政府、北京五輪アプリ対策でパラ選手団へのレンタル端末配布を要請
日本政府は2月8日、北京オリンピック公式アプリへの情報セキュリティ対策として、出場予定のパラリンピック選手に対して、レンタル端末の配布を徹底すると発表しました。
パラリンピック出場選手に端末を配布
スポーツ庁は2月8日、北京オリンピック・パラリンピックで選手らに利用が義務付けられている公式アプリについて、不正アクセスの原因となることが懸念されていると表明しました。
スポーツ庁は、日本選手団の情報セキュリティ確保を目的に、パラリンピックに出場する選手に対してレンタル端末の配布を徹底するよう日本パラリンピック委員会（JPC）に要請したと発表しています。
オリンピック出場選手に対しては、個人スマホ以外でのアプリ利用を推奨した一方で、政府や日本オリンピック委員会（JOC）主導によるレンタル端末の配布は未実施となっています。
飛行機内でのアプリ削除を徹底
松野官房長官は2月9日の定例記者会見において、既に大会に参加中のオリンピック選手団に対しては、帰国時の飛行機内においてアプリを削除するよう徹底するとともに、帰国後には本人の同意の上で専門家によるスマホの検査を行うと言及しました。
2月3日時点では、帰国後にアプリを削除し、不審な点があった場合にはオリンピック委員会等に相談するよう呼び掛けていました。
なお、松野官房長官はTBSテレビの記者からの「オリンピック選手団にレンタル端末の貸出を行わなかったことをどう思うか」という質問に対しては、詳細はスポーツ庁に問い合わせるよう回答しています。
北京オリンピックの公式アプリについては、情報漏えいにつながる脆弱性が含まれていることや、検閲機能が搭載されていることが指摘されており、米国等のオリンピック委員会は1月中旬、個人スマホを持ち込まないよう助言していました。
Source:スポーツ庁, 首相官邸（動画）
(seng)
