携帯新料金プラン契約数が約5,000万件、利用者の半数が安さ実感。総務省発表
総務省は、2021年2月以降に提供が開始された新料金プランの契約件数が、2023年1月末時点で約5,000万件となったと発表しました。総務省の調査では、52.5%の回答者が「料金が安くなったと回答しており、月あたり平均約2,000円の値下げ効果がみられました。
新料金プラン契約数、携帯電話契約全体の33.9%
総務省によると、新料金プラン（2021年2月以降に提供開始）の契約件数は、2023年1月末で4,991万件となりました。1年前の2022年1月末時点の3,309万件からおよそ1.5倍に増加しています。
また、携帯電話契約数（通信モジュール等を除く。2022年9月末時点で1億4,704万件）の33.9%を占めています。
なお、集計対象の新料金プランには、キャリア各社のオンライン専用プラン（NTTドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMO）のほか、大容量プラン（NTTドコモの5Gギガホプレミア、KDDIの使い放題MAX、ソフトバンクのメリハリ無制限）、サブブランド（Y!mobile、UQ mobile）、楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VI/VII ）のほか、MVNO各社（IIJmio、イオンモバイル、OCNモバイルONE、mineoなど）も含みます。
新料金プランへの変更で約半数「安くなった」
総務省が2022年12月に実施した利用者意識調査の結果によると、新料金プランへの乗り換えで通信料金が「安くなった」との回答が52.5%とおよそ半数を占めました。
安くなった金額としては、500円〜1,000円未満が20.1％で最も多く、安くなった金額の平均は月額2,000円でした。
なお、調査会社のMM総研によると、携帯電話利用者が支払う月額料金は低下傾向が続いています。
オンライン手続き経験者の6割「難しかった手続きなかった」
オンライン手続きを実施した回答者に、難しかった、分かりにくかった手続きを尋ねたところ、「なかった」が60.6%と、オンライン手続きをスムーズに終えられた利用者が6割を占めました。
難しかった手続きとしては、「料金プラン変更」10.1%、「端末購入・機種変更」6.2%、「新規契約」5.2%、「オプション変更」5.8%と続いています。
Source:総務省
(hato)
