Appleは現地時間1月10日、2021年における各種サービスの主な動きをまとめて発表しました。有料サブスクリプションの利用者数は7億4,500万人以上にのぼり、App Storeのクリスマスイブ〜大晦日の売上高は新記録を達成しています。
1月27日の業績発表でも詳細説明か
Appleは、各種サービスの2021年の主なトピックとともに、iCloudやApple Musicなどの有料サブスクリプションサービスの登録者が7億4,500万人以上に達したと発表しました。
 
Appleが発表したサービス部門の主な動きは、以下のとおりです。1月27日の業績発表でも、好調が続くサービス部門について説明がある見込みです。
 

App Store
毎週、世界175の国と地域から6億人のアクセス
2008年の創設からの累計で2,600億ドルの売上高を開発者にもたらす
2021年のホリデーシーズン、クリスマスイブ〜大晦日の期間の売上高は新記録
 
Apple Arcade
プレイ可能なゲームタイトルが200以上に
 
Apple Music
9,000万曲以上の全楽曲がロスレスオーディオで再生可能に
ドルビーアトモス（Dolby Atmos）による空間オーディオに対応
月額480円で利用できるApple Music Voiceプランの提供開始
 
Apple TV+
763の賞へのノミネートと190の受賞
12部門でのプライムタイムエミー賞受賞
 
Apple Fitness+ （日本未対応）
1月10日から「Time to Run」などの新コンテンツを提供開始
 
Apple News（日本未対応）
米国内で6都市のローカルニュースに対応開始
 
Apple One
100の国と地域でバンドルサービスを提供。
Apple Fitness+も利用可能なApple One Premierは現在、20の国と地域で利用可能
 
Apple Podcasts
有料モデルを開始
 
Apple Books
多くの無料タイトルを含む800万点の書籍とオーディオブックが利用可能
毎月1億人が利用
2021年にオーディオブックストアをリニューアル
 
Apple Card（日本未対応）
J.D. Powerによる米クレジットカード利用者満足度でトップ
最大5人の家族で使える家族プランを提供開始
 
Apple Pay
60の国と地域で利用可能
世界の9,000の銀行と提携
 
Wallet
日本も含む各国・地域で、COVID-19ワクチン接種証明への活用が拡大
デジタルチケットとしての利用が年間3,000万件に到達
交通機関の利用には世界200以上の都市が対応
ホテルのルームキーとしての利用にHyattが初対応
 
Apple Maps
アメリカやイギリスの主要都市で、詳細な3D表示に対応
ナビゲーション機能の進化
 
iCloud
有料プランを「iCloud+」として位置付け、プライベートリレー、独自ドメインメールアドレスなど、ユーザーのプライバシー保護を強化。

 
 
Source:Apple
(hato) …

 
Appleが開発を進めているとされる電気自動車Apple Carは、従来のような所有する車ではなく、「共有するサービス」となる、と米投資会社Morgan Stanleyアナリストは予測しています。
Apple Carは所有できない？
Morgan Stanleyのアナリスト、アダム・ジョナス氏らは、Appleが従来の意味での自動車市場に参入するとは考えていないようです。
 

我々は、ハンドルやペダルのない車は、「所有する車」ではなく「共有するサービス」でなければならないと考えています。明確に言えば、消費者が完全な自律走行車の所有権を持つとは考えておらず（中略）サブスクリプションや輸送ユーティリティとしてサービスに従事すると考えています。
完全自律走行車の普及はゆっくり進む
Morgan Stanleyのアナリストたちによれば、L5（完全自律走行車）の普及は、多くの技術的、道徳的、法的、規制的な考慮事項のために、非常にゆっくりとしたペースで進む見通しであるとのことです。
 
