Appleは現地時間2023年5月31日、初代iPad AirとThunderbolt Displayを、オブソリート製品のリストに追加しました。
Appleは約8年間、自社ブランドのモニターを発売せず
2011年に発売された27インチThunderbolt Displayは、解像度2,560ピクセル×1,440ピクセル、720pのFaceTime HDカメラとマイク、2.1スピーカーシステム（49ワット）を内蔵し、USB 2.0ポートを3つ、FireWire 800ポートを1つ、ギガビットEthernetポートを1つ、Thunderboltポートを1つ搭載しています。
 
この27インチThunderbolt Display発売から、2019年のPro Display XDR発売まで、Appleは約8年間、自社ブランドのモニターを発売しませんでした。
第1世代iPad Airもオブソリート製品リスト入り
9.7インチiPad Air（第1世代）は、A7チップとM7モーションコプロセッサ、iOS9を搭載し、2013年に発売されました。当時、前世代のiPadよりも20％薄く、28％軽量だと宣伝されたのがこのiPad Airです。この9．7インチiPad Air（第1世代）もオブソリート製品リスト入りしました。
 
Appleはまた、2017年発売のiPad（第5世代）を、ビンテージ製品リストに追加しています。
Appleによるビンテージ製品とオブソリート製品の定義
Appleはビンテージ製品を次のように定義しています。
 

Appleが販売店への供給を停止した日から5年以上7年未満の製品は、ビンテージ製品とみなします。
 
オブソリート製品の定義および扱いは以下のとおりです。
 

Appleが販売店への供給を停止した日から7年以上が経過した製品は、オブソリート製品とみなします。MonsterブランドのBeats製品は、ご購入時期にかかわらず、オブソリート製品の扱いになります。
 
Appleでは、オブソリート製品に対するハードウェアサービスをすべて終了しています。Macノートブックのみ例外で、バッテリーに修理に限り期間延長が認められます。サービスプロバイダでも、オブソリート製品の部品は発注いただけません。
 
 
Source:MacRumors,Apple(1),(2),(3)
(lunatic) …

 
総務省は、2023年5月30日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」において、通信契約を条件とした端末購入時の値引き上限を引き上げるとともに、「iPhoneが1円」のような端末の過度な割引を規制する方針を示しました。
過熱する割引競争、携帯業界が総務省に規制要望も
2019年10月に施行された改正電気通信事業法により、回線契約を条件とした端末の値引きは、税込22,000円に規制されています。ただし、回線契約を条件としない端末単体販売の場合は値引きの上限が設定されておらず、販売店が独自に値引きをすることが可能となっています。
 
しかし、総務省が実施した覆面調査では、規制の上限を超えた過度な値引きや、回線契約を伴わない端末単体での値引き販売を拒否する事例が確認されました。
 
「iPhoneが1円」など、新規契約を獲得するための過度な値引き販売によって「転売ヤー」の横行などの問題も発生しています。
 
2022年11月には、顧客獲得合戦を繰り広げている大手キャリア各社が、総務省に端末の値引き販売に対する規制を求めるという奇妙な事態にも至っています。
端末割引の上限は22,000円から44,000円に引き上げ
総務省は、「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」で示した電気通信事業法の改正方針案において、端末購入と回線契約をセットにした場合の割引額上限を大手キャリア3社のARPU（1契約あたり売上高）と平均利益率、および端末平均利用期間をもとに、税込44,000円を上限とすることを提案しています。
 
同時に携帯電話業界が、端末の過度な値引きに頼った競争慣行から脱却できない場合には、通信サービスと端末販売のあり方を含めた検討が必要、と端末の過度な値引きを規制する方針も示しています。
 
総務省は今後、報告書（案）に対する意見公募（パブリックコメント）を経て、2023年夏をめどに報告書を取りまとめる方針です。
 
 
Source:総務省
(hato) …

 
2023年第1四半期（1月〜3月）の米国タブレット市場において、AppleのiPadは大幅に出荷台数を伸ばしました。一方でライバルは冴えない数字となり、スマートフォン市場同様、タブレット市場でも文字通りAppleの一人勝ちとなっています。
元気なのはAppleだけ
iPadシリーズは2023年第1四半期に540万台を出荷し、昨年同四半期の448万台と比較して20.5%の飛躍的成長となりました。
 
ただし好調だったのはAppleのみで、シェアランキング2位のAmazonは25.7%減、3位のSamsungも19.6%減と、上位ベンダーは軒並み出荷台数が減少しており、市場全体では6.8減となりました。他社の急激な落ち込みによって、Appleのシェアが50.0%に到達する事態となっています。
 

 
タブレット市場に限らず、ラップトップ市場全体の出荷台数が前年同期比で28.2%減となっていることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による特需の反動や経済悪化の影響が考えられますが、そんな中でiPadだけが例外的に成長を遂げたのは奇跡的と言ってもいいでしょう。
iPadのアップデートが勢い後押しか
CanalysはAppleだけが絶好調だった理由を詳しく述べていませんが、2022年10月に登場したiPad（第10世代）が大きく影響しているのは間違いなさそうです。
 
エントリーレベルに位置づけられるこのiPadは、価格こそ329ドルから449ドルに値上がり（日本は49,800円から68,800円に値上がり）したものの、ホームボタンの消失や、USB Type-C（USB-C）搭載、カメラ性能の向上、5G通信対応、専用キーボードの「Magic Keyboard Folio」登場などと、消費者の興味を引く要素が数多くありました。
 
