Apple、iPhoneのデジタルID計画の費用を州政府に負担させていた
AppleはiOS15で、免許証や州発行のIDカードをウォレットアプリに取り込む機能を追加、アメリカの各州政府と共同でこのiPhoneデジタルID化計画を進めています。
ところがデジタルID化に必要なシステムの維持費、人件費などのさまざまな費用は、すべて州政府、つまり州住民の税金でまかなうことが、州政府とAppleとの間の契約条件となっていることが、米メディアCNBCの取材で明らかになりました。
iOS15でデジタルIDがウォレットアプリに登録可能に
Appleは今年6月の世界開発者会議（WWDC21）において、iOS15やwatchOS8の新機能として、アメリカの一部の州で発行される運転免許証や州発行の身分証明書をiPhoneやApple Watchのウォレットアプリに登録できるようになると発表しました。
そして9月には、アリゾナ、ジョージア、コネチカット、アイオワ、ケンタッキー、メリーランド、オクラホマ、ユタのIDが、まずウォレットアプリに登録可能になると発表しています。
しかし専門家の間では、なぜ州政府が州民の個人情報の管理をAppleという一企業に委ねられるのか、プライバシー保護の観点で問題はないのかという疑問の声が上がっていました。
NBC、Appleと州政府との契約書を入手
CNBCが入手した、ジョージア、アリゾナ、ケンタッキー、オクラホマの各州とAppleとが交わした契約書には、デジタルID発行においてAppleが大きな権限を握っていることが記されていました。
CNBCが確認できた上記4州とAppleとの契約書の内容はほぼ同じだったそうです。残り4州の契約書内容は確認していないものの、ほぼ同じ内容だろうと同メディアは推察しています。
Appleに圧倒的に有利な内容？
契約書では、デジタルIDと互換性のあるデバイスの種類が指定され、またデジタルIDプログラムの開始時期、その進行具合をAppleに報告する義務まで記されていたそうです。さらにAppleは、デジタルIDプログラムをチェックし、必要なマーケティングを決める権限まで持つことが、契約内容に含まれていました。
しかも、同プログラムに必要なシステム管理や関連する人件費などは、州政府が負担することが条件となっているそうです。
CNBCは、今回の契約は一般にAppleがベンダーと結ぶものと似ているものの、対ベンダー契約であればAppleはベンダーに支払う必要がある、と指摘します。なぜならAppleはベンダー（州）にiPhoneをIDとして使ってもらう（iPhoneの必要性が増し、売れる機会が拡大する）からです。
しかも契約書には、デジタルIDの正当性の責任はAppleが負わないことも記されており、たとえデジタルIDで詐欺などの問題が発生しても、Appleの責任は問われないことが記されているとのことです。
Source:CNBC
(lunatic)