Appleの自動自動車市場への参入は、業界を揺るがすことになる、とアナリストたちは指摘しています。
 
Appleが取得した特許をベースにした、Apple Cardの写実的なコンセプトデザインも最近公開されたばかりです。
 
 
Source:Seeking Alpha, CNBC via AppleInsider
Photo:Vanarama
(lexi) …

 
現在、銀行の多くがVisaに対して、Apple Payによる一部の支払い処理方法を変更するよう圧力をかけていると報じられています。銀行が求めているのは、Appleに支払われる手数料を引き下げるというものです。
Visa、Appleに支払われる手数料の引き下げを計画
Visaはこの変更を来年に実施することに合意したと報じられていますが、AppleとVisaは「協議中」としており、変更が取りやめになる可能性もあります。
 
この変更は、メンバーシップやストリーミングサービスなどの定期的な自動支払いに適用されます。変更が実施されれば、Apple Payで処理される定期購入について最初の支払い以降、Appleは手数料を得られないということになります。
 
Appleが2014年にApple Payを導入した際、iPhoneは既に音楽プレイヤー、カメラ、GPSシステムを打ち負かしていました。銀行やカードネットワークは、Apple Payがクレジットカードに取って代わるのではないかと不安視していました。
 
現状では、銀行はクレジットカード会員がApple Payでの支払いにカードを使用する度に、購入金額の0.15%の手数料をAppleに支払っています。関係者によると、これらの手数料はAppleがデジタルウォレットから得る収益のほとんどを占めるということです。
現在、Appleと銀行は競合関係に
Apple Payを展開するにあたり、クレジットカード発行会社はAppleに対して手数料以外にも異例の譲歩をしており、その対価として、VisaやMastercardに対抗する独自のクレジットカードネットワークを立ち上げないことに合意していました。
 
しかし、金融機関Goldman Sachsとの提携によるApple Cardの発行により、Appleは銀行との直接的な競合関係を強めており、一部の銀行幹部は同社の動きに対して怒りを露わにしており、同社へ支払われる手数料を引き下げる方法を模索しているとのことです。
 
Appleは、定期購入の取引で受け取る手数料を引き下げる変更案に反対する旨をVisaに伝えており、来年実施予定のVisaの計画に同意するかどうかは今のところ不明です。
 
 
Source:The Wall Street Journal via 9to5Mac,MacRumors
(m7000) …

 
日本時間の21日未明に公開されたiOS15は様々な新機能を搭載していますが、新しいセキュリティ機能も注目すべき新機能となっています。その一つにApple Cardの安全性をさらに高める機能も含まれています。
セキュリティコードを変更
Apple Cardに追加された「Advanced Fraud Protection」機能はWalletアプリでApple Cardの3桁のセキュリティコードを表示した後、またはSafariで自動入力された後にこの番号を変更する機能です。結果的にセキュリティコードは定期的に変更され、第三者による不正利用を防ぐ意味でセキュリティ性能は大幅に向上したことになります。
 

 
通常のクレジットカードのように物理カードにセキュリティコードが記載されている場合、このように番号を変更することはできず、Apple Cardならではの安全策となっています。なおクレジットカードのセキュリティコードは最初の決済承認に使われるだけであり、月額課金サービスの継続などがこの変更で中断されることはありません。
 
ただ安全性の向上と共に多少の不便さも追加されます。セキュリティコードの自動入力に対応しないオンラインストアアプリ（Webブラウザ）などでにセキュリティコードを入力する際は、一回一回、Walletアプリでセキュリティコードを確認する必要があります。これは安全性のための小さな不便さといったところでしょう。
日本での提供は？
Apple Cardは新しい機能が追加され、より便利で安全なクレジットカードになっています。日本でも多くのユーザーがApple Cardを使いたいと思っているのですが、その道のりはまだまだ遠そうです。Apple Cardを発行するGoldman Sachsは先日、日本で銀行業の免許を取得したのですが、これはApple Card発行を目指すものではないと解説されています。
 
AppleはApple Cardを世界各国で広く提供したいとしていますが、日本での提供はまだ準備段階にも入っていない可能性はあります。国内の法的な問題、クレジットカードの収益構造の違い、国内消費者のリボ払いへの意識など、Apple Cardの日本導入には難しい部分が多く残っています。
 
