インド政府、約150ドル未満の中国製スマホの販売を禁止する方針
世界第2位の携帯電話市場であるインドから、安い中国製スマートフォンが消えるかもしれません。
インド政府は低迷する国内産業を活性化するため、約150ドル（約2万円）未満の中国製スマートフォンの販売を禁止する方針であると伝えられています。
安価な中国製スマホがインドから消える？
Bloombergによると、インド政府は12,000ルピー（約150ドル、約2万円）未満の中国製スマートフォンの国内での販売を禁止しようとしているとのことです。
これは低迷する自国産業を活性化するためとされています。
インドは世界第2位のスマートフォン市場であり、12,000ルピー未満のスマートフォンは全体の3分の1を占めています。
中国企業のこの市場におけるシェアは最大80％となっており、大きな影響を受けるのは間違いありません。
Bloombergはこの政策が実際に実行された場合、Xiaomiのスマートフォン年間出荷台数が2,000万台から2,500万台減少し、売上高が4％から5％原書する可能性があるとしています。
この制限は安価なスマートフォンのみに適用されるため、AppleのiPhoneシリーズなどの比較的高価なスマートフォンには影響しないとみられます。
インドと中国の争いが激化？
インドでビジネスをおこなう携帯電話メーカーの多くは赤字を出しながらシェアを維持しており、インドの技術相が「自由で公正な競争に基づいているわけではない」と発言するなど、不公正競争との批判が高まっています。
また、インドと中国は国境をめぐって争いを繰り広げており、WeChatやTikTokなど300以上の中国製アプリがすでに禁止されている状態です。
インド技術省やXiaomi、Realme、TranssionはBloombergの問合せに応じませんでした。
Source: Bloomberg via Neowin
(ハウザー)
