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Apple、シンガポール進出40周年の記念声明を発表

 
Appleは現地時間7月22日、シンガポール進出40周年を記念する声明を発表しました。
1981年にシンガポール進出
Appleは1981年、1977年に発表した「Apple II」コンピューターを製造するためにシンガポールにオフィスを開設しました。
 
その時、シンガポールは建国からわずか16年の若い都市国家であり、Appleのシンガポール工場も72名という少人数で操業を開始しています。
 
Appleは声明において、シンガポールは現在、未来志向のハイテク国家で世界的なイノベーションの発信地となり、Appleにとってもアジア太平洋地域の重要拠点となったとコメントしました。
 
また、シンガポール3店舗目となる直営店「Apple Marina Bay Sands」が2020年9月にオープンしています。
 
現在では50カ国以上のバックグラウンドを持つ3,500人以上の職員がシンガポールのAppleで働いており、iOSアプリの開発会社等を含めて55,000人以上の雇用を生み出していると表明しました。
 
例えば、Apple Arcadeで人気ゲーム「バター・ロワイヤル」を配信しているMighty Bear Gamesは、2016年に4人で創業しましたが、成長を続け、現在では53名のスタッフが働いています。
教育や健康での連携も

 
Appleは、シンガポールにおける教育分野や健康分野での連携も深めていると言及しました。
 
Appleは、科学・技術・工学・数学分野の教育(STEM教育)に力を入れており、シンガポールには、Appleの認定校「Apple Distinguished School」が5校あります。
 
そのうちの一つ、シンガポールで最も長い歴史を持つ、イスラム教徒向けの女子校、アルサゴフ・アルーアラビア学院では、全ての教職員がiPadおよびMacに関するAppleの公式プログラムを受講しており、コーディングの授業も行われている模様です。
 
また生徒には1人1台のiPadが提供されており、アラビア語の授業はiPadを活用して行われています。
 
さらに、Appleはシンガポール政府と共同で、国民向けの健康促進活動に取り組んでおり、iPhoneやApple Watch向けのアプリを提供しています。
 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は現地時間7月22日、自身のTwitterアカウントにおいて、「シンガポールコミュニティの一員であることを誇りに思い、今後より多くの年数を重ねていくことを楽しみにしている」とツイートしました。
 

We’re celebrating 40 years in Singapore — what began with an Apple II facility at Ang Mo Kio has now grown to 3,500 team members, and beyond. We’re proud to be a part of the community there and look forward to many more years to come! https://t.co/z5ji08KJk1
— Tim Cook (@tim_cook) July 22, 2021

 
 
Source:Apple
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Apple、Ciscoから移籍した広報担当副社長を幹部一覧ページに追加

 
Appleは幹部一覧ページを更新し、コミュニケーション担当副社長のステラ・ロウ氏を追加しました。広報と従業員コミュニケーションを担当します。
広報と従業員コミュニケーションを担当
ステラ・ロウ氏は、ネットワーク機器大手のCiscoでワールドワイド・コミュニケーション担当副社長を担当していた人物で、2021年5月にAppleはBuzzFeed Newsの取材に対し、ロウ氏を雇い入れたことを認めています。
 
ロウ氏は、ティム・クック最高経営責任者(CEO)直轄のコミュニケーション担当役員として、世界全体のコミュニケーション戦略として広報担当チームを率いるとともに、従業員とのコミュニケーションにおける責任者でもあります。
 
ステラ・ロウ氏は、2020年10月に退職したスティーブ・ドーリング氏の後任として、Appleの広報担当業務の責任者をつとめます。なお、ドーリング氏の退職とロウ氏の就任までの間は、2020年8月にAppleフェローに就任したフィリップ・シラー氏が広報を担当していました。
Ciscoのコミュニケーション担当役員から転身
Appleは、ステラ・ロウ氏の略歴を以下のように紹介しています。
 

ステラは、30年以上にわたるマーケティングとコミュニケーションの経験を持ちます。2021年にAppleに入社する前は、Ciscoの上級副社長で最高コミュニケーション責任者で、DellやEMCでも責任者をつとめています。
 
英国出身のステラは、ロンドンサウスバンク大学でビジネスの学士を取得しています。アメリカ心臓協会ベイエリア支部の理事もつとめています。
 
 
Source:Apple, 9to5Mac, BuzzFeed News
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「テッド・ラッソ」がAppleのトップページをジャック、シーズン2配信開始を記念

 
Apple TV+オリジナル作品「テッド・ラッソ 破天荒コーチがゆく」のシーズン2配信開始を記念して、米Appleは、公式サイトのトップで大々的にテッド・ラッソを取り上げています。
シーズン2が日本でも視聴可能に
「テッド・ラッソ 破天荒コーチがゆく」のシーズン2は、7月23日にApple TV+で配信が開始され、日本でも視聴可能になりました。
 
配信開始に合わせて、AppleのWebサイトトップページは、「Kindness makes a comeback」のフレーズの後、主演のジェイソン・サダイキス演じるテッド・ラッソが顔を出す動画が再生されます。
 

 
米Appleのトップページを開くと、デスクトップ版、モバイル版ともにこの動画が再生されます。
 
テッド・ラッソの口の部分をクリックすると、名言集「テッド・イズム」が表示されます。
 

 
なお、本稿執筆時点で日本のWebサイトではこの演出は行われていません。
 

 
エミー賞候補、すでにシーズン3も制作決定
「テッド・ラッソ」は、アメフトのコーチをしていたテッド・ラッソが、未経験のサッカーチーム監督に就任して奮闘するコメディで、2020年8月に配信が開始されています。
 
同作品は、全米脚本家組合賞で最優秀コメディシリーズ賞を獲得、ピーボディ賞を受賞したほか、エミー賞の候補にも挙がっています。
 
2020年10月の時点で、早くもシーズン3の制作が決定しています。
 
先日、米ロサンゼルスでティム・クック最高経営責任者(CEO)が参加してのプレミアが開催された、シーズン2の予告動画はこちらです。
 

 
Apple TV+で視聴可能
「テッド・ラッソ 破天荒コーチがゆく」は、iPhoneやiPad、Mac、Apple TVなどのApple TV+アプリで視聴できます。日本語字幕、日本語吹き替えのどちらでも再生でき、Dolby Atmosの空間オーディオにも対応しています。
 
視聴には、Apple TV+の会員登録が必要です。料金は通常、月額600円ですが、iPhoneなど対象製品を購入すれば3カ月間無料で視聴できます。
 
 
Source:Apple via 9to5Mac
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「テッド・ラッソ」のプレミアに現れたクックCEO、誰かに謎のデバイスを渡していた?

