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韓国、通信アプリのカカオトーク不具合で大混乱、大統領の声明も

 
海外メディアは10月15日、韓国において、人気の通信アプリKakaoTalk(カカオトーク)に大規模な通信障害が発生し、混乱が生じたと報じました。大統領が声明を発出する事態となっています。
カカオトークで不具合
韓国メディアのYonhap news(聯合ニュース)は10月15日、データセンターの火災が原因で、人気通信アプリのカカオトークに大規模な接続障害が発生したと報じました。
 
海外メディアReutersによると、カカオトークは韓国で最も使用されている通信アプリのため、日常生活に大きな混乱が生じた模様です。
 
なお、トークアプリ以外にも、ゲームや音楽、企業への料金支払いシステム等、多くのサービスに影響がでており、一部では10月16日も障害が継続しています。
 
人口が約5,178万人(2020年)の韓国において、カカオトークのアクティブユーザーは約4,700万人と言われており、市民生活に広く浸透しています。
大統領が声明を発出
事態を重くみた韓国政府は10月16日、関係省庁や大統領が相次いで声明を発出しています。
 
科学技術情報通信部長官は、国民が不便を強いられていることに遺憾の意を表明するとともに、政府としてもサービス正常化に向けた努力を行うと述べました。
 
また、ユン(尹)大統領はサービス再開に向けた支援を指示するとともに、再発防止のために原因究明を徹底するよう命じました。
 
なお、今後はバックアップの整備等、データセンターの非常事態に備えた対策が講じられるべきだとコメントしています。
 
さらに大統領の広報担当官は、カカオトークの不具合は有事の際の国家安全保障にも致命的な問題が生じる可能性があると指摘しました。
 
Reutersは、今回の通信障害により、韓国社会がカカオトークのサービスに大きく依存している点が浮き彫りとなったと言及しています。
 
日本においては2021年4月、LINEで50分間の大規模通信障害が発生し、トーク送受信や通話ができない状態となりました。
 
 
Source:Yonhap news (1), (2), (3), Reuters
Photo:KakaoTalk
(seng) …

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【誰でも応募可】ワイモバイルのオンラインストア創業祭キャンペーン

 
ワイモバイルは10月14日(金)、2022年9月から開催中のオンラインストア創業祭の一環として、1,000名に総額100万円相当が当たるTwitterキャンペーンを開始しました。なお、Twitterユーザーであれば誰でも応募可能です。
ワイモバイルのTwitterキャンペーン
ワイモバイルは、2022年9月8日から11月1日までの期間限定で、創業祭キャンペーンとして、SIM契約特典の一部増額や端末の割引販売等の複数のキャンペーンを実施しています。
 
10月14日(金)午後5時30分、ワイモバイルはオンラインストア創業祭を記念して新たなTwitterキャンペーンを開始しました。
 
ワイモバイルのTwitterキャンペーンは、10月14日から10月31日までの期間限定で実施され、1,000円相当のPayPayポイントが抽選で1,000名に当たります。
 
公式Twitterアカウント(@ymobileOfficial)をフォローの上で、以下の対象ツイートをリツイートすることで応募可能です。なお、ワイモバイルユーザー以外の方も応募可能です。
 

/#ワイモバイルオンラインストア創業祭 開催中\おトクなキャンペーンが満載!https://t.co/FV6qWtPNQR
創業祭を記念して1,000名さまに1,000円相当のPayPayポイントをプレゼント応募は@ymobileofficial をフォローしてこのツイートをRTするだけ!応募詳細はこちらhttps://t.co/zvQKqBinDp pic.twitter.com/6ZpzIviwIh
— Y!mobile(ワイモバイル) 公式 (@ymobileOfficial) October 14, 2022

 
 
Source:ワイモバイル
(seng) …

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政府、マイナンバーカードのスマホ搭載や健康保険証廃止等を発表

 
河野デジタル大臣は、2022年10月13日(木)の記者会見において、マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載する方針を発表しました。また、マイナンバーカードとの一体化による現行の健康保険証の廃止や、運転免許証との統合等の方針を表明しています。
マイナンバーカード
河野大臣は10月13日、デジタル庁の記者会見において、マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載する方針を表明しました。
 
2020年から総務省等で検討されていたもので、マイナンバーカードに関連する各種オンライン申請や、マイナポータルのログイン等がスマートフォン単独で利用可能となります。
 
デジタル庁が現在システム構築等の対応を実施しており、Android搭載スマートフォンでは、2023年5月11日にサービスが提供される予定です。
 
なお、iPhoneでのサービス提供時期は未定となっており、今後決まり次第周知されます。
健康保険証や運転免許証との一体化も
河野大臣は、マイナンバーカードと健康保険証を統合し、現行のの健康保険証を2024年秋に廃止する方針についても発表しました。
 
なお、記者から「健康保険証の廃止により、マイナンバーカード取得が実質的に義務化されるのではないか?」との質問が行われました。
 
河野大臣は、転職時等の保険証の切り替え等が不要になる点や、医療DXに貢献する等のメリットに言及しており、実質的な義務化となるか否かについては回答を控えています。
 
さらに2024年度末に予定している運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、実施時期の前倒しを検討していることが明らかになりました。
 
 
Source:デジタル庁
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