人権団体、ウイグル強制労働問題でApple製品の輸入差止めを要求
Appleが中国で強制労働に加担している疑いがあるとして、人権監視団体Campaign for Accountability（CfA）が、米税関・国境警備局に対して苦情を申し立てたことが分かりました。
人権団体は証拠があると主張
CfAはこれまでにも、Appleが中国のApp Storeから9万本超ものゲームを削除（2020年末の時点では4万本弱）していることを問題視していましたが、新たに強制労働に関与していることについても厳しい疑いの目を向けたようです。
同団体は中国語メディアの報道や政府発表、オンライン投稿ビデオなど「確固たる証拠」があるにもかかわらず、Appleは一貫してこの問題を認めようとしていないと主張、「サプライヤーが少数民族であるウイグル人労働者を使用していることについて、同じように全面否定を繰り返している」と非難しました。
具体的には、人権侵害の疑いで制裁を受けているEsquel Groupの子会社からAppleがストアの制服を購入していること、サプライヤーであるLens Technologyが強制労働と関係していたことなどを挙げています。
Appleの背後にある“黒い影”
こうした事例を根拠に、CfAは米税関・国境警備局に対して「強制労働に関連するApple製品の輸入を防ぐ」ための違反商品保留命令（Withholx Release Order）を発布するよう要求しています。
「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」を掲げるなど、人権の配慮に力を入れるAppleですが、一方では同社と提携するサプライヤーが中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関与しているとの疑いは、以前からWashington Postなどによっても複数指摘されてきました。
また過去には、米国でのウイグル強制労働抑止法成立にあたって、Appleが法案を弱体化させるロビー活動を行っていたとする告発も出ています。
Source:AppleInsider
(kihachi)