 
米ロサンゼルスで催された、人気コメディ・ドラマ「テッド・ラッソ」シーズン2のプレミア上映会に姿を見せたAppleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が、ボディガードとみられる男性の1人に謎のデバイスを渡しているのを見た、との報告がありました。
クックCEOが実際に聴衆の前を歩く動画も
「テッド・ラッソ」シーズン2のプレミアに居合わせたダニエル・J・パーマン氏(@braindoctorp)は、2人の男性に跡をつけられていたクックCEOが、ケースに入ったスマホをポケットから取り出し、男性の1人に密かに渡すのを見た、と投稿しています。
 
パーマン氏は、ツイートに様々なリーカーたちをタグしており、「新たなiPhoneの可能性はないですか?」と意見を仰いでいます。
 

At the Ted Lasso premier Tim Cook was being followed by 2 guys. I saw him sneakily take a cased phone out of his pocket and hand it to one of the guys, who sneakily handed it to the other guy, who quickly pocketed it. New iPhone by any chance? @gruber @markgurman @reneritchie
— Daniel J Perman, DC, DACNB (@braindoctorp) July 16, 2021

 
「写真がなければそれが起こったとは言えないな」との返答に対して、パーマン氏は自身がプレミアで撮影した動画を共有しています。実際にデバイスが渡される瞬間は捉えられていませんが、その場の雰囲気は伝わってきます。
 

Don’t have vid of the handoff. Was there w 4 guys. 2 suit guys, guy in tan jacket and guy in blue collared sweatshirt. Suits were mingling, but tan jacket and blue shirt were alert. It happened quick. iirc Tim handed to suit w blue shirt who handed to tan jacket who pocketed it pic.twitter.com/NrJVuMGXBy
— Daniel J Perman, DC, DACNB (@braindoctorp) July 16, 2021

実は新型16インチMacBook Proだった!?
Apple製品の情報を発信しているルーク・ミアーニ氏(@LukeMiani)は、若干の皮肉を込めて、「実は姿を変えた新型16インチMacBook Proだったんじゃないか」と、ツイートに返信しています。
 

I bet it was actually the new 16” MacBook Pro in disguise https://t.co/9V4BvQW72a
— Luke Miani (@LukeMiani) July 17, 2021

 
 
Source:@LukeMiani/Twitter
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Apple、ドイツやベルギーの洪水を受け、救助活動への支援を表明

 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は7月17日、ドイツやベルギー等で発生した大規模な洪水の救助活動を支援すると表明しました。
救助活動への支援を表明
ティム・クックCEOは日本時間7月17日の午前7時10分、自身のTwitterアカウントにおいて、洪水被害者との連帯を示すとともに、Appleは救助活動への寄付を行うと表明しました。
 

私たちの心はドイツ、ベルギーおよび西ヨーロッパ各地で発生した破壊的な洪水の被害者とともにあります。Appleは救助活動を支援するために寄付を行います。

 

Our hearts are with all those affected by the devastating flooding across Germany, Belgium and Western Europe. Apple will be donating to support relief efforts.
— Tim Cook (@tim_cook) July 16, 2021

 
NHKによると、ドイツを中心とした大雨により広範囲で洪水が発生し、死者は120名を超過しました。
 
また、多くの人が行方不明となっており、被害の全容は未だ判明していませんん。
 
海外大手メディアAFPは、洪水被害の状況を撮影した動画を公開しています。
 

VIDEO: Heavy damage after fatal floods in Germany.
Massive flooding in western Germany has left dozens of people dead and caused significant damage pic.twitter.com/D7JVPbZUPm
— AFP News Agency (@AFP) July 16, 2021

 
Appleは、大規模な災害等が発生した際には支援を行っており、過去には2020年のベイルートでの大規模爆発や、2019年の台風19号の被災者への支援を表明しています。
 
 
Source:Tim Cook / Twitter, NHK, AFP
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iPhoneの販売台数、iPhone12シリーズが63%を占めるもminiは5%

 
高い人気を誇るiPhone12シリーズは、iPhoneのなかでも販売台数は多く、2021年第2四半期(4月~6月)にはiPhone全体の63%を占めています。しかしながら、そのなかでも機種ごとに人気度は異なり、iPhone12 miniのシェアはわずか5%でしかないそうです。
iPhone12シリーズが63%を占めるもminiはわずか5%
アメリカの市場調査会社であるConsumer Intelligence Research Partners(CIRP)によると、2021年第2四半期におけるiPhoneの機種別販売台数シェアは、iPhone12シリーズが全体の63%を占めました。
 

 
個別の機種ではiPhone12 Pro MaxとiPhone11がそれぞれ23%と、最も大きなシェアを獲得しています。
 
高価なiPhone12 Pro Maxがよく売れていることで、米国加重平均小売価格(US-WARP)は869ドル(約95,430円)と、前年同期に比べてかなり上昇しました。
 
一方、最もシェアが小さかったのはiPhone12 miniとiPhone XRでそれぞれ5%でした。
 
iPhone12 miniの不調についてはティム・クックCEOも認めており、すでに製造が終了しているとの情報もあります。
30%のユーザーがiPhoneを3年以上使用
また、このレポートでは新しいiPhoneを買う前にどれくらいの期間同じiPhoneを使い続けていたかについても報告されており、37%が2年以下だったのに対し、30%は3年以上使っていたそうです。
 
iPhoneの販売経路については、販売台数の27%はAppleのオンラインストアまたは実店舗のアップルストアで購入されています。
 
これは、過去最高だった2020年9月の21%に比べて大幅に増加した値です。
 
 
Source:9to5Mac
(ハウザー) …

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ティム・クックCEO、今年の「富裕層向けサマーキャンプ」に参加?

 
海外メディアは現地時間7月5日、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が「富裕層向けサマーキャンプ」と呼ばれる会議に出席するだろうと報じました。
サンバレー会議
アメリカ・アイダホ州サンバレーでは、メディア・テクノロジー関連の経営者が集まる「サンバレー会議」が今週開催されます。
 
米メディアのNPRは現地時間7月5日、Appleのティム・クックCEOやFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが今年のサンバレー会議に出席する見込みだと報じました。
 
アイダホ州のサンバレーは、山間にある人口1,500人未満の小さな町で、冬はスキー客向けのリゾート地として人気となっています。
 
投資銀行のAllen & Companyがメディア関連企業やテクノロジー関連企業のトップを招いて会議を開催しており、例年、多くの大物経営者が集まります。
 
昨年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、会議が中止されましたが、それ以前には、ティム・クックCEOもサンバレー会議に頻繁に参加していました。
富裕層向けサマーキャンプ
サンバレー会議では、カジュアルな服装で参加することが通例となっており、乗馬やテニス、ゴルフ、トレッキング等のアクティビティも用意されることから「富裕層向けサマーキャンプ」とも呼ばれています。
 
多くの大物経営者が一同に会することから、富裕層間の人脈作りや、トップ会談の場になっていると言われており、過去には、Amazonのジェフ・ベゾズ氏によるワシントン・ポスト買収や、Disneyによる米放送大手ABCの買収のきっかけになったと推察されています。
 
