を実現することにより、多様な主体によるイノベーションが活性化して、様々なサービスが生み出されること、ユーザーがそれによって生まれる多様なサービスを選択でき、その恩恵を受けることを目指すと方針が示されています。
具体的には、モバイル・エコシステムにおいてAppleとGoogleの2社が寡占をなしており、特に2社のアプリストアの運営方法がイノベーションを阻害する可能性があるとのことで、2社は、自社のアプリストア以外のサービスを使ってユーザーがアプリをダウンロードできるようにすることを義務付けられることになります。政府は、この動きが競争を促し、アプリの価格下落につながることを期待しています。
AppleはかねてからApp Store以外のストアおよびサイドローディングによるアプリのダウンロードに対して懐疑的な立場を取ってきていますが、今回もプライバシーとセキュリティ面で問題が生じ、かつ健全なエコシステムを支援することができなくなる、と真っ向から反対する姿勢を貫いています。
韓国でサードパーティー決済が可能に
2021年9月、韓国でアプリストアを運営する事業者に対して、アプリ内課金において特定の支払方法を強制すること、アプリの審査を不当に遅延させること、不当にアプリを削除することを禁止する改正電気通信事業法が施行されました。
スマートフォンが多くの人々にとって生活に欠かせないものなる中で、今後も各国、各地域の政府より多くの規制が行われていくと推測されます。
Source:デジタル市場競争推進本部 via 産経新聞, The Japan Times
(lexi)
