ニューヨーク市、市所有のデバイスでのTikTok使用を全面禁止
米ニューヨーク州ニューヨーク市は、市が所有するデバイス、つまり市の職員に業務用として提供しているスマートフォンやタブレット、PCを含むすべてのデバイスにおいて、TikTokアプリの使用を全面的に禁止することを明らかにしました。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. ニューヨーク市が市所有のデバイスにおけるTikTokの使用を禁止すると発表。
2. TikTok使用禁止はアメリカの公的機関において広がりつつある。
3. モンタナ州は2024年1月1日より州全体でのTikTok禁止法を施行する見込み。
30日以内にTikTokアプリを削除するよう通知
市のサイバーセキュリティ管理部門New York City Cyber Commandは、現地時間2023年8月16日に市の職員に対し、今後30日以内にデバイスからTikTokアプリを削除するよう通知しました。
市の職員は今後、市所有のデバイスへのTikTokアプリのダウンロードは一切禁じられ、すでにインストールしている場合は削除が義務付けられます。またTikTokのWebサイトへのアクセスも禁止されるとのことです。
徐々に広がるTikTokを禁じる動き
TikTokアプリについては、運営母体であるByteDanceがアメリカ人のデータを収集、中国政府に渡しているとして、アメリカ国内ではその使用の是非が取り沙汰されてきました。
ドナルド・トランプ前大統領政権時代にはTikTokの米国事業売却の話も持ち上がりましたが、政権交代とともにその話は収束しました。
しかしTikTokが個人情報を収集しているという疑いが晴れた訳ではなく、米国の連邦政府機関や州政府機関において、公的デバイスでTikTokアプリの使用を禁じるケースが増えています。またTikTokの使用を禁じる大学も増加傾向にあります。
モンタナ州ではTikTok禁止法が成立
さらに厳しくTikTokを禁じる動きも始まっています。
2023年5月にはモンタナ州において、全米初のTikTok禁止法が成立しました。TikTokは禁止撤回を求めモンタナ州を提訴していますが、現時点ではまだ禁止法廃止に至っていません。このままいけば2024年1月1日から同法が施行されます。
今回発表されたニューヨーク市でのTikTok禁止は、ニューヨーク市が職員に対して配布しているデバイスを対象としたものです。ただし一部の広報担当者については、引き続きTikTokの使用が認められます。
Source:The Verge via MacRumors
(lunatic)