 
Source:Canalys,9to5Mac
(kihachi) …

 
白昼堂々と米カリフォルニア州バークレーにあるApple Store（Apple 4th Street）に4人の強盗が押し入り、計5万2,000ドル（約730万円）相当のApple製品を盗み去っていく事件が発生しました。
俺たちを止めることはできない
地元警察の発表によると、強盗団は29日午後、サンフランシスコ郊外にあるバークレーのApple Storeに押し入ると、警備員に向かって「俺たちを止めることはできない」などと脅しながら、計5万ドル以上のApple製品を車で持ち去っていきました。
 
通報が入った後、すぐに警察官が現場に急行、強盗団が乗るミニバンを途中で止めようとしたものの、そのまま振り切られてしまいました。その後、犯行に使われた車は盗難車だったことが発覚、車内には盗まれた製品の一部が残されていたとのことです。
 
執筆時点（5月31日現在）で犯人は捕まっていません。
Apple Storeが強盗の人気スポットに
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が落ち着いたことも関係しているのか、地元メディアの報道によると、このところバークレーでは強盗が多発し、昨年の同時期と比べて34%も増加しているそうです。
 
中でも付近のApple Storeは、強盗団の“人気スポット”となっており、昨年末だけでもパロアルトで3万5,000ドル（約490万円）相当のApple製品が強奪されたほか、今回事件が起きたバークレーのストアでも40台以上のiPhoneが盗まれ、さらに同じ週の別の日にも12台のが盗難される異常事態となっています。
 
盗難されたiPhoneは通常、Apple側がキルスイッチを発動させ無効化してしまうため、デバイスは利用不能となります。
 
 
Source:Berkeley Scanner
(kihachi) …

 
Bloombergのマーク・ガーマン記者が、世界開発者会議（WWDC23）で複数の新型Macが発表されるとの予想に自信を持っていることを示しています。
 
ガーマン記者は、WWDC23では、複数の新型Mac、複合現実（MR）ヘッドセット、iOS17などの新しいOSの発表が行われると伝えています。
15インチMacBook Airの他にも新型Macが発表される？
ガーマン記者は先日、WWDC23開催期間中に下取り（Apple Trade In）の対象機種としてMac Studio、M2搭載13インチMacBook Air、M2搭載13インチMacBook Proが追加されると指摘、これらのMacの新型が登場する可能性があると述べていました。
 
WWDC23では、M2搭載15インチMacBook Airの発表が確実視されています。
 
M2の後継となるM3の発表は来年にずれ込むと予想されていることから、M2搭載13インチMacBook Air、M2搭載13インチMacBook Proが新型に切り替わる可能性は低そうです。
 
その場合、複数の新型Macに含まれる1機種は、M2 UltraおよびM2 Max搭載Mac Studioかもしれません。
 
WWDC23開催まで1週間を切った時点でもガーマン記者は自信を示していることから、複数の新型Macが発表されるのは確実と思われます。
 

I’m expecting three major focus areas next week: 1) several new Macs, 2) the mixed-reality headset, 3) the new OSs. With all of the new hardware and software, I expect the keynote to be one of Apple’s longest ever and easily exceed two hours.
— Mark Gurman (@markgurman) May 31, 2023

 
 
Source:MacRumors
Photo:Ferst（@RealFerst）/Twitter
(FT729) …

 
本物と見分けがつかないフェイク画像や、誤解を生むことを目的とした悪質なデマ画像に対応すべく、Twitterは新たに試験的な試みとして、問題含みだと判断した画像コンテンツに一部ユーザーが注釈を入れられるようにしたことを明らかにしました。
フェイク画像が株式市場の混乱招いた
生成AIの盛り上がりによって、実在する人物や現実に起きた事象と見分けの付かない画像がインターネットに氾濫しています。中でも象徴的だったとのが、5月22日（現地時間）に発生した「ペンタゴン爆発騒動」でしょう。
 

 
青い認証マークのついたBloomberg Feedと名乗るアカウント（本当のBloombergとは無関係）が、「ワシントンDCのペンタゴン近くで大きな爆発があった」と画像付きでツイート、これにアルゴリズムが反応したことで米株価が大きく下落し、一時的に株式市場がパニックとなりました。
 
さすがにまずいと判断したのか、昨年から実験的に取り組んでいるCommunity Notesシステムを拡張する形で、一定度の貢献度が認められたコントリビューターであれば、画像に注釈を加えることができるオプションをTwitterは発表しました。
 

If you're a contributor with a Writing Impact of 10 or above, you’ll see a new option on some Tweets to mark your notes as “About the image”. This option can be selected when you believe the media is potentially misleading in itself, regardless of which Tweet it is featured in. pic.twitter.com/zMtXBspN5p
— Community Notes (@CommunityNotes) May 30, 2023

 
これによって、コントリビューターが問題だと判断した画像に注釈が表示されるようになるほか、類似画像だと判断されたものにも自動で注釈が出るようになるため、根拠のないデマやフェイク画像の拡散抑止が期待できます。
 
現在は一つの画像に注釈を入れられるのみですが、Twitterは将来的に動画や複数の画像にも対応していく旨を明らかにしています。
 
 
Source:Twitter via The Verge,ArsTechnica
(kihachi) …