Google、仏規制当局による650億円の制裁を不服として控訴
フランス国内におけるニュース配信の差止め命令を無視したことで5億ユーロ（約650億円）の罰金を科せられたGoogleが、この判決を不服として控訴する方針を固めました。
支払い猶予の期限迎える
フランスの規制当局は2020年4月、著作隣接権に関する法律を遵守していないとして、記事コンテンツ使用料についてメディアとの交渉をGoogleに命じ、同社も「世界的なライセンス契約を含む合意が近い」として、これに従う姿勢を見せてきました。この交渉によって、各メディアはGoogle Newsに自社記事が掲載されれば、その対価を得ることができるはずでした。
2021年2月には計121のメディアに今後3年に渡って7,600万ドル（約83億円）を支払う予定とも報じられていましたが、交渉はうまくいかず、最終的に規制当局は7月、Googleが命令に従わなかったとして、制裁金5億ユーロを科し、2ヶ月間の支払い猶予を与えると発表しました。
今回の控訴はこの制裁金を不服とするもので、Google Franceの最高経営責任者（CEO）を務めるサバスチャン・ミソフ氏は「罰金の額は我々が行ってきた努力に対して不釣り合いである」と述べています。「我々は著作隣接権を認識しており、フランスでの契約締結に引き続き取り組んでいる」
一方、規制当局のイザベル・デ・シルバ長官は「法律の拒否は事業者に委ねられていない」として、Googleに対する制裁が真剣であることを強調しています。
各国が立て続けに問題視
メディアが掲載する記事の扱い方をGoogleは見直すべきとの考えは、フランス以外でも確認することができます。
例えばオーストラリア政府は、ネット広告のおよそ81%をGoogleとFacebookが占めている一方、国内の印刷・出版業界は広告収益が過去15年で75%減少していることを問題視し、ニュースメディアにロイヤルティ（使用料）を支払うよう、GoogleやFacebookに義務付ける法案を検討しています。
これに対してGoogleは、仮に法案が可決されれば「オーストラリアで検索サービスを終了せざるを得ない」と反発していますが、現実的ではないでしょう。Googleに限らず、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）への締付けは日に日に強まりつつありますが、法律が時代に追いつき、彼らがツケを支払うべきときが来たということでしょうか。
Source:AppleInsider,Reuters,Bloomberg
(kihachi)