Appleは、メディア企業「Hello Sunshine」の買収に関心を持っていると報じられており、今回のサンバレー会議で、ティム・クックCEOがどのような動きを見せるのか、要注目です。
 
 
Source:NPR via 9to5Mac
Photo:Apple
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EU委員「プライバシーは不当な競争の言い訳にならない」とAppleを批判

 
独占禁止法(反イラスト法)にApp Storeが抵触しているかを巡る問題で、Appleは同ストア以外の場所でアプリをインストールできるようにすると、ユーザーのプライバシーに危険が及ぶとの懸念を示しています。しかし欧州連合(EU)でデジタル競争担当責任者を務める、マルグレーテ・べステアー氏は、競争を制限するためにプライバシーを言い訳にすべきではないとし、Appleの主張に反論しました。
歩み寄りの姿勢も見せる
マルグレーテ・べステアー氏はReuterのインタビューに対し、プライバシーやセキュリティの重要性は認めつつも、ユーザーがアプリをサイドロード(公式ストア以外からダウンロード)する時に、セキュリティが犠牲にされるとは考えにくいと述べました。確かにセキュリティやプライバシーが危険に晒される可能性は高くなるでしょうが、ユーザーが両者を放棄するわけではないからです。
 
べステアー氏は何年も前から、EUでデジタルマーケット法の整備に取り組んできました。この法律が施行されれば、iPhoneやiPadといったiOSユーザーは、サードパーティのアプリストアからアプリをダウンロードすることができるようになります。
 
Appleはこの法律に従う必要があるため、同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は6月、アプリのサイドロードに関連する法案は、iPhoneのセキュリティや、App Storeに組み込まれているプライバシーについての取り組みを破壊しかねないと反対していました。ただしべステアー氏は、Appleらとの話し合いによってデジタルマーケット法を修正し「解決策を見出す」ことは可能だと述べ、歩み寄りの姿勢も見せています。
トラッキング防止機能は問題視せず
一方でべステアー氏は、AppleがiOS14.5より実装した「アプリのトラッキングの透明性(App Tracking Transparency)」については、誰もが利用できるオプションであるため、機能に問題はないとの見方を示しました。この透明性ポリシーでは、自分のアクティビティをアプリに追跡させるかどうかをユーザー自身が能動的に選択することはできます。
 
「誰もが同じ条件に置かれているならば、ユーザーがアプリ使用時以外でトラッキングされたいかを簡単に選択できるサービスをプロバイダーが提供してくれるのは良いことだ。今のところ、Appleの行為が問題にあたるとの考えは持っていない」。この機能については、広告ビジネスを主体とするFacebookらから強い反対の声が上がっていました。
 
とはいえ、全体としてみれば、Appleを取り巻く環境が厳しいものであることに変わりはないでしょう。EUのデジタルマーケット法に相当する法案を、複数の米下院議員が議会に提出しており、世界中でテック業界の置かれている状況は変化しつつあります(大した影響がないとみる向きも一部あります)。
 
 
Source:Reuters,MacRumors
Photo:Flickr-bobbsled
(kihachi) …

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Appleはハイブリッドワークは行わない?対面での仕事を重要視

 
Appleでリテール+人事(Retail + People)担当シニアバイスプレジデントを務めるディアドラ・オブライエン氏が、従業員向けに送った社内動画の内容から、Appleは対面での仕事を最優先していることが明らかになりました。
対面での仕事がAppleの価値のベースに
米メディアThe Vergeが入手したAppleの社内動画の中で、オブライエン氏はAppleの製品とサービスは対面での作業によって形作られてきた、と述べています。
 

当社が過去1年の間に打ち出した素晴らしい製品について考えてみると、何年もの間緻密に行ってきた対面での仕事の上に成り立っていることがわかります。対面でのコラボレーションは、当社の企業文化と未来を形作るのに不可欠です。
オフィス復帰に反対する従業員も
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、2020年は多くの従業員がリモートで仕事をこなすことになったAppleですが、状況が改善されつつあることもあり、同社は社員にオフィス復帰を促しています。
 
しかしながら、従業員の中にはハイブリッドワークを継続したいという人もいるようです。
 
従業員の多くは月曜、火曜、木曜にオフィス勤務を再開する、とAppleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が6月上旬に従業員向けのメールで伝えたばかりですが、約80人のApple従業員がより柔軟性の高い勤務形態を求めて抗議の手紙を書いた、と報じられました。
 
クックCEOは、4月末の時点では「パンデミック後もリモートワークは続く」とコメントしていましたが、Appleはやはり従来の実地での作業をベースにした業務形態に戻っていくのでしょうか。今後の動向に注目です。
 
 
Source:The Verge via 9to5Mac
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ロサンゼルスの古劇場「タワー・シアター」内に新Apple Storeが正式オープン

 
Appleは現地時間6月24日、米カリフォルニア州ロサンゼルスにある歴史的建造物「タワー・シアター」内に設けられた新Apple Store「Apple Tower Theatre」をオープンしました。グラウンドオープンには、同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)と、リテール部門のシニアバイスプレジデントを務めるディアドラ・オブライエン氏も駆けつけました。
Appleにとって最も重要な修復プログラム
グラウンドオープンには、ジャスティン・エザリック氏やブライアン・トン氏といった人気YouTuberの姿もあり、クックCEOは出席者との写真撮影のためにポーズをとり、最初の顧客が来店すると従業員とともに迎えました。
 
Apple Tower Theatreは、Appleにとってこれまでで最も重要な修復プログラムの1つです。同社は著名な劇場建築家S.チャールズ・リー氏によって設計された劇場を保存及び復元するために、保護活動家や修復アーティスト、及びロサンゼルス市と協力したと述べています。
 
Apple Tower Theatreの営業時間は、月曜日〜土曜日は午前10時〜午後8時まで、日曜日は午前11時〜午後7時までです。
 

Tim Cook makes an appearance at Apple's new store opening in Los Angeles — take a look: pic.twitter.com/DwuEUPZGFO
— CNBC (@CNBC) June 24, 2021

 
 
Source:Apple via MacRumors
(m7000) …

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クックCEO、ペロシ下院議長に反独占法について個人的に電話

 
Appleの最高経営責任者(CEO)ティム・クック氏は6月上旬にアメリカ議会下院司法委員会にAppleなど巨大IT企業に対して厳しい規制を目指す法案が提出されたことを受けて、下院議長であるナンシー・ペロシ氏に個人的に電話で反対の意思を伝えたと報じられています。
要求を拒否
下院の司法委員会に提出された法案はAppleやGoogleによるプリインストールアプリの規制、巨大IT企業による中小技術系企業の買収の制限などを盛り込んだ複数の法案で構成されています。Appleはこれまでもこの種類の法案に対して、規制がもたらすデメリットと現状がいかに公平かを訴えて、明確に反対してきました。そして今回もクックCEO自身が個人的な繋がりを利用してナンシー・ペロシ下院議長に反対の意思を伝えたようです。
 

