連邦取引委員会、簡単にキャンセルできるサブスク管理システムの導入義務化を提唱
米国の連邦取引委員会（FTC）は、解除したくてもなかなかキャンセルできないサブスク形式を使用する売り手が多いことを受け、簡単に「クリックひとつでキャンセルできる」サブスク管理システムの義務化を新たに提唱しました。
なぜこれまですでに規制化されてこなかった？
「一部の企業は、消費者をだまして、不要になった、あるいはそもそも契約していなかったサブスクリプションの料金を支払わせることがあまりにも多いです」と、FTCのリナ・M・カーン委員長は声明の中で述べています。「この新規制案は、サブスクリプションを申し込むのと同じくらい簡単にサブスクリプションをキャンセルできるようにすることを企業に要求するものです。この提案は消費者の時間とお金を節約し、サブスクリプションのトリックや罠を使い続けた企業は厳しい罰則の対象となるでしょう」
今回の規制案は、FTCが1973年に制定した「送り付け商法（ネガティブ・オプション）規制」の継続的な見直しの一環であり、同規則はサブスクリプション料金、会員権、その他の継続的支払いプログラムに関する不公平または欺瞞的行為に対処するために使用されています。
マーケティング担当者が適切な情報開示を行わず、消費者の同意なしに請求したり、解約を困難にしたり不可能にしたりするケースが実際に報告されているといいます。
具体的には、顧客が直接対面で解約することを要求したり、カスタマーサービスと話すのを長時間保留にしておいたりすることで、キャンセルを困難にする方法があるそうです。FTCは毎年、このような行為に関する消費者からの苦情を数千件受け取っているとのことです。
日本では2022年6月に改正特定商取引法が施行
日本では令和4年6月1日から、改正特定商取引法が施行されており、定期購入の表記の仕方について新たなルールが定められており、申込みの撤回・解除に関する事項の明記が義務付けられています。
特商法に違反した場合、行政処分や罰則の対象になったり、適格消費者団体による差止請求の対象にもなり得るため、注意が必要です。
Source:FTC via AppleInsider, ツギノジダイ
Photo:Apple
(lexi)