 
Source:AppleInsider
(KAZ) …

 
AppleによるクレジットカードApple Cardが、調査会社J.D. Powerによるクレジットカード利用者満足度ランキングの中規模カード部門でトップになったと発表しました。
アメリカのクレジットカード利用者満足度でトップ
Apple Cardは、Appleと金融大手Goldman Sachsの連携により発行されるクレジットカードで、2019年8月にアメリカでサービスが開始されました。
 
調査会社J.D. Powerが実施した、2021年版の米国クレジットカード利用者満足度調査の中規模カード部門で、Apple Cardは864点を獲得して満足度トップとなりました。
現在はアメリカ限定のサービス
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）がApple Cardの海外展開計画を認めており、2021年3月にはカナダでApple Cardが当局の認可を受けるなど、サービス提供地域が近々アメリカ以外にも拡大するのではないか、と以前から噂されています。
 
しかし、現時点ではアメリカ限定のサービスとなっています。
チタン製カードも話題に
Apple Cardは、シンプルなデザインのチタン製カードが注目を集めましたが、サービスの中心はApple Payによる決済で、物理カードはApple Payを補完する存在と位置付けられています。
 
アメリカでは、Apple CardをApple Storeなどでの支払いに使うと3％のキャッシュバックが受けられるほか、その他の支払いにApple Payを使っても2％の還元が受けられます。
 
Appleは4月に、Apple Cardを家族で便利に利用できる家族カード機能を発表しています。
 
 
Source:Apple
(hato) …

 
Mastercardがクレジットカード及びデビットカードの磁気ストライプを、2033年までに段階的に廃止する計画を立てていることが明らかとなりました。これにより、物理的なApple Cardの見た目も変わる可能性があります。
Apple Cardの見た目が変わる可能性も
磁気ストライプが搭載されたクレジットカードは、1960年以来、世界中で使用されてきた支払い方法です。しかし、消費者の決済習慣の変化に伴い、Mastercardは磁気ストライプの廃止を検討しています。
 
同社は、自社WebサイトのNewsroomページにおいて、2024年以降、ほとんどの市場で自社のクレジットカード及びデビットカードの新規発行には磁気ストライプの搭載が必要なくなると述べ、2033年までには完全に廃止されるとしています。
 
物理的なApple Cardの決済はMastercardのネットワーク通じて行われるため、Appleはいち早く磁気ストライプを廃止し、カードの見た目をよりすっきりさせる可能性があります。
消費者の支払い方法に変化
これらの背景には消費者の支払い方法が、磁気ストライプからICチップ搭載クレジットカード及びApple Payなど非接触型の支払いへとシフトしていることが挙げられます。
 
12月に行われた調査によると、米国人の半数以上が、他の決済システムよりも端末でのICチップカード決済を好み、次いで、非接触型決済が選ばれていることが明らかとなりました。従来のスワイプによる支払いを好むと答えた人はわずか11%で、非接触型決済の利用経験がある人では9%という結果となっています。
 
Mastercardは2024年より、ICチップカードが既に広く普及している欧州などの地域から磁気ストライプの廃止を段階的に進めるとしています。米国の銀行では、2027年より磁気ストライプ付きICチップカードを発行する必要がなくなるとのことです。
 
さらに同社は2029年までに、磁気ストライプ付きの自社クレジットカード及びデビットカードの新規発行を停止するとしています。ただし、米国及びカナダのプリペイドカードについては対象外とのことです。
 
 
Source:Mastercard via AppleInsider
(m7000) …

 
Appleの必殺仕事人とも呼ばれたエディ・キュー氏のApple公式Webサイト上の役職名が変わったことが明らかになりました。
よりシンプルでわかりやすい肩書きに
キュー氏の肩書きは、これまでインターネット・ソフトウェア・サービス担当上級副社長となっていましたが、サービスへのさらなる注力を強調するためか、「サービス担当上級副社長」へと変更されました。
 