 
しかしペロシ議長はクック氏が要求した委員会の法案検討プロセスの延期を拒否したと伝えられています。またクック氏が持つ法案への懸念にも否定的な回答をしたとされます。クック氏はペロシ氏以外にも複数の議員に働きかけを行なったとされますが、その詳細はわかっていません。
 
クック氏自身が電話で要望を伝えるほど、Appleは今回の法案が事業モデルを揺るがす可能性があると認識しているのでしょう。ただ審議は公平性が求められることも事実であり、個人的な要望で議長が委員会の審議を遅らせることは不公正な印象を与えかねません。法案の審議の行方はまだ不透明な部分もありますが、ここ最近、Appleは米国議会で独占について厳しく追求されています。この流れが続けば、Appleの事業計画にも多大な影響が出るかもしれません。
 
 
Source:9to5Mac
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Apple TV+、「テッド・ラッソ」シーズン2の新予告動画公開。7月23日配信開始

 
Apple TV+の人気コメディ・ドラマ「テッド・ラッソ〜破天荒コーチがゆく(原題:Ted Lasso)」のシーズン2の新しい予告動画が公開されました。新シーズンは、7月23日に配信開始予定です。
Apple TV+で、「テッド・ラッソ」が7月23日に公開
新シーズンが待ち望まれていたテッド・ラッソですが、4月のイベントにおいて、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が同作品のシーズン2を予告していました。
 
シーズン1では、主人公のテッド・ラッソを演じたジェイソン・サダイキスが、ゴールデングローブ賞を受賞し、第25回全米映画俳優組合賞授賞式(SAGアワード)で男優賞(コメディ部門)を受賞しています。その他、テッド・ラッソは全米脚本家組合賞で、最優秀新シリーズ賞と最優秀コメディシリーズ賞を受賞するなど、複数の賞にノミネートされ受賞を果たしています。
 
シーズン2は全12話で構成されており、7月23日にApple TV+で配信が開始される予定です。同じくApple TV+の人気番組の1つ「ザ・モーニングショー(原題:The Morning Show)」のシーズン2は、9月17日に公開されます。
 

 
 
Source:MacRumors
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Apple、欧州ユーザー向けに新しいプライバシー機能に焦点を当てた動画を公開

 
Appleは、ヨーロッパのユーザー向けに新しいプライバシー機能に焦点を当てた動画「Privacy」をYouTubeチャンネル「Apple UK」にて公開しました。この動画には、ティム・クック最高経営責任者(CEO)からの特別なメッセージも含まれています。
欧州のユーザー向けにプライバシーに関する動画を公開
ヨーロッパでは特にプライバシーが重視されていることから、Appleはヨーロッパのユーザーに向けた動画を公開したと思われます。欧州連合(EU)は、2018年に世界で最も厳しい保護法であるEU一般データ保護規則(GDPR)を施行しました。Appleでさえも、この法律で定められた非常に高い基準を満たすためにはプライバシー保護策を強化する必要がありました。
 
ヨーロッパでのみGDPRに対応している企業もありますが、Appleは世界中のユーザーに同じように強化されたプライバシー基準を提供することを約束しています。
 

Appleは、プライバシー分野のリーダーシップ​を牽引し、プライバシーへの取り組みを継続​的に拡大することで業界全体の変革を促しています。WWDC21では、iOS15、iPadOS15、macOS Monterey、watchOS8、iCloudにまたがる数多くの新しいプライバシー機能が発表されました。これらの新機能は、ヨーロッパをはじめとする全世界のユーザーが、自分のデータへのアクセスをより適切に制御、管理できるようにするためのものです。
 
WWDC21のプライバシーに関するプレゼンテーションで新機能のハイライトを、そして、Apple Parkのスティーブ・ジョブズ・シアターから直接届けられたクックCEOのヨーロッパユーザーに向けた特別なメッセージをご覧ください。
「アプリのトラッキングの透明性」など既存機能を紹介
クックCEOは、プライバシー成分表示及びアプリのトラッキングの透明性の2つの既存機能を紹介し、最後にこの分野における企業理念をお馴染みの言葉で締めくくりました。
 

これらの新しいプライバシー機能は、透明性を向上させ、ユーザー自身が個人データをコントロールできるように、我々のチームが開発してきた革新的な技術の最新版です。これらの新しい機能は、ユーザーのコントロールを強化することで、ユーザーに安心感を与え、誰に見られているかを気にすることなくテクノロジーを自由に使えるようにします。Appleは、自分のデータがどのように扱われるかをユーザーに選択してもらい、プライバシーとセキュリティーを全ての製品に組み込んでいくことを約束します。
Appleの新しいプライバシー機能の詳細も
WWDCのクリップでは、Appleの新しいプライバシー機能の詳細が紹介されており、「メールプライバシー保護」「アプリケーションのプライバシーレポート」「デバイス上での音声認識」「Private Relay」「メールを非公開」について取り上げられています。
 

 
 
Source:Apple UK via 9to5Mac
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ティム・クックCEO、学生向けコンテストの受賞者を称賛「世界を変えている」

 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、現地時間6月7日に行われた世界開発者会議(WWDC21)の基調講演を振り返り、学生向けコンテストの受賞者達を称賛しました。
学生向けコンテストの受賞者

 
オンラインで実施されたWWDC21の基調講演には、Appleの学生向けコンテスト「Swift Student Challenge」の受賞者達も参加しました。
 
Swift Student Challengeは、プログラミング用学習アプリ「Swift Playgrounds」を使ったコーディング技術を競うコンテストで、参加資格は13歳以上の学生となっています。
 
Appleは6月1日、WWDC21に先立ち、2021年のSwift Student Challengeの受賞者を発表しており、今年は35の国と地域から、350人の学生が選ばれました。
 
なお、今年は今まで以上に多くの女性が応募し、受賞しています。
 
Appleは、一部の受賞者のプロフィールや業績を公開しており、例えば米国カリフォルニア州に住む16歳のジャンナ・ヤンさんは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより買い物等に困っている人たちと配達ボランティアを繋ぐアプリ「Feed Fleet」等を開発しました。
 

ティム・クックCEOが称賛
Appleのティム・クックCEOは現地時間6月7日、自身のTwitterアカウントにおいて、Swift Student Challengeの受賞者達との交流を振り返るツイートを行いました。
 
受賞者との交流が毎年のWWDCでのお気に入りのセクションの一つだとコメントした上で、学生達が若くして偉業を達成したことを称賛しました。
 
また、情熱とアイデアをもって取り組んでいる学生達に感銘を受けていると表明し「君たちは既に世界を変えているんだ」と激励しています。
 

One of my favorite parts of WWDC each year is meeting some of the outstanding Swift Student Challenge winners. I applaud you for all you've accomplished at a young age & I'm amazed at how you think through your passions and ideas so deeply. You’re already changing the world. pic.twitter.com/qgjCVniuWE
— Tim Cook (@tim_cook) June 8, 2021

