App Storeの規約変更後もアメリカ議会で独占排除の議論続く
AppleのApp Storeでの反競争的行為は多方面から批判を受け、世界各国の立法機関が独占を排除する法律の制定を進めるまで問題が深刻化しています。Appleはこうした批判に対応するためにApp Storeの規約変更に応じているのですが、それでもアメリカ議会での法案制定に向けた動きを止めることはできなかったようです。
不十分な対応
AppleはApp Storeでの諸問題（アプリの不公平な規約、審査の透明性、手数料、課金方法の限定）について長く反競争的な行為であるとして批判されてきました。その批判が強くなるのに合わせて、Appleは規約を変更し、手数料を引き下げたり、アプリ外部でのコンテンツ購入に関する要件を緩和したりしてきました。しかしこれら変更の後もアメリカ議会でのAppleの反競争的行為への追及は終わる気配を見せません。
8月にアメリカ上院にこれらAppleの行為を制限するための法案が提出された後、AppleはApp Storeの問題で提訴されていた問題を解決し、またApp Storeの規約を変更して譲歩の姿勢を示してきました。一時はこうしたAppleの動きを受けて、法案審議は止まる可能性があると考えられていたのですが、法案審議はこれからも続くようです。
ある上院議員は「アップルは反競争的行為に対する批判に対応するため、いくつかの小さな対策を講じたが、それらは十分ではなかった」とコメントしており、今後も反競争的行為を規制するための法案を審議する構えを見せています。この状況が続くと、アメリカでも先日韓国で成立したような課金プラットフォームの独占を禁止するような法律が成立する可能性があります。
iOSアプリでAppleが独占している課金プラットフォームはAppleにとって大きな収益源となっている部分でもあり、この種の法案の行方はAppleの業績に直接影響することになり、審議の行方は大きな注目を集めています。
Source:AppleInsider
(KAZ)
