Apple、バイデン政権のクリーンエネルギー基準を支持
Appleは、2035年までに発電部門からの排出量を実質ゼロにするという、バイデン政権の計画「クリーンエネルギー基準」を支持しています。同社の環境・政策・社会イニシアティブ担当の副社長リサ・ジャクソン氏は、「米国でエネルギーを購入することは、自動的にクリーンエネルギーを購入することを意味しなければなりません」と述べています。
Apple、バイデン政権のクリーンエネルギー基準を支持
この公約はインフラ投資法案を上院で通過させるために、バイデン大統領のインフラ投資計画「アメリカン・ジョブズ・プラン」から削除されましたが、バイデン政権はまだこの公約を実現させたいと考えています。
CNBCは、以下のように報じています。
ジャクソン氏は、火曜日にApple本社で米環境保護庁長官のマイケル・リーガン氏と会談し、この計画について話し合ったとCNBCのディアドラ・ボサ記者に語っています。
「Appleは、2035年までに国内電力を100％クリーンエネルギーに移行させることを目標としたクリーンエネルギー基準を支持する立場を表明しています」と語り、「今日必要なエネルギーを調達するのと同じように、クリーンエネルギーを調達できれば、全ての人の仕事が楽になります」とも述べています。
Apple、再生可能エネルギーへの移行を推進
さらにジャクソン氏は、Appleが企業としてクリーンエネルギー基準に最初に賛同したことを誇りに思うと述べています。
2018年、Appleは再生可能エネルギーで世界的に自社の電力を100%調達すると発表しました。また昨年には、サプライヤーと協力し、携帯電話やガジェット製造にクリーンエネルギーを使用すると発表しました。さらに同社は、2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラル達成を約束しています。
ジャクソン氏は、「インフラ投資法案の一部であるクリーンエネルギー基準に最初に賛同した企業であることを、私たちはとても誇りに思っています」と語っています。
また、Appleは米国企業に対して、財務データと併せて二酸化炭素の排出量を開示することを義務付けたいと考えています。
「私たちは、米国証券取引委員会（SEC）の情報開示や、企業が二酸化炭素の排出量や対策について透明性を確保することが必要だというAppleの考えについても話すことになるでしょう。なぜなら、測定や報告をしなければ、また話題にもしなければ、それらを変えることはできないからです」とバラク・オバマ前大統領の下で環境保護局（EPA）長官を務めたジャクソン氏は語っています。
Source:CNBC via 9to5Mac
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