キュー氏の役職に関する新たな説明書きは下記のとおりです。
 

エディは、Apple Music、Apple News、Apple Podcasts、Apple TVアプリ、Apple TV+、Apple Pay、Apple Card、マップ、Search Ads、AppleのiCloudサービス、Appleの生産性・創造性向上アプリなど、Appleのサービス全般を統括しています。エディのチームは、Appleのお客様の高い期待に応え、それを上回る世界クラスのサービスを構築・強化し、クリエイターやストーリーテラーの方々に、その創造的なビジョンを世界中の人々に届ける機会を提供してきた素晴らしい実績を持っています。
 
 
Source:Apple
(lexi) …

 
AppleによるGoldman Sachsとの提携カードApple Cardを皮切りに、テック企業によるカード業界への参入がトレンドとなっています。今回、中国ブランドVivoが「VIVOCARD」の商標出願を行ったことが明らかになりました。
どのようなサービスかは不明
2021年7月28日付けで国家知識産権局（CNIPA）に出願された、Vivoの「VIVOCARD」の商標が出願番号58046996、国際規格分類36として公開されました。
 

 
具体的にどのようなサービスとなるかは現時点ではわかっていません。
同じく中国のOppoも商標を出願済み
Apple Cardに続く形で、Samsungが「Samsung Pay Card」を展開し、中国ブランドOppoも「Oppo Card」の商標出願を行っています。
 
Huaweiも中国国内で「Huawei Card」なるサービスをすでに開始しており、テック企業によるカード業界への参入はひとつのトレンドとなっているようです。
 
 
Source:DroidMaze via MacRumors
(lexi) …

 
先週のiOS14.7のリリースに伴い、Appleは5月にリリースされたiOS14.6の署名を停止しました。これにより、iOS14.7もしくはiOS14.7.1からiOS14.6へのダウングレードはできなくなります。
iOS14.7のリリースに伴いiOS14.6の署名を停止
Appleは、ユーザーにOSを最新の状態に保つことを推奨しているため、新しいソフトウェアがリリースされた後、旧バージョンのソフトウェアアップデートへの署名を停止しています。
 
iOS14.6には、Apple WatchでのiPhoneのロック解除の不具合の修正、Apple Cardを家族で共有できる機能の追加、AirTagの改良などが含まれていました。
 
iOS14.7では、MagSafeバッテリーパックのサポートが追加されたほか、多数のバグ修正が含まれています。
 
Appleは現地時間7月26日、iOS14.7.1とiPadOS14.7.1を公開しています。このアップデートには、Touch IDを搭載したiPhoneでApple Watchのロックを解除できない不具合の修正や、重要なセキュリティアップデートも含まれています。
 
 
Source:MacRumors
(m7000) …

 
JP Morgan Chaseが投資家向けレポートで、「iPhone14シリーズ（仮称：2022年モデル）は筐体素材にチタニウム合金を用いる」と伝えたようです。同レポートでJP Morgan Chaseは、iPhone14シリーズでTouch IDが復活する可能性にも言及しています。
iPhone14シリーズでチタニウム合金筐体採用、Foxconnが製造
JP Morgan Chaseによれば、iPhone14シリーズ向けチタニウム合金筐体の製造は、Foxconnが担当するようです。
 
Appleは、Apple WatchやApple Cardの素材としてチタニウム合金を採用している他、かつてはPowerBook G4の本体素材にも用いていました。
チタニウム合金筐体に関する複数の特許を取得済み
チタニウム合金は軽く、高い強度を有するという利点の他に、表面が劣化しやすいという欠点があります。Appleは、これを解決する「人工陽極酸化処理」に関する特許を取得済みです。
 
また、指紋の跡や汚れが落ちにくい点についても、チタニウム合金表面に酸化物コーティングを施すことでこれを解決し得る特許を取得済みでした。
電源ボタン内蔵かディスプレイ下指紋認証センサーでTouch ID復活？
JP Morgan Chaseはまた、電源ボタンに内蔵されるかディスプレイ埋込み型になるかは不明ながら、iPhone14シリーズにTouch IDが再搭載されると予想しています。
 