 
 
Source:ティム・クックCEO / Twitter, Apple
(seng) …

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ZOOMやばめ。#WWDC2021 発表まとめ

Image:Apple「長くて最後まで見れなかった!」「また会えてうれしいです!とミー文字をクックが歓迎するオープニングで寝落ちた!」「内容豊富すぎて脱落した!」という人はここでキャッチアップ。WWDC2021基調講演のハイライトをまとめてどうぞ。”It’swonderfultoseesomanyfamiliarfaceswithustoday”とミー文字に冒頭挨拶するティム・クックCEO。ちょっ …

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WWDC21までもう少し!ティム・クックCEOが動画を投稿

 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は日本時間6月7日午後11時37分、自身のTwitterを更新し、10秒ほどの短い動画を投稿しました。
準備はいい?
ティム・クックCEOが投稿した動画では、クックCEOとみられるミー文字の人物が#WWDC21のハッシュタグをつけ、「準備はいい?」と参加者に呼び掛けています。
 
クックCEOの周りには多くの参加者が集まっており、「ついにビッグイベントの日が来た!」「興奮して朝5時から起きてるよ!」等とコメントしています。
 
アップテンポの音楽が流れ、花火が打ち上げられるなど、現地時間6月7日午前10時(日本時間8日午前2時)から開始されるWWDC21に向けた、明るい雰囲気の動画となっています。
 

Today’s the day! Who’s ready? #WWDC21 pic.twitter.com/oRlL8Z85X8
— Tim Cook (@tim_cook) June 7, 2021

 
なお、ティム・クックCEOのTwitterのプロフィール画像は、Appleの役員一覧ページと同様に、ミー文字に差し替えらえれていました。
 
 
Source:ティム・クックCEO / Twitter
(seng) …

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WWDC21を前に、Apple公式サイトで役員の顔がミー文字に入れ替わる

 
世界開発者会議(WWDC21)の開幕を前に、Appleの役員一覧の顔写真が、ミー文字に差し替えられています。WWDC21での発表内容を示唆している可能性があります。
WWDC21で「メッセージ」関係の発表を示唆か
WWDC21の開幕当日となる現地時間6月7日、「Appleの役員について」のWebページに掲載されている役員の顔写真が、すべてミー文字に差し替えられています。
 

 
ティム・クック最高経営責任者(CEO)をはじめとする役員の顔が、個別のプロフィール情報が掲載されたページの画像も含めて、すべてミー文字に入れ替わっています。
 

 

 
WWDC21での発表内容を示唆?
WWDC21では、「メッセージ」アプリの刷新が発表され、ソーシャル機能を持ったものに進化すると伝えられています。
 
WWDC21の公式イメージをはじめ、Twitterのハッシュフラグに「メッセージ」アプリのリアクションと同じ絵文字が使われていることも含めて、発表内容を示唆している可能性があります。
2018年にも役員の写真がミー文字に
ちなみに、2018年7月の世界絵文字デーの際にも、Apple役員の顔写真がミー文字に差し替えられています。
 
2018年のティム・クックCEOはこちらです。現在のミー文字のほうが、少しふっくらしたように見えます。
 

 
 
Source:Apple via 9to5Mac
(hato) …

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Apple従業員、在宅ワーク継続希望者への対応を求めクックCEOに意見書を提出へ

Image:JustinSullivan/スタッフ(GettyImages)WFHの自由。Apple従業員からティム・クックCEO含む役員宛のリモートワークに関する意見書をTheVergeが入手し、公開しています。意見書の内容は、在宅ワーク・働き場所が自由というスタイルを継続したい人には出社を強要せず柔軟に対応してほしいというもの。Appleは先週、クックCEOが9月から週3以上の出社を社員に要請 …

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Apple従業員、コロナが収束してもオフィス復帰したくないと主張

 
9月初旬から最低3日はオフォスで業務にあたることを求めるAppleの新ポリシーに対して、一部の従業員は反感を示しており、ティム・クック最高経営責任者(CEO)に向け抗議の手紙を送ったことが明らかになりました。
他テック企業と比べてリモートワークに保守的なApple
従業員の多くは月曜、火曜、木曜にオフィス勤務を再開する、とAppleのクックCEOが従業員向けのメールで伝えたばかりですが、約80人のApple従業員がより柔軟性の高い勤務形態を求めて抗議の手紙を執筆した、と米メディアThe Vergeが伝えています。
 
手紙には、「この機会に、私たちの間で高まっている懸念をお伝えしたいと思います」とあり、すでにリモートワークの勤務ポリシーに関する一連のコミュニケーションにより、退社を選択せざるを得なかった従業員もいる、と記されています。
 
Appleは他のテック企業と比べて物理的なオフィスでの勤務を重要視する傾向があるとされています。TwitterとFacebookの両社は、パンデミックが終わっても永続的にリモートワークが可能と従業員に発表しています。
従業員の意見を聞き入れていなかった?
「この1年間、私たちはしばしば耳を傾けてもらえないだけでなく、ときには積極的に無視されていると感じました」と、手紙には書かれています。
 
「多くが、オフィスに戻って同僚と直接会って話をしたいと思っていることは承知しています」とAppleは従業員に対して述べましたが、これに関して従業員からは矛盾した感情があるとの声が上がっており、「リモートワークやロケーション・フレキシビリティ・ワークについての経営陣の考え方と、Appleの多くの従業員の生きた経験との間には断絶があるように感じます」と記されています。
 
環境的側面からもリモートワークのほうが優れているとの主張もあり、「オンサイトの対面業務に戻すことによる環境への影響と、永続的なリモートおよびロケーション・フレキシビリティがその影響をどのように相殺するかについての洞察を正式に要請します」との記載もあります。
 
 
Source:The Verge
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Appleのティム・クックCEOとマララ・ユスフザイ氏が対談。動画公開

 
先日、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)とノーベル賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏が、英国のファッション誌「Vogue」のConversationシリーズの一環として対談を行い、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大後の生活や、ユスフザイ氏とAppleの活動、そして教育の重要性などについて語りました。
マララ基金やApple TV+とのパートナーシップなどについて対談
Appleは、少女たちの教育を支援するマララ基金の最初のパートナーとなっています。同社は、テクノロジー、カリキュラム、そして少女たちがどこででも学校に通い教育を受けられるようにするための政策変更に関するリサーチといった側面からもサポートしており、対談では主にこの活動について語られています。
 
ユスフザイ氏は、Apple TV+と複数年にわたって番組制作で提携していますが、2人はこのパートナーシップについても触れています。彼女の番組は、ドラマ、コメディ、ドキュメンタリー、アニメーション、子供向けシリーズと多彩で、世界中の人々をインスパイアする彼女の才能を存分に引き出した作品になるとのことです。
 
また、ユスフザイ氏が個人的に学んでいるコーディングについても対談しています。クックCEOは、「誰もがコードを学ぶべきです。コードは、唯一のグローバルな言語です」と述べています。
 
