米司法省と8つの州がGoogleの広告ビジネスを「独占的」とし提訴
Googleが独占的な力を有し、他の広告ツール業者に不当な競争を強いているとして、米司法省と8つの州が共同で同社を提訴しました。
不当に不利な状況へ追いやった
米バージニア州の東部地区連邦地方裁判所に提出された訴状では、米司法省とカリフォルニア州やニューヨーク州など8つの州からなる連名で、Googleの広告ビジネスが反競争的であることが指摘されました。
訴状では「Googleの反競争的行為は、人為的に参入障壁を高くしている」とされ、「主だった競合他社にアドテクノロジー（アドテクツール:広告効果を最大化するためのツール）の市場を放棄させ、潜在的な競合他社を市場参入から遠ざけ、残った競合他社を隅に追いやり不当に不利な状況に置いた」と述べられています。
Googleは反論
こうした問題は何年も前から指摘されており、Googleも広告オークション事業をデジタル広告配信事業とは別会社にして、親会社のAlphabet傘下に移行させるなどの対策を講じてきました。
しかし司法省は、Googleのパブリッシャー広告サーバーであるDFPと、広告取引所であるAdXの両方を含む「Google Ad Maneger」の分割や、広告ビジネスで反競争的であることそのものを問題視しており、さらに踏み込んだ改革を要求しています。
こういった動きに対して、Googleは「司法省（DOJ）が技術改革を遅らせ、広告料金を引き上げ、何千もの中小企業やパブリッシャーが成長するのを難しくしている」とし、同省が「欠陥のある議論を繰り返している」と批判しました。
2020年にも司法省が提訴
Googleを含む巨大テック企業の広告プラットフォームを見直すべきだとする議論は、以前から超党派で進められており、2022年5月には「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」が議会に提出されています。
なお、Googleはすでに2020年秋に司法省から独占禁止法で訴えられています。この時はAppleが自社製品に搭載しているブラウザSafariのデフォルト検索エンジンにしてもらうため、同社に毎年数十億ドル（数千億円）を支払っていることが大きな問題となりました。
Source:AppleInsider
(kihachi)