 
Source:MacRumors,Apple
Photo:Appledsign/Facebook
(FT729) …

 
AppleがGoldman Sachsとパートナーシップを組み、Apple PayでBuy Now, Pay Later（BNPL/後払い決済）機能を提供する可能性が浮上しましたが、報道のあと各国のBNPLサービス提供会社の株価が下落した、とReutersが報じています。
Apple Payの参入はBNPLプロバイダーの驚異に？
Goldman Sachsは、2019年からApple Cardの提供でAppleとパートナーシップを結んでいますが、Appleは同社とのコラボでBNPL機能を新たにApple Payに追加すると伝えられました。
 
この報道を受け、米国から多くの利益を上げていることで知られ、オーストラリアで上場しているBNPLプロバイダーのAfterpayの株価が10%下落しました。
 
加えて、より小規模なライバル会社ZipとSezzleの株価も下がっています。また、Nasdaqに上場しているAffirm Holdingsの株価も14%以上下落しました。
Apple PayはBNPL市場に食い込むか
Apple PayによるBNPLの提供は、銀行やクレジットカード会社よりも驚異が大きい、というのがCitiのアナリストの見方です。Apple Payは利用範囲がより広く、スマホ上や店舗での決済体験においても優れているためです。
 
BNPL市場は、COVID-19のパンデミックの影響でオンラインショッピングが増えたことで勢いを増しています。McKinseyの報告書によれば、2020年に米国内で後払い決済のオプションを設ける小売業者の数はおおよそ3倍になったとのことです。
 
 
Source:Reuters
Photo:Afterpay
(lexi) …

 
Appleが同社の決済サービスApple Payに、Goldman Sachsと協力して新たに分割払いの機能を追加する計画を進めているようです。Bloombergが報じています。
Apple Cardなしで使える「Apple Pay Later」
Appleが社内で「Apple Pay Later」と呼ぶ新機能は、Goldman Sachsをローンレンダー（貸し手）とし、Apple Payを利用して高額商品やサービスを購入する時に、分割払いが利用できるようにするというものです。
 
Goldman SachsはすでにAppleと共同で、2019年よりクレジットカードのApple Cardを発行していますが、現在開発中のApple Pay Laterは、Apple Cardを所持していなくても利用できるとのことです。
事前の申込みと承認が必要
情報筋によると、「Apple Pay Later」は次のように機能します。ユーザーがiPhoneなどのデバイスでApple Payを使って買い物をしたとします。これまでは一括払いしか選択肢がなかったのが、「Apple Pay Later」導入により、2週間ごとの4回払い（社内では「Apple Pay in 4」と通称）など、分割払いが選択可能になります。
 
「Apple Pay Later」を利用するには、事前にiPhoneのWalletアプリから申込書を送信、承認される必要があるようです。
競合サービスを提供する他社の株価が下落
ただしこの新機能は現在開発段階にあり、内容が変更、あるいは開発そのものが中止される可能性もあると、情報提供者はBloombergに語っています。
 
クレジットカードを使わない、決済サービスにおける分割払い機能は、すでにPayPalとAffirmが提供しています。Bloombergが「Apple Pay Later」を報じたあと、PayPalの株価が大きく下落しました。
 
 
Source:Bloomberg
Photo:Apple
(lunatic) …

 
中国ベンダーOppoが、「Oppo Card」の商標を出願した、と報じられています。AppleのクレジットカードApple Cardのライバルサービスとなるのでしょうか？
テック企業によるカード発行ブームが到来？
AppleがGoldman Sachsを発行元とする提携カードApple Cardの提供を開始してからしばらく経ちますが、カードブームなのか、他テック企業が後追いで自社カードの発行を続々と始めています。
 
2020年には、GoogleによるデビットカードGoogle Cardの開発が伝えられ、Samsungも既存の金融機関のデビットカードやクレジットカードを登録して使用できるSamsung Pay Cardを英国でサービス開始しています。
Apple Cardの競合サービスとなるか
Oppoは6月22日付けで、国家知識産権局（CNIPA）に「Oppo Card」の商標を出願したことが明らかになりました。商標出願は、中国語と英語の両方で行われたようです。
 