2人の対談の様子は、YouTubeで視聴することができます。
 

 
 
Source:MacRumors
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Appleのティム・クックCEO、9月より従業員に週3日以上のオフィス勤務を要請

 
米メディアThe Vergeは、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が同社の従業員に対して、9月初旬より週に3日以上をオフィス勤務とする旨をメールで伝えたと報じています。
9月初旬より、週に3日以上をオフィス勤務に
クックCEOはメールの文中で、以下のように述べています。
 

私たちの多くが離れていた間に達成できた事はあっても、この1年で本質的に欠けていたものがありました。ビデオ会議は私たちの距離を縮めるのに役立ちましたが、それだけでは再現できないものがあるのです。
 
従業員のほとんどは、月、火、木がオフィス勤務日となりますが、水、金はリモートでの作業が可能です。対面での作業が必要なチームは、週に4日〜5日出社することになります。
 
また、従業員は年間で最大2週間、完全にリモートで働く事もできますが、マネージャーの承認が必要になります。
 
クックCEOは、「直接会って話す時の活気、エネルギー、創造性、コラボレーション、そして私たちが築き上げてきたコミュニティの感覚を失っているのは、私だけではないと思っています」と述べ、「皆さんに会えるのを楽しみにしています」という言葉で文章を締めくくっています。
 
Appleは一貫して対面重視の為、世界中の同社の従業員はオフィス復帰を求められる可能性があります。
 
なお、クックCEOは4月の業績報告で、「パンデミック後もリモートワークは続く」とコメントしています。
 
 
Source:The Verge via MacRumors
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Appleティム・クックCEOの報酬、時価総額トップ500企業中171位

 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)の給与体系は、時価総額の高いトップ500企業のCEOの報酬の中で意外と低めであることが明らかになりました。
CEO報酬の中央値をわずかに上回るにとどまる
S&P 500(スタンダード・アンド・プアーズ500種指数)の中で、Appleは時価総額2兆ドル超で1位となっていますが、クックCEOの報酬パッケージは171位と、かなり控えめであることがわかりました。
 
500の米企業の総価値のうち、Appleほぼ6%を占めるに至っていますが、クックCEOの給与体系には反映されていないようです。
 
The Wall Street Journalによれば、クックCEOの2020年の報酬額は1,476万9,259ドル(16億2,027万円)で、S&P 500のCEO報酬の中央値1,340万ドルをわずかに上回るにとどまったとのことです。
 
昨年、Appleの株主利益率は109%でしたが、クックCEOの報酬は28%増と、控えめな伸びとなっています。
最も報酬が高かったCEOとは?
S&P 500企業中、最もCEO報酬パッケージが高かったのは Paycom Softwareの創業者でCEOのチャド・リチソン氏で、その額は2億ドル(約219億円4,400万円)を超えています。2020年、報酬が5,000万ドル(約54億8,600万円)のラインを超えたCEOは7人となり、2019年の2人、2018年3人よりも多くなっています。
 
CEOの報酬パッケージの多くは、制限付き株式やストックオプションが主流であり、取締役会は、役員報酬を一般株主の運勢に連動させることを意図した給与構造を引き続き重視しているとのことです。
 
 
Source:WSJ via 9to5Mac
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仮想通貨支持者たちがクックCEOにビットコイン等を扱うよう要求

 
乱高下を繰り返す仮想通貨に関心が世界的に高まっていることで、ティム・クック最高経営責任者(CEO)に対して、Appleはいつ仮想通貨業界に参入するのかとの質問が増えています。
見当違いのリプライが多発
電気自動車や自動運転車の開発を手掛けるTeslaがビットコインを大量購入したり、決済大手企業のSquareやPayPalがビットコイン関連事業で収益大幅増となったりと、テック企業が仮想通貨業界に参入するニュースは枚挙に暇がありません。話題性で仮想通貨の価格が大きく変動するため、テック企業の参入は、保有者にとって重大な関心事となっています。
 
そのため巨大なプラットフォームと莫大なキャッシュを保有するAppleにも、仮想通貨事業への進出を期待する向きが少なくありません。イタリア・ローマの中でも歴史的な町並みとして知られるコルソ通りにApple Storeが新たにオープンすることについて、ティム・クックCEOが祝福のツイートをすると、複数のユーザーから「いつ仮想通貨業界に参入するのか」「Apple Payをビットコイン対応にして欲しい」「ドージコインでiPadを買えたらなあ」といった関係ないリプライが寄せられました。
 

Sir when are you putting Bitcoin on Apple Pay?
— Daniel Eggers (@danjeggers) May 27, 2021

If only i can purchase the ipad with my Dogecoin
— Cryptomadness (@steven041591) May 28, 2021

Is it true that Apple products support virtual currency payment
— July (@fengqianggg) May 28, 2021

SIR does APPLE accepts DOGE COIN to sell APPLE PRODUCTS
— ROHITH reddy (@rohith1348) May 28, 2021

参画する積極的な理由がない?
仮想通貨事業への参入期待を高めめているのは、一部の熱狂的支持者だけではありません。カナダ最大の投資銀行RBC Capital Marketsも、Appleが更に利益を生み出すためには、自動運転機能を持つ電気自動車Apple Carよりも、独自の仮想通貨取引所を手掛けるべきだとの見解を示しています。
 
ただし、これまでの行動や発言をみる限りでは、Appleは仮想通貨事業にあまり乗り気ではないようです。事実、2019年にはティム・クックCEOが「通貨というものは国が管理すべきものだと考えている」と述べています。「民間団体が競合する通貨を作るという考えには違和感を感じる。民間企業は、そのようなやり方で力を得ようとすべきでない」
 
この発言から2年が経過した今、クックCEOの考えも変わったのかも知れませんが、仮想通貨に前向きな姿勢を示す多くの企業と違い、Appleは本業が軌道に乗っているため、あえてリスクを犯してまで参画するまでもないということでしょうか。
 
 
Source:RepublicWorld
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人気ロックバンドIron Maidenのメンバー、ようやくスマホデビュー

 
世界的人気バンドIron Maidenのフロントマンである、ブルース・ディッキンソン氏がついにフィーチャーフォンを捨て、スマートフォンユーザーとしてデビューしたことを明らかにしました。
Nokiaのフィーチャーフォンに固執していた
10年前ならいざ知らず、今ではスマートフォンを持っていないユーザーを探すのは至難の業です。2021年1月の調査では、モバイル端末(スマートフォン・フィーチャーフォン)所有者のうち、スマートフォンの比率は9割を超えています。しかし、残りの1割弱はフィーチャーフォンを使い続けているように、何らかの理由でスマートフォンを所有していない消費者も存在します。
 
世界的な人気を博す、英ロックバンドIron Maidenのメンバー、ブルース・ディッキンソン氏も最近までそんな一人でした。ディッキンソン氏が使い続けていたのは、かつて世界で1億台以上を売り上げたフィーチャーフォン「Nokia 3310」でした。
 
