米政権、TikTok親会社に株式売却を要求。応じなければ禁止の可能性も
米バイデン政権は動画共有アプリ「TikTok」を運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式を売却するよう求め、応じない場合は米国で同アプリが禁止される可能性があると通告したと報じられました。
バイデン政権、ByteDanceに株売却要求
The Wall Street Journalは、国境を超えた投資における国家安全保障上のリスクを監督する複数の省庁からなるタスクフォースである、対米外国投資委員会（CFIUS）が株式売却を要求したとも伝えています。
今回報じられた件は、既に政府の規制の対象となっているTikTokに対する取り締まりの最新の動きとなります。バイデン政権は2月、連邦政府機関に対し、政府のデバイスからTikTokを削除するよう命じ、その後、複数の州政府が同アプリの使用禁止を可決しました。
TikTokに対するこれまでの米国の動き
2020年9月、米国のアプリストアからTikTokを締め出そうとしたトランプ政権の試みが失敗に終わって以来、同アプリは何年にもわたって規制当局の標的となってきました。共和党と民主党の双方が当局に対し、より厳しいデータ収集の制限を課すか米国でTikTokを完全に禁止するよう求めたことから、同アプリに対する懸念はここ数カ月で高まっています。
2022年8月、ByteDanceは中国政府が米国ユーザーのデータにアクセスするのを防ぐ方法、米国政府に対してプラットフォームの監視をどのように提供するのかなどを詳述した計画書を提出しました。しかし、この問題に関するTikTokと米政府の協議は停滞していると報じられています。
そのほか関連する動きとして、TikTokは英国立サイバーセキュリティセンターによる審査を受け、英国政府の閣僚や公務員が使用するスマートフォンでTikTokの使用が禁止されることとなりました。また、カナダ、ベルギー、欧州委員会は既に政府の携帯電話で同アプリを使用することを禁止しています。
Source:The Wall Street Journal via MacRumors
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