インド規制当局、Googleが不当に端末メーカーのOS開発阻害したと判断
インドの反トラスト規制当局は、Androidに公式アプリをプレインストールするよう強制したとして、Googleが巨大な資金力に物を言わせ不当な競争を行ったとの判断を下しました。
フォーク版のOS開発を阻害した
Reutersが報じたところによると、きっかけは2人の研究員と1人の法科大学院生がインド競争委員会に苦情を申し立てた2019年に遡ります。同当局は2年かけて調査を行い、750ページに及ぶ報告書を発表、Googleに非があると結論づけました。
報告書ではGoogleがフォーク版のAndroid使用を難しくし、影響力を武器にして公式アプリをプレインストールするよう、端末ベンダーに強要していたとされています。同文書で規制当局は、Googleの行為が「端末メーカーに不当な条件を課すものである」とされ、Google Playのポリシーが「一方的で曖昧、偏っていて恣意的だ」と述べました。
韓国でも規制当局が同様の判断
「端末ベンダーがAndroidのフォーク版で動作する端末を開発・販売する能力と動機を低下させた」とするインド規制当局の判断は、奇しくも先日、韓国の規制当局がGoogleに対して下した制裁と似通っています。
韓国の規制当局もGoogleに対し、AndroidのライバルOSの台頭を妨害したとして、2,074億ウォン（約194億円）の制裁金を科したばかりであり、各国が足並みを揃えて“Google包囲網”を敷いている構図が改めて確認できる格好となりました。
今回の報告書に対し、Googleは「Androidがいかに競争と革新を促進してきたかを証明することを楽しみにしている」と述べています。なお、Appleも同じくインドの規制当局から“Apple税”とされるApp Storeの手数料について調査を受ける見通しです。
Source:Reuters,AppleInsider
(kihachi)