そんな彼がなぜスマートフォンに鞍替えすることになったのかと言えば、チャリティーイベント「Heavy Metal Truants」へ参加するにあたって、アプリをダウンロードしなければならなかったからだそうです。長年使い続けていたNokia 3310では、アプリがインストールできませんでした。
「俺の人生、最悪になるってことよ」
ディッキンソン氏は出演したラジオで「俺のスマートフォンを見たら、きっと笑うだろう」と冗談めかして話しました。
 

1年前にIron Maidenの事務所からスマートフォンを貰ったんだ。「これが君のスマートフォンだよ」ってね。SIMカードも一緒に入っていた。いいなとは思ったよ。でも閉まってそのまま触ることはなかった。Truantsまではね。でも「このアプリで動きをすべて記録する必要がある」って言われてさ、ようやくSIMカードを入れたんだ。それで今、スマートフォンを持っているってわけ。要するに俺の人生、これから最悪になるってことよ。
 
どんなスマートフォンを持っているのかは明らかにしませんでした(おそらく彼自身は興味もないでしょう)。
 
ちなみに彼以外に、世界的な大富豪として知られる投資家ウォーレン・バフェット氏も、2020年にようやくフィーチャーフォンからiPhoneに乗り換えたことを明かしています。ただしバフェット氏の場合は、ティム・クック最高経営責任者(CEO)からiPhoneをプレゼントされたばかりか、Apple株を莫大に所有していながら、フィーチャーフォンにこだわり続けていたというのですから驚きです。
 
 
Source:Digital Camera World
Photo:YouTube-Planet Rock,モバイル社会研究所
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Apple、21年版「サプライヤー責任」報告書を公開〜人権への取り組み示す

 
Appleは5月28日、2021年度の「サプライヤー責任」に関する年次報告をまとめたレポートを公開しました。このレポートでは、Appleのサプライチェーン全体における労働や健康、環境改善といった広範な分野における取り組みがまとめられています。
4つのカテゴリー別に評価
レポートのカテゴリーは、大きく「労働と人権」「健康、安全、教育」「環境」「サプライヤーのパフォーマンス」と4つの分野に分けられ、昨年度を踏まえたそれぞれの進捗が紹介されています。
 
113ページに渡るレポートの冒頭には昨年同様、ティム・クック最高経営責任者(CEO)の言葉が掲載されています。「Appleはテクノロジー企業だ。しかし私達が作っているデバイスは、人の心が想像し、人の手によって組み立てられ、人生を豊かにするためにあることを忘れてはならない」
 
例えば、労働と人権侵害について、Appleはアジアを中心とした10カ国のうち、470以上の労働機関を「高リスク」と判断したと述べています。対象となった機関では、Apple独自の雇用基準キット(Responsible Labor Recruitment Toolkit)を活用し、問題改善に取り組んだとされています。
人権問題の改善は道半ば
以前に比べれば劣悪な労働状況の告発も減りましたが、それでもインドの工場では賃金不払いで暴動、中国では基準に反して学生を雇用したとしてPegatronとの取引が一時停止されており、理想的な労働環境の構築について道半ばなのは確かでしょう。
 
また今回のレポートは、新疆ウイグル自治区での人権問題とAppleサプライヤー7社との潜在的な関係を告発した報道については、深く踏み込んでいません(Appleは事実を否定)。米国のケン・バック下院議員はティム・クックCEOに対し、6月15日までにAppleと人権違反を犯したサプライヤーとの関係を明らかにするよう求めています。
 
なお、物議を醸すことの多いレアメタルの採掘環境についても、Appleは53カ国の842社のサプライヤーと279社の製錬所・精製所に対して評価を行っています。Appleによれば、対象となったスズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、リチウムの製錬所および精錬所(人権および労働者の権利侵害が指摘されることの多い部門)はすべて、第三者監査を受けたそうです。
環境問題への取り組みも強調
レポートの最後では、Appleの環境への積極的な取り組みが改めて紹介されています。
 
100社以上のサプライヤーが100%再生可能エネルギーで製品を製造すると約束し、エネルギー効率化によって、年間90万トン相当の炭素が削減されるとのことです。Appleは先日も、主要サプライヤーが100%再生可能エネルギーでApple製品を作ることに同意したと発表、2030年までに年間1,500万トンの温室効果ガス(道路から340万台以上の自動車を排除するのに相当)が削減される予定だと述べています。
 
 
Source:Apple(pdf) via AppleInsider
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ベトナムでサプライヤーの生産能力低下〜新型コロナの感染拡大で

 
収束が期待された地域やワクチンが供給されているはずの地域でも再び感染拡大の兆しが見られるなど、一向に収まる気配を見せない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、サプライチェーンの生産能力にも深刻な影響を及ぼしているようです。
工場閉鎖回避のために奔走
様々なリスクを想定し、近年Appleを始めとしたテック企業は、中国への工場一極集中を避けるべく、インドやベトナムといった新興国へ拠点を構築する傾向にあります。2021年1月時点では、ベトナムでiPadの量産が同年半ばから本格的に始まると報じられていました。
 
しかし、ベトナムでは新型コロナウイルスの感染拡大によって、Apple向けに部品を供給するサプライヤーが生産能力を大きく下回る操業を余儀なくされています。Reutersに関係者が匿名で語ったところによると、現地の工場では従業員を2つのシフトに分けたりソーシャルディスタンスを確保したりするなどして、感染拡大防止に奔走しているそうです。従業員の数が変わらなければ、シフト分けは生産能力に影響を及ぼします。
 
先述の関係者はあくまでも措置は2週間ほどの一時的なものだと強調、「そうでなければサプライチェーンは多かれ少なかれ混乱をきたすだろう」と警戒感を強めます。先日はFoxconnとLuxshareの現地工場に一時閉鎖命令が出されたばかりです。
Appleもコロナ対応に苦慮
新型コロナウイルスの対策に追われるのは、サプライチェーンだけではありません。
 
昨年末には2021年6月頃の従業員オフィス復帰計画が報じられたAppleも、目下ワクチン接種プログラムを推進している最中だとされています。ティム・クック最高経営責任者(CEO)も、2021年度第2四半期(2021年1月〜3月:Apple独自の会計年度)の業績報告で、パンデミックが終了しても従業員のオフィス復帰は段階的なものになると述べ、改めて自宅勤務の意義について理解を示しました。
 
 
Source:AppleInsider,Reuters
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ソフトバンクグループ、孫正義氏等の役員報酬額を公表

 
ソフトバンクグループは定時株主総会の招集通知において、1億円以上の報酬を受け取っている役員の氏名と金額を公表しました。代表取締役会長の孫正義氏の報酬額も明らかになっています。
株主総会招集通知
ソフトバンクグループは、2021年6月23日(水)に第41回定時株主総会を開催する予定で、同社のホームページで株主への招集通知を公開しています。
 
