Apple、カリフォルニア州の住宅危機対策の一環で新たに退役軍人向けの集合住宅を建設
Appleは3年前、米カリフォルニア州の住宅危機への対処を目的に、25億ドル（当時で約2,700億円）の基金を拠出する計画を発表しました。今回、同社はカリフォルニア住宅金融庁（CalHFA）、Destination.Home、Housing Trust Silicon Valleyといった企業、団体と共同で、そのうち13億ドル（約1,800億円）以上を様々なプロジェクトに投下していることを明かし、その取り組みの一部を紹介しています。
2,000世帯建築するためのプログラムを開始
AppleはCalHFAと共同で、初めて住宅を購入する低中所得者の住宅ローン及び頭金の支払い援助を行い、州全体で新たに2,000世帯建築するための手頃な価格帯の住宅建設プロジェクトを開始しました。その中には、ロサンゼルスのアベニュー34にある315世帯、バークレーのレッドウッド・ガーデンにある約340世帯、チコのシーダー・ヴィレッジの家族向け230世帯以上（2018年に起きた山火事「キャンプ・ファイヤー」の被災者のための住宅を含む）が含まれています。
集合住宅「Veterans Square」
Appleはプレスリリースの中で、カリフォルニア州ピッツバーグにある集合住宅「Veterans Square」を紹介しています。この集合住宅は、退役軍人と住宅を最も必要としていると認定された人のための30戸の建物で、3月にオープンしました。
その中心にいるのは、この建物のサービス・コーディネーターであるマーカス・フェルディナンド氏（39歳）です。彼はこの複合施設の入居者のカウンセラー、そして友人でもあり、入居者が新しい環境に適応できるよう支援しています。
「今回のようなAppleとのパートナーシップは非常に重要です。それ以外では、安定した収入や家族の支援を受けられない人たち向けのものは、ほとんどありません。心が痛みます。しかし、この活動に参加し、住民の皆さんの再出発を支援できることをとても嬉しく思っています」とフェルディナンド氏は語っています。
Source:Apple via 9to5Mac
(m7000)