Oppoが実際にどのようなサービスを開始するのは詳細は定かではありませんが、Apple Cardの競合サービスとなる可能性も指摘されています。
 
 
Source:MacRumors
(lexi) …

 
iOS14.6からApple Cardは家族カードの発行を開始しました。Apple Card自体がアメリカでしか利用できないので、日本のユーザーにはあまり関係のない新機能なのですが、一部のユーザーで家族カード利用分のデイリーキャッシュが実施されていないなどの不具合が発生しています。
キャッシュバック、限度額、購入通知
AppleはiOS14.6からApple Cardで家族カードを発行できるようになりました。しかし家族カードとして登録されたユーザーの一部でApple Cardの最大の特徴であるデイリーキャッシュ（購入額の1〜3％を翌日までにApple Cashにキャッシュバック）が実施されていないようです。また不具合はこれだけでなく、カード間で利用制限に関する不一致やApple Cashの支払いへの充当ができない不具合、購入通知の未達といった事象も発生しているようです。
 

 
ユーザーがAppleやサービスの共同提供者であるゴールドマン・サックスに連絡しても、解決策はなかったようです。現時点でApple Cardの共同利用について、カード間の連携に何らかの問題が発生しているのは確実です。Appleはいち早く問題を解決すべきですが、Apple側からは現時点で何もコメントは出ていません。
 
Apple Cardは日本でのサービス提供が強く期待されているサービスです。本当に日本でも使えるようになるのか、提供開始がいつになるのかは依然として不透明ですが日本上陸までにできるだけ不具合を減らしてもらいたいところです。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ) …

 
Appleは、Apple Watchユーザー向けにwatchOS7.5をリリースしました。最新アップデートにより、心電図（ECG）アプリと不規則な心拍の通知機能（IRN、irregular heart rhythm notification）がマレーシアとペルーでも利用可能となりました。
マレーシアとペルーで各種機能が追加
watchOS7.5の新機能、改善点、バグ修正点は下記のとおりとなっています。
 

Podcast Appでサブスクリプションのコンテンツにアクセス可能
Apple Cardでは、ファミリー共有グループのメンバーと一緒に支出を記録し、支出を管理し、信用を築くことができます
マレーシアとペルーでApple Watch Series 4以降の“心電図” Appに対応
マレーシアとペルーで不規則な心拍の通知に対応

 
最新バージョンのOSにアップデートするには、“設定”アプリから“ソフトウェアアップデート”を選択します。
 
 
Source:Apple via 9to5Mac
(lexi) …

 
Appleは現地時間5月21日、iOS14.6およびiPadOS14.6の2回目のリリースキャンディデート（RC）を開発者向けに公開しました。
早ければ来週にも正式版公開か
Appleは5月18日にiOS14.6/iPadOS14.6 RC 1をリリースしており、今回のRCは2回目となります。早ければ来週にも、正式版がリリースされる可能性があります。
 
なおiOS14.6 RC 1のビルド番号は18F71、RC 2のビルド番号は18F72となっています。リリースノートの内容はRC 1から変わっていません。
iOS14.6 RC 2リリースノート
Apple Card Family

Apple Cardが、ファミリー共有のメンバーである13歳以上であれば、最大5人までと共有可能
Apple Card Familyでは、メンバーである家族の支出の追跡、オプションで支出上限の設定と管理、クレジットヒストリーの作成が可能

 
Podcast

チャンネルと個々のショーのサブスクリプションサポート

 
AirTagと探す

AirTagおよび探すネットワークのアクセサリーについて、紛失モードのオプションに電話番号の代わりにメールアドレスが追加可能に
NFC対応デバイスでタップした時に、AirTagが持ち主の電話番号の一部を隠して表示

 
アクセシビリティ

音声コントロールユーザーが、iPhoneを再起動した直後、音声だけでiPhoneをロック解除可能に

 
このリリースでは、以下の問題が対処されます。
 

「Apple WatchでiPhoneをロックする」を利用した後に「Apple Watchでロック解除する」が機能しない問題
リマインダーが空白の線で表示される問題
着信拒否した電話の内線番号が設定画面に表示されない問題
通話の時にBluetoothデバイスとの接続が切れたり、他のデバイスに音声を送ってしまう問題
iPhone設定時にパフォーマンスが落ちる問題