招集通知は「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念で始まり、株主総会の決議事項や報告事項に関する説明が記載されています。
 
2020年度の事業報告の中で、ソフトバンクグループからの連結報酬の総額が1億円以上となる役員について、報酬額の内訳等について公表しました。
取締役の報酬
ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏の2020年度の報酬は、ソフトバンクグループと傘下のソフトバンクからの基本報酬、賞与、株式報酬の合計で1億円となっています。
 
朝日新聞によると、孫氏の報酬は前年の2億900万円から半減しており、ソフトバンクグループが国内企業最高の約5兆円の純利益を計上する中で、控えめな報酬と言えそうです。
 
また、報酬の最高額はソフトバンクがNVIDIAへの売却で合意したARMの最高責任者(CEO)を務めるサイモン・シガース氏で、報酬額はARMからの18億8,200万円でした。
 
なお、Appleのティム・クックCEOが2019年に得た報酬は約142億円だったと報じられています。
 
孫正義氏はソフトバンクグループ株式の約24.6%を保有する大株主であり、単純比較はできないものの、日米のテック企業での役員報酬額には大きな差がある模様です。
 
 
Source:ソフトバンクグループ(PDF) via 朝日新聞
Photo:ソフトバンクグループ
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ヘルスケア関連企業、Appleが心電図機能で不当競争と訴え

 
Appleはその影響力の大きさからApp Storeなどでの独占について、立法府や司法当局、競合他社から常に厳しい目を向けられています。そして今回は同業他社からApple Watchの心電図機能について、同業者のアプリを不当に取り扱ったとの裁判を起こされています。
App Storeの排他性も問題に
医療機器メーカーであり、Apple Watch向けにヘルスケア関連アクセサリを提供していたアライブコーは、Appleが心電図機能の導入とともに同社のアプリが作動しないようにしたと訴えています。アライブコーはAppleが心電図機能をApple Watch向けに導入する以前から、外部機器を使ってApple Watchで心電図を計測できる製品を販売し、不規則な心拍を警告するアプリを提供していました。
 

 
同社によるとAppleは心電図機能の導入とともに同社のアプリを明文化されていないApp Storeのガイドラインに違反していると認定し、アプリを排除しようとし、何度もアプリの修正を余儀なくされたとしています。さらに最終的にはAppleが心拍数アルゴリズムを変更し、他社アプリがアクセスできないようにしたと主張しています。
 
アライブコー側はこのようなAppleの行動が競合他社の不当な排除であるとし、またApple Watchの心電図機能が同社の特許を侵害しているとしています。AppleのApp Storeの独占についての他の訴訟ではAppleのティム・クック最高経営責任者が自ら証言に出向くなど、難しい裁判が続いています。今回もAppleにとって簡単な裁判にはならないかもしれません。
 
 
Source:9to5Mac
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AppleとTime Warnerが2015年に行った買収交渉の経緯が明らかに

 
2015年に行われたAppleとTime Warnerの買収交渉において、これまで知られていなかった経緯について米メディアのCNBCが報じています。
AppleとTime Warnerとの買収交渉の経緯
Appleは、2015年にTime Warnerの買収を検討していましたが、最終的に話し合いは決裂し買収合意には至りませんでした。
 
同社でインターネット・ソフトウェア・サービス担当上級副社長を務めるエディ・キュー氏は、2015年にTime WarnerのCEOであるジェフ・ビュークス氏、及び元上級副社長のオラフ・オラフソン氏と、AppleがTime Warnerのコンテンツを独占的に提供するためのパートナーシップ契約について会談を行っています。パートナーシップの契約内容は、Time WarnerとHBOのコンテンツをバンドルして月額料金約19ドル(約2,070円)で提供するというものだったとのことです。
 
交渉は数週間に渡って行われ、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)も参加したものの、料金やマーケティングに関する意見の相違で交渉は決裂しました。
 
Turnerのコンテンツをケーブルテレビのバンドル外で提供することは、有料テレビの配給業者の反感を買う可能性があり、Appleは既存のメディアパートナーに悪影響を与えることを懸念していました。さらに、AppleもしくはTime Warnerがパートナーシップ契約を解消する可能性があり、今後の関係が悪化するのではないかという懸念もあったとのことです。
 
キュー氏は、Time Warnerの買収に興味を示していましたが、クックCEOは、約1,000億ドル(約10兆9,000億円)での買収取引に合意する準備はできておらず、最終的にTime WarnerはAT&Tに売却されました。
AT&T、WarnerMediaとDiscoveryの統合を発表
AT&TはWarnerMediaとDiscoveryの統合を発表し、現在は規制当局の承認待ちの状態です。この取引は、WarnerMediaとDiscoveryを統合した新会社を将来的に売却できるような内容となっています。CNBCは、Appleがこの新会社を買収できる数少ない企業の1つであることを示唆しています。
 
2015年にTime Warnerと交渉して以来、Appleは独自でApple TV+においてストリーミングサービスを確立させ、オリジナルコンテンツを提供してきました。WarnerMediaのような大規模な買収が成功すれば、Netflix、Hulu、Disney+などの競合他社と同じ土俵で競争できるだけのコンテンツを提供できるようになります。
 
 
Source:CNBC via MacRumors
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AppleがTSMCへのワクチン支援を検討?感染拡大の台湾で噂に

 
台湾メディアは、Appleが大手半導体サプライヤーのTSMCに対し、新型コロナウイルス感染症のワクチン供給について支援するとの噂が出回っていると報じました。TSMCは「ただの噂だ」と否定しています。
Appleがワクチン支援との噂が出回る
台湾メディアの科技新報は現地時間5月24日、新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある台湾において、「AppleがTSMCに対して、従業員用のワクチン供給を支援する意向」との噂が広まっていると報じました。
 
なお、科技新報によると、最近、TSMCの従業員1名が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と確認されています。
 
TSMCは「ただの市場の噂だ」と否定し、濃厚接触者約10名を特定し、14日間の隔離措置をとっていると表明しました。工場での製造計画には影響が無いと強調しています。
台湾では感染が急拡大
NHKは5月19日、台湾で新型コロナウイルス感染症の感染が急激に拡大し、ワクチン接種希望者が急増していると報じました。
 
TSMCは、iPhone13シリーズ向けのA15チップの量産を今月開始すると噂されており、ARデバイス用マイクロOLED開発でもAppleと提携していると報じられています。
 
また、世界的に半導体が不足しており、Appleのティム・クック最高経営責任者は、MacとiPadも半導体不足の影響を受ける可能性があると言及しています。
 
しかし、民間企業であるAppleが、台湾政府の優先接種ルールを無視して、TSMCの従業員や家族に対するワクチン接種を直接支援することは非現実的だと思われます。
 
今回の噂が広まった背景には、ワクチン不足による社会不安の増大があるのかもしれません。
 
 
Source:NHK, 科技新報 via 9to5Mac
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