 
 
Source:9to5Mac
(lunatic) …

 
Appleは現地時間5月17日、watchOS7.5、tvOS14.6およびHomePod 14.6のそれぞれのリリースキャンディデート（RC）版をリリースしました。
 
RCとは以前のゴールデンマスターで、正式版リリース前の最終に近いベータ版を意味します。
watchOS7.5 RCのリリースノート
watchOS7.5 RCのリリースノートを日本語訳したものを掲載します。
 
watchOS7.5には以下の新機能、機能向上およびバグ修正が含まれます。
 

Podcastアプリのサブスクリプションコンテンツへのアクセス
Apple Cardにおける、ファミリー共有メンバーの支出追跡と管理、クレジットヒストリーの構築
マレーシアとペルーにおいて、Apple Watch Series 4以降で心電図（ECG）アプリが利用可能に
マレーシアとペルーにおいて心拍数の異常通知が利用可能に

tvOS14.6/HomePod 14.6 RC
tvOS14.6 RC、HomePod 14.6 RCともに、バグが修正されています。
 
なおAppleは同日、iOS14.6/iPadOS14.6のRC版もリリースしています。
 
 
Source:9to5Mac(1), (2)
(lunatic) …

 
Appleは現地時間5月17日、開発者と一般登録ユーザー向けに、正式版公開前の最終ベータとなるiOS14.6リリースキャンディデート（RC）をリリースしました。以下、リリースノートを訳したものを掲載します。
 
RCとは以前のゴールデンマスター版であり、正式版に限りなく近い、ほぼ最終のベータ版を意味します。
iOS14.6 RCリリースノート
Apple Card Family

Apple Cardが、ファミリー共有のメンバーである13歳以上であれば、最大5人までと共有可能
Apple Card Familyでは、メンバーである家族の支出の追跡、オプションで支出上限の設定と管理、クレジットヒストリーの作成が可能

 
Podcast

チャンネルと個々のショーのサブスクリプションサポート

 
AirTagと探す

AirTagおよび探すネットワークのアクセサリーについて、紛失モードのオプションに電話番号の代わりにメールアドレスが追加可能に
NFC対応デバイスでタップした時に、AirTagが持ち主の電話番号の一部を隠して表示

 
アクセシビリティ

音声コントロールユーザーが、iPhoneを再起動した直後、音声だけでiPhoneをロック解除可能に

 
このリリースでは、以下の問題が対処されます。
 

「Apple WatchでiPhoneをロックする」を利用した後に「Apple Watchでロック解除する」が機能しない問題
リマインダーが空白の線で表示される問題
着信拒否した電話の内線番号が設定画面に表示されない問題
通話の時にBluetoothデバイスとの接続が切れたり、他のデバイスに音声を送ってしまう問題
iPhone設定時にパフォーマンスが落ちる問題

 
 
Source:9to5Mac
(lunatic) …

 
Appleは2019年からGoldman Sachsとの提携カードApple Cardを展開していますが、カード保有者の数は順調に伸び続けており、2020年末までに推定640万人に達したとみられています。
Apple Cardは女性に人気の製品に
Apple Cardは2020年、特に女性ユーザーの支持を集めたことが明らかになっています。昨年の始め時点では女性のカード保有者は25%程度でしたが、同年12月には42%まで増加しました。このデータから、2020年のApple Cardの新規顧客は80%が女性であったという興味深い事実が浮かび上がってきます。
ベビーブーマー世代のユーザーも伸び
Apple Card保有者の70%は、20代と30代が占めていますが、ベビーブーマーのカード保有者も増加しており、2020年始め時点の3%から2020年末までに8%にまで成長しています。
 
Appleは4月、一つのApple Cardアカウントで複数ユーザーが登録可能な“Apple Card Family”という新機能を追加しています。
 
 
Source:AppleInisder
(lexi